2012/01/18
『大阪弁護士会との共催研修会』
1月11日(火)、大阪弁護士会との共催研修会を「英文契約書の基礎と実務(英文契約書を読み解くポイント！)」をテーマに、企業の実務担当者を中心に約160名の参加を得て開催した。実務に精通している弁護士法人第一法律事務所の山本和人弁護士、弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所の西原和彦弁護士を講師に迎え、英文契約書特有の言い回しがある単語や規定について、サンプルの英文契約書を用いながら解説が行われた。その後、紛争解決手続きや、国際裁判管轄の問題や国際商事仲裁を利用する際の留意点などについても、具体的な事例を交えて説明があった。
2012/01/24 東日本大震災被災者（大阪、京都、兵庫地域への避難者）に対する雇用支援について
当会では、東日本大震災で被災され、大阪、京都、兵庫地域に避難された方々の就職支援を行っております。最新の求職情報についてはこちらまで。2012/02/01 に「徳島ビジネスフォーラムin大阪」を開催いたします。 詳しくは、こちらをご覧ください。
2011/12/15に第44回経営・経済動向調査を発表しました。 調査結果についてはこちら
2011/09/29 台風12号被害に対する義援金について 今般、関経連では、台風12号による被災者支援を目的に、和歌山県、奈良県、三重県に対して、合計300万円の義援金を拠出いたしました。
なお、個別に義援金の拠出を検討されている場合は、こちらをご覧ください。
2011/09/08 「野田新内閣に望む」を発表しました。 当会は、野田新内閣に対して、５つの政策要望を含む意見書 野田新内閣に望むを発表いたしました。
「東日本大震災」被害への義援金について ３月11日に三陸沖を震源地に発生した大地震被災地に対する各社様からのご支援等につきましては、 「特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム」への義援金ご協力をお願いいたします。
詳しくはこちらまで。
関経連メールマガジンのご案内 関経連では、提言・調査報告書の公表など関経連の最新の動きや、会員・非会員を問わずご参加いただけるイベントやセミナーのご案内などをメールでお知らせしています。
メールマガジンの登録は、こちらからお願いいたします。
◇会員各位へのお願い
＜関西電力(株)からの「節電」の要請について＞
＜関西電力(株)からの「節電」の要請について＞
先般、関西電力(株)から当会に対して今冬の節電についての協力要請がありました。具体的には、12月19日～３月23日(12月29日～１月４日を除く)の平日の９時～21時における10％以上の節電の要請です。
これは、現在定期検査中の原子力発電所が再稼働できない状況が続き、加えて現在稼働中の原子力発電所が予定通り定期検査に入ると、今夏に引き続き、需給状況が大変厳しくなるためであると理解しております。
当会としても、関西の産業活動に多大な影響を与える大規模な停電を未然に防ぐべきであると考え、今回の要請に全面的に協力することといたしました。
会員企業の皆様におかれましても、何卒ご協力いただきますようお願い申し上げます。
