経済人

2022年11月

談論風発
巻頭インタビュー
企業価値の掛け算で、関西に「幸せ」の恩返しを
鴻池 忠彦(鴻池運輸代表取締役会長兼社長執行役員)
関経連NOW
特集1
「起業街道・関西プロジェクト」――深化する取り組み

新たな産業を創出し、地域経済の持続的な成長を実現していくためにもその存在が欠かせないとの認識が高まっている「スタートアップ」。関西でも京阪神の3都市を中心に自治体、経済界、大学・研究機関などが協力、政府等の重点的な支援も受けながら、スタートアップの育成・成長に向けた取り組みが進められている。  当会でも2019年度から本格的に取り組みを始め、2020年には「起業街道・関西プロジェクト」に着手。イノベーションの波を関西一円に拡大し、アジアにおけるイノベーションのハブとなることをめざし、活動を深化させている。今号では、当会の本年度の具体的な活動を中心に紹介する。

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特集2
「都道府県域を越える広域自治体行政の強化についての提言」を公表

当会は、各地域がそれぞれの実情や強みに合わせた独自の施策を実行できる地方分権・広域行政の推進に向けて 長年活動してきた。特に、2010年に設立された関西広域連合とは、関西地域の発展という共通の目標に向け、 連携してさまざまな事業に取り組んでいる。 現在、政府の第33次地方制度調査会において、国と地方の役割分担のあり方や、都道府県域を越えた広域的な 課題への対応を円滑に行うための方策などが議論されている。この機会をとらえ、当会は関西広域連合と共同で 意見書を取りまとめ、 2022年9月13日に公表した。今号ではその内容を解説する。