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2017

第55回関西財界セミナーを開催

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 2月9日(木)~10日(金)、関西経済同友会とともに「温故創新~総力でつくる未来~」をメインテーマに関西財界セミナーを開催、641名の参加があった。
 初日の午前には、森詳介 関経連会長による主催者問題提起の後、経済評論家の田中直毅氏が基調講演を行った。初日の午後と2日目午前には、「激変する世界のパラダイム転換~グローバルビジネスへの展望~」「一極集中是正と繁栄の多極化を先導する関西」「関西を支える新たな成長産業の模索~スポーツを中心に~」など6つのテーマに分かれて分科会討議を実施し、活発な議論が行われた。
 2日目の午後には、「関西財界セミナー賞2017」の贈呈式を行うとともに、能楽師観世流シテ方の林宗一郎氏が特別講演を行った。そのなかで能の演目「船弁慶」の一部実演があり、日本文化に直接触れる機会は参加者から好評であった。最後に「第55回関西財界セミナー宣言」を採択し、閉会した。

榊原経団連会長への万博誘致委員会会長就任要請

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 2月7日(火)、森詳介 関経連会長は、松井一郎 大阪府知事および世耕弘成 経済産業大臣とともに榊原定征 日本経済団体連合会会長を訪れ、2025年に開かれる国際博覧会(以下、万博)の誘致委員会会長への就任を要請した。榊原会長からは「何としてでも、誘致を勝ち取らなければならない。私自身も全力を尽くしたい」と承諾いただいた。
 本誘致委員会は、万博の大阪・関西誘致の実現に向けて、海外へのプロモーション活動や国内の機運醸成といった取り組みを官民で推進する全国組織で、今年度中の設立をめざしている。
 懇談後、森会長は榊原会長の承諾を受け、「オール・ジャパンで誘致を進めていくための体制づくりに向け第一歩を踏み出せた。オール・ジャパンで活動を展開し、誘致を成功させたい」と述べた。

関西健康・医療創生会議全体会議 開催

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 1月26日(木)、健康・医療分野の産学官連携のプラットフォームである「関西健康・医療創生会議」の全体会議が開催された。
 会議では、2016年度の取り組み状況、2017年度の取り組み方針、医療情報を活用した分析システムの構築をめざす「千年カルテプロジェクト」の進捗状況等について説明がなされた。
 その後の意見交換において、冒頭、森詳介 関経連会長は、産学官連携の一層の強化に向けたポイントとして「ビッグデータの利活用」、「健康を意識したまちづくり」、「人材育成」の3点を示すとともに、ヘルスケア分野での連携強化の必要性を指摘した。これらの論点に基づき、健康情報をはじめとするさまざまな個人データの取得や活用のあり方、およびそのデータを扱う人材育成等に関して、産学官で活発な議論が行われた。
 関経連では引き続き、当会議と連携し、関西の健康・医療産業の発展に貢献していく。

関西広域連合と関西経済界との意見交換会を開催

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 1月26日(木)、関経連をはじめとする関西の11経済団体は、関西広域連合と意見交換を行った。当会からは、森詳介会長、角和夫副会長および佐藤廣士副会長が出席し、関西広域連合からは、井戸敏三広域連合長をはじめとする12名の知事・市長等が出席した。
 意見交換では、2017年4月に設立される関西観光本部のもとでのインバウンド拡大、2019年から2021年にかけてのゴールデンスポーツイヤーズを契機としたスポーツ産業振興策等の検討、万博やIRの誘致推進、および女性の活躍推進等、関西のさまざまな広域的課題に対して官民が一体となって取り組む方向性を確認した。

関西空港第2ターミナルビル(国際線) 開業

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 1月28日(土)、関西空港において、「第2ターミナルビル(国際線)」の供用が開始された。既存の第2ターミナルビルを拡張する形で整備された本ターミナルビルは、格安航空会社(LCC)専用の国際線ターミナルの役割を担う。
 供用開始に先立ち、1月18日(水)には開業披露パーティー(主催:関西エアポート)が開催され、末松信介 国土交通副大臣、北側一雄 与党関空議連会長代理、松井一郎 大阪府知事など関係者約400名が参加し、開業を盛大に祝った。
 関経連からは森詳介会長が出席し、「関西経済界として、本ターミナルビルの開業に大きな期待を寄せている。今回の開業により、関空の国際線における旅客受け入れ可能数が拡大する。これからも、関西エアポートと連携し、インバウンド促進に取り組んでいく」と祝辞を述べた。

大阪府・大阪市・経済3団体首脳による意見交換会を開催

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 1月24日(火)、大阪府市と経済3団体のトップによる意見交換会を大阪市内で開催した。松井一郎 大阪府知事、吉村洋文 大阪市長、森詳介 関経連会長、尾崎裕 大商会頭、蔭山秀一・鈴木博之 関西経済同友会両代表幹事が出席し、国際博覧会の誘致、統合型リゾート(IR)の推進、および関西国際空港全体構想促進協議会のあり方など、大阪の成長に向けた施策について意見交換を行った。
 国際博覧会の誘致については、大阪開催を勝ち取るため、地元として一体となった誘致活動が重要である点を改めて確認したほか、IRについては、大阪府市によるギャンブル依存症対策や治安面等の議論に経済界が参画することで合意した。

第8回水と光のまちづくり推進会議 開催

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 大阪府市や経済界で構成される「水と光のまちづくり推進会議」では、世界の都市間競争に打ち勝つ「水と光の首都大阪」の実現に向けて、さまざまな取り組みを推進している。
 1月24日(火)に開催された第8回会議では、大阪府市と経済3団体のトップが出席し、主に「水都大阪」や「大阪・光の饗宴」の2016年度の事業報告と2017年度の事業計画・体制について意見交換した。
 森詳介 関経連会長は、水と光の取り組みがますます充実してきている点を評価する一方で、「水と光の取り組み全体がパッケージで情報発信されていない。ブランド浸透に実効性の高いプロモーション活動のあり方について検討すべき」と述べた。
 また、会議に先立ち、「大阪観光局(DMO)の推進に関するトップ会議」が開催され、オール大阪でのMICE誘致の取り組みについて意見交換を行った。

2017関西労使政策フォーラムを開催

2017年2月 6日 151023.jpg

 1月19日(木)~20日(金)、関西生産性本部とともに、「政労使による"成長と分配の好循環"を実現するには」をテーマに「2017関西労使政策フォーラム」を開催し、約170名が参加した。
 牧野明次 関経連副会長の開会挨拶に続き、岡崎淳一 厚生労働省厚生労働審議官と池森啓雄 近畿経済産業局長から、成長と分配の好循環をめざした各省の政策についてそれぞれ講演いただいた。ほかにも、日本経済における政労使の課題、働き方改革と生産性向上に向けた政労使の取り組み、および労働組合の活動方針等についての講演が行われた。
 最後に、本フォーラムの締めくくりとして実施したパネルディスカッション「労使座談会」では、優秀な人材の確保・定着に向けて働き方改革に取り組んでいる企業から、会議の効率化や労働時間の管理にあたっての工夫、テレワークの導入に代表される多様な働き方の事例等について紹介がなされた。

関西元気文化圏賞贈呈式 開催

2017年2月 3日 151023.jpg

 1月23日(月)、関西元気文化圏推進協議会(会長:森詳介 関西地域振興財団会長)は、「文化庁芸術祭賞(関西参加公演の部)」と合同で「関西元気文化圏賞」の贈呈式を開催した。
 14回目となる今回は、2016年4月に開業した京都鉄道博物館に大賞が贈られた。鉄道文化遺産の保存・管理・継承を軸とするこれまでにない切り口で、鉄道ファンのみならず幅広い層から支持され、開館後半年あまりで来館者100万人を達成したことなどが評価された。
 特別賞には、大河ドラマ「真田丸」の誘致活動等で地域活性化に尽力した、九度山町(和歌山県)の岡本章町長が選ばれた。新人賞にあたるニューパワー賞には、リオ五輪で金メダルを獲得したバドミントンの髙橋礼華氏、松友美佐紀氏(タカマツペア)とリオ五輪400mリレー銀メダルチームのほか、クラシック音楽界に新しい風を吹き込むユニークな公演が評判の「びわ湖ホール四大テノール」が選ばれた。

第9回大阪駅周辺地域部会 開催

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 1月20日(金)、第9回大阪駅周辺地域部会が開催され、吉村洋文 大阪市長、松井一郎 大阪府知事、森詳介 関経連会長らが出席した。
 同部会は、主にうめきた2期のまちづくりの方向性を議論する官民協議会で、9回目となる今回は、うめきた2期の「中核機能(関西の新技術を人に繋ぐ)」と「みどり」の実現に向けた議論が行われ、「みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会」(仮称)を立ち上げ、うめきた2期の国内外へのプロモーション活動やイノベーション創出といった、まちづくりの先行的な取り組みを継続して実施することで合意した。
 森会長は、2期の中核機能を推進する上での産学官連携の必要性や、中之島4丁目との連携の重要性などを訴えた。

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