数多くの公設試験研究機関（公設試）産業支援機関があり研究開発拠点が集積する関西。当会では、関西広域連合に対し、産業振興分野における広域行政機能強化の一つとして、各府県市の公設試の連携強化を提案してきた。そうした働きかけが実を結び、2022年11月、関西広域連合により「関西広域産業共創プラットフォーム」が立ち上げられた。当会も統括ディレクターや連携コーディネーターの派遣に協力するなど、プラットフォームの運営を支援している。今号では、今後、府県の枠を越え、企業の基礎研究、技術開発、実証から事業化までのトータルサポートと、その活動が本格化していく「関西広域産業共創プラットフォーム」について紹介する。

2023年３月27日、いよいよ文化庁が京都での業務を開始する。地方創生政策の一環として、政府が省庁 の地方移転の提案を募集してから約８年。明治以降初めての中央省庁移転の実現に至るまでの経緯や近年 の文化行政に関する動き、関連する当会の取り組みを紹介する。