４月12日(金)、「特許出願非公開制度について」と題した経済安全保障説明会をオンライン形式にて開催し、約110名が参加した。
　説明会では、内閣府の北廣雅之参事官および特許庁の千本潤介課長補佐から、特許出願非公開制度の概要(第一次審査、保全審査、保全指定、特定技術分野と付加要件の考え方等）、2023年12月に公表した適正管理措置ガイドラインや損失の補償に関するＱ＆Ａの概要、優先権証明書の発行留保等について説明があった。
　また、日本国内でした発明であって公になっていないものが特定技術分野等に属する発明であるときは、政令で定める例外を除き、外国出願が禁止となることの注意喚起も行われた。
　本制度は、本年５月１日より運用が開始される。