大阪府八尾市に本社を置く錦城護謨株式会社は、1936年にゴム素材商社として創業した。現在、ゴム製品関連事業に加え、地盤改良によって土地づくりを行う土木事業、誰もが共存できる空間をつくる福祉関連事業の3つの事業を展開。身近な製品としては水泳用のキャップや家電製品のパッキンなどがあり、炊飯器のパッキンは国内シェア数十％にものぼる。その他にもOA機器や医療機器の部品など、年間5000種類ものゴム製品をつくっている。
錦城護謨がDX導入を決めた理由は何だったのか？ 代表取締役社長の太田泰造氏は「一番は、製造コストをどう下げていくか、生産性をどう上げていくか」と語った。製造工程を分析したところ、製造に関わる人員の1/3が検査に関わる人員だと明らかになったという。検査に多くのコストがかかっていたのだ。
一方、ゴム製品ならではの課題もある。全数検査が求められるため、1カ月で700万個から800万個の製品を検査しなければならない。
「全数検査をすると当然、工数もかかり、人手もかかります。人なので夕方になると疲れて検査精度が落ちるといった属人的な要素があり、担当者が変わればまたイチから教えなければなりませんし、そもそも人を雇いにくい。その課題解消のために、最先端のテクノロジーであるDXを使えないかと考えました」
DX導入には「抵抗感しかなかった」という太田社長。システム開発かかる費用も、それが適正価格かどうかもわからない、完成したものが本当に使えるかどうかもわからないからだ。「中小企業の経営者からするとシステムやIoTはすごくハードルが高いんですね。投資対象として考えたときに非常に怖い。よく話すんですが、システムやデザインはお化けみたいなもの。よくわからないし、なかなか取り組みにくいものでした」と導入前の不安を話してくれた。
それでも自社の課題解決を目指してDX導入を決めた錦城護謨は、大阪産業局の紹介で、製造業向けAIサービスの開発・提供を行う株式会社フツパー（Hutzper）とタッグを組むことにした。
システム導入の効果については「まだまだ進行中」であり、全体からするとわずかではあるものの、検査工程が少し減って省人化につながったり、人によるバラつきがないため品質保証精度が向上するなど、具体的な数字には現れない部分に成果が現れているという。
今後の計画として、現状のシステムをさらに確立させるとともに、他の製造・検査工程への展開を検討している。さらに、他社への提供も考えているという。
日本のモノづくりは世界的にも価値があり、次の世代に引き継いでいくことが重要だ。そう考える太田社長は、八尾の中小企業が集まるコンソーシアム「みせるばやお」に理事として参加。ワークショップなどを通じて、子どもたちにモノづくりの面白さを体験してもらう活動を続けている。最後に、中小企業の経営者に向けてメッセージを伺った。