「今後の税制改革に向けた提言」を発表

　９月28日(金)、「今後の税制改革に向けた提言 ～財政健全化と経済成長の両立のために～」を取りまとめ、公表した。
　今回の提言では、財政健全化と経済成長を両立させるといった税財政に関する当会の基本的な考え方を示した上で、今後の税制改革に向け、来年度改正を見据えた項目と中長期的に検討が必要な項目を整理し、要望項目をまとめた。主な要望として、来年10月の消費税率10％への確実な引き上げ、研究開発税制の拡充などイノベーションの創出につながる税制の整備、防災・減災対策など国土強靭化につながる税制の創設を求めている。また、リカレント教育など企業の人材育成につながる税制の整備や、意志ある個人の資産を社会還元するための寄附税制の拡充なども新たに盛り込んだ。
今後、政府・与党などに対し、要望活動を実施していく。