「わが国のコーポレートガバナンスの強化に関する意見」を発表

　３月18日(月)、「わが国のコーポレートガバナンスの強化に関する意見」を取りまとめ、公表し、同日付で政府・与党に建議した。
　わが国では現在、持続的な企業価値向上につなげるため、企業と投資家との対話を促すガバナンス強化が進められており、その一環として、2018年６月に上場企業の行動指針を示すコーポレートガバナンス・コードが改訂された。
　今回の意見書では、企業として今後も自主的かつ積極的にガバナンス強化に取り組む姿勢を示した上で、改訂ガバナンス・コードの内容に対し、政策保有株式や取締役の構成等について企業に一律の対応を求めるのではなく、柔軟性を持った制度設計とするよう訴えた。加えて、当会会員企業を対象とする調査の結果をふまえ、企業経営者や投資家の短期的利益志向を助長すると懸念される四半期開示制度の義務づけ廃止を求めた。