導入理由
- 社員が働く場所にかかわらず、多様なキャリアを歩めることを目指し導入。
- 首都圏有事の際のバックアップ機能として、東京本社の経営管理各部等の業務を担う社員を関西圏の拠点へ配置。
対象者
関西圏にて働くことを希望する社員
内容
- 2025年10月に導入予定の「自らの未来をひらく」ことができる新人事制度に対応し、関西圏で働く社員が「多様なキャリアをひらく」ことが可能になった。
- 社員は新しいOA環境・オンラインツール等を活用してリモート勤務。在宅勤務を行うほか、関西圏の拠点（大阪本店総括部内）に働くスペースを設け、大阪本店総括部が労務管理等の一翼を担う。
- 首都圏有事の際の本社機能のバックアップとしての役割も果たす。
参加者数
- 2025年４月現在、ワークデザインベースへの配置実績20名（17名所属）。
- 今後、数年で100名～150名所属を目指す。
効果
- 本取り組みは、当初は関西地域の個人向け営業店で働く女性職員に多用なキャリアを提供するという女性活躍推進の効果を主に狙い導入。今後、規模拡大を図ることで、親の介護で関西に戻りたいシニアや、慣れ親しんだ故郷でやりたい仕事をしたいという若手社員等にも多用な働き方を提供できるようになることで、性別・年代にかかわらず全従業員に効果が波及することが見込まれる。
- さらに、関西に、多様なキャリアを積み経営判断もできる職員を拡充することでＢＣＰの機能向上にも資する。これはひいては関西の「顧客」や「取引先」の安全確保や平時・有事いずれの場合でもサービスの充実につながる。そして金融インフラを担う当社が関西で果たせる役割が高まることで「地域社会」にも貢献できる。
- 女性活躍を主な起点に、全年代・性別の従業員へ、ひいては「顧客・取引先・地域社会」という多様なステークホルダーへも効果が波及するものである。
社員の声
- 関西圏になかったため、従来では働くことができなかった部署へ異動することができ、キャリアの幅が広がった。
- 関西圏で働き続けたいと考えていた社員も、年に１度の業務公募の際、東京にしかない部署・業務にも挑戦できるようになった。
- 家族の事情で関西へ異動せざるをえなくなったが、これまでの業務を続けられキャリアの中断が回避できた。
- 従来であれば、希望して公募で東京の部署へ異動した場合、一定の期間で関西に戻ることになると同時に、別の業務を行う部署に異動しないといけなかったが、これまでの業務を続けることが可能になった。
