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2017

コーポレートガバナンスに関するシンポジウムを開催

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 1月16日(月)、NPO法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークとともに、「コーポレートガバナンス改革で日本企業は変わったのか?~ガバナンス・コードと向き合う企業の理想と現実~」をテーマとするシンポジウムを開催し、約200 名が出席した。
 まず、牛島信 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事長から、社外取締役を実質的に機能させるための工夫について、企業経営者との対談の内容を交え講演いただいた。
 その後、山口利昭 弁護士の進行のもと、牛島理事長、長島徹 帝人相談役、中田孝治 積水ハウス常務執行役員法務部長、および井口譲二 ニッセイアセットマネジメントチーフ・コーポレートガバナンス・オフィサーの4名をパネリストに迎え、企業のガバナンス改革への向き合い方についてパネルディスカッションを行った。パネリストから、「ガバナンス改革にあたって、企業は形式より実質を重視し、それぞれの企業にふさわしいガバナンスのあり方を考えることが重要である」との意見が出されるなど、活発な議論が行われた。

2017年年頭会員懇親パーティーを開催

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 1月10日(火)、2017年年頭会員懇親パーティーを開催し、当会の会員約450名が出席した。
 まず、森詳介会長から年頭にあたっての挨拶を行い、続いて、ご参会の酉年生まれの13名に、森会長から縁起物の住吉大社の守護矢を贈呈した。その後、年男を代表して松下正幸副会長が乾杯の発声を行い、出席者は懇親を深めた。

平成29年大阪新年互礼会を開催

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 1月4日(水)、大阪府市、大商および関西経済同友会とともに、平成29年大阪新年互礼会を開催し、約2,300名が出席した。
 まず、主催者である松井一郎 大阪府知事、吉村洋文 大阪市長、尾崎裕 大商会頭、森詳介 関経連会長、蔭山秀一・鈴木博之 関西経済同友会各代表幹事らが年頭挨拶を行った。挨拶の中で、森会長は会場の出席者に、2021年に開催される関西ワールドマスターズゲームズの盛り上げに向けた協力をお願いするとともに、選手としての参加も呼びかけた。
 その後、尾崎会頭の音頭による大阪締めが行われ、懇談では各出席者がそれぞれ新年の挨拶を交わし、盛況のうちに閉会した。

関西国際観光推進本部 2016年度第2回本部会議開催

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 12月22日(木)、関経連、関西広域連合など関西の官民約60団体で構成する関西国際観光推進本部の本部会議が開催された。
 本部会議では、2016年度の活動報告として、訪日外国人誘客方策「KANSAI国際観光指針」の策定や2016年10月から運用を開始した「KANSAI Free Wi-Fi(Official)」の取り組み等について報告がなされるとともに、観光振興の機能を強化するため、2017年4月に推進本部とその事務局を担う関西地域振興財団を統合し、広域連携DMOとして一般財団法人関西観光本部を設立することが承認された。
 関西観光本部では今後、多言語対応のコールセンターの設置や手ぶら観光の推進といった新規事業にも取り組んでいく。

国土・広域基盤委員会「関空視察会」を開催

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 12月13日(火)、国土・広域基盤委員会は関空視察会を開催し、山中諄 関空担当委員長ら32名が参加した。
 当日は、山谷佳之 関西エアポート社長より関西空港と大阪国際空港(伊丹空港)の運営開始後8カ月間の取り組みについて講演がなされた後、2017年1月に供用開始予定のLCC専用第2ターミナルビル(国際線)をはじめ、水素ステーションや関空と神戸空港を結ぶ高速船のポートターミナルも視察した。
 山中関空担当委員長は「インバウンド需要が関西経済を引き上げており、開港当時と比べると隔世の感がある。関経連として引き続き、関空の利用促進に取り組んでいく」と述べた。

第1回2025年国際博覧会検討会に出席

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 12月16日(金)、2025年の国際博覧会(以下、万博)の大阪誘致に向けてテーマや会場計画等を検討する国の第1回会合が東京で開かれ、関経連からは大竹伸一副会長が出席した。
 大竹副会長は「日本の優れたICT環境やクリエイターなどを生かして、来場することでしか体験できない参加型の仕掛けを作る一方で、会場に来れない国内外の方々にも同時に体験してもらうなど、新しい万博への参加の仕方を提案するべきである」と述べた。
 関経連は11月より、大阪府市、関西広域連合、大商および関西経済同友会とともに、全国レベルで誘致を推進する誘致委員会の設置に向けて検討を進めており、国の検討会への参画とあわせて、引き続き、万博誘致に向けた取り組みを加速させていく。

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