経済人

2024年3月

談論風発
巻頭インタビュー
進むコンプライアンス体制整備、広がる法務領域
大島 正照
(TMI総合法律事務所(大阪オフィス)パートナー弁護士)
関経連NOW
特集1
中長期的な企業価値向上に資する企業経営の実現に向けて
~コーポレートガバナンス、四半期開示制度をめぐる最近の動き~

関経連では創立以来、さまざまな分野について独自の視点・立ち位置から提言を行ってきた。企業関連制度に関しては、企業にとって中長期的な企業価値向上をめざした活動がしやすい環境の整備に向けて意見発信を続けており、特に近年ではコーポレートガバナンスや四半期開示制度のあり方について力を入れて活動を行っている。2023年度はこうした取り組みが実を結び、少しずつ形になる年となった。今号では、2023年9月に公表した提言を基にした活動など今年度の当会の取り組みのほか、コーポレートガバナンスや四半期開示制度をめぐる最近の動きなどについて紹介する。

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特集2
大阪・関西万博開催時の円滑な交通の実現に向けて

開幕までほぼ1年となり、前売券の販売やパビリオンの建設などさまざまな準備が本格化している、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)。会場となる夢洲はアクセスルートが限られた人工島であることもあり、来場者の安全かつ円滑な移動と、通勤・通学や物流などの一般交通の両立をはかる、万博開催時の円滑な交通の実現についても具体的な検討が進められている。今号では、万博来場者の輸送計画および企業・住民に対する協力の呼びかけなどについて紹介する。