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2021年度
ベルナデット・ロムロ・プヤット フィリピン共和国観光大臣との懇談を実施
３月18日(金)、鈴木博之 関経連国際委員長はベルナデット・ロムロ・プヤット フィリピン共和国観光大臣との懇談を実施した。
鈴木委員長は、フィリピンを含むアセアンの経営者を招き実施している「関経連アセアン経営研修」やアジア・ビジネス創出プラットフォーム(ＡＢＣプラットフォーム)の観光部会が進める「食の多様性推進ラウンドテーブル」などについて紹介した。
プヤット観光大臣からは、４月にフィリピンで開催されるＷＴＴＣ＊サミットの紹介があったほか、食文化を継承していくことの重要性についても発言があり、今後、フードツーリズムの分野で連携していくことを確認した。
＊World Travel ＆ Tourism Council「世界旅行ツーリズム協議会」の略。
ＤＸ特別委員会を開催
３月８日(火)、ＤＸ特別委員会では、マッキンゼー・アンド・カンパニーの北條元宏氏と黒川通彦氏を講師に迎え、「持続的で革新的な関西企業に変革するための緊急提言～ＤＸにおける課題と機会～」と題した講演会をオンラインにて開催した。
講演で両氏は、2030年には関西は現在より人口が減少し、高齢化が加速することに加え、人材の魅力度や国際的な人材獲得競争力が世界の都市圏と比較して劣っている可能性があることを指摘した。
これらをふまえて、関西が再び成長するためには、世界から見て圧倒的な価値を持つＤＸエコシステムによる成長が必須であり、企業や産業の垣根を越えた都市としてのエコシステムを構築し、基盤継続性と生活の質を向上させることが肝要との発言があった。
サイバーセキュリティトップセミナーを開催
３月10日(木)、関西情報センターとともに、経営層に向けたサイバーセキュリティ啓発を目的とした「サイバーセキュリティトップセミナー～ＤＸ時代のサイバーセキュリティ～」を開催した。
セミナーでは、奥田修司 経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課長、猪俣敦夫 大阪大学サイバーメディアセンター教授、近田英靖 ダイキン工業IT推進部企画担当部長が登壇し、それぞれ、国のサイバーセキュリティ政策、万博を見据えたサイバーセキュリティ強化の重要性、製造業における取り組み事例について説明を行った。
続くパネルディスカッションでは、森井昌克 神戸大学大学院工学研究科教授をモデレーターに迎え、ＤＸ時代におけるサイバーセキュリティの重要性について活発な議論が交わされた。
関税政策・税関行政に関する説明会
３月９日(水)、財務省関税局の小多章裕業務課長と同局調査課の望月由佳子税関考査官を講師に迎え、会員企業の通関・物流等の実務担当者向けに「関税政策・税関行政に関する説明会」をオンラインにて開催した。
小多氏は、2020年６月に策定された税関行政の中長期ビジョンである「スマート税関構想2020」を紹介し、「貿易円滑化の推進」「安全・安心な社会の実現」「適正かつ公平な関税等の徴収」という３つの軸をふまえた上で、最近の関税政策・税関行政をめぐる状況を説明した。
また、望月氏からは、関税関係帳簿の電磁的記録の保存に係る電子帳簿等保存制度に関して、令和３年度税制改正に伴う見直しのポイントなどについて解説があった。
関西航空機産業プラットフォームＮＥＸＴ 第７回研究会を開催
３月９日(水)、当会と近畿経済産業局、新産業創造研究機構(ＮＩＲＯ)で構成する「関西航空機産業プラットフォームＮＥＸＴ」の第７回研究会をオンラインにて開催、約170名が参加した。
研究会は、「次世代モビリティ『空飛ぶクルマ』の社会実装に向けた取り組み」をテーマに実施し、経済産業省次世代空モビリティ政策室室長補佐の伊藤貴紀氏がドローンや空飛ぶクルマの産業振興に向けた取り組みについて解説を行った。
続いて、SkyDrive取締役ＣＴＯの岸信夫氏とテトラ・アビエーション代表取締役の中井佑氏から、空飛ぶクルマの開発状況や最新動向について紹介があった。
企業制度委員会講演会を開催
３月８日(火)、東京証券取引所(東証)の林謙太郎上場部長とブラックロック・ジャパンの江良明嗣インベストメント・スチュワードシップ部長を講師に迎え、企業制度委員会講演会をオンラインにて開催した。
林氏は、東証の市場区分見直しに伴う上場会社の市場区分の選択に関する動向や、各企業から12月末までに提出されたガバナンス報告書をもとに、改訂コーポレートガバナンス・コードに基づくコンプライ・オア・エクスプレインの状況について紹介した。
江良氏からは、米国の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクＣＥＯの投資先企業に向けたレターに関する説明のほか、非財務情報の開示に関する動向についても解説があった。
国土・広域基盤委員会講演会を開催
３月８日(火)、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻の瀬田史彦准教授を講師に迎え「次世代の国土・広域計画と関西の未来」と題した講演会を開催した。
講演では、わが国の国土計画の変遷や、諸外国における国土計画の復活の動き、次期国土形成計画(全国計画)の政府の検討状況について解説が行われた。次期計画については、人口減少下での生活圏の維持、デジタル化、脱炭素、防災などの課題について、ビジョンを持って進めるべきとの指摘があった。
また、全国計画をふまえて策定される関西圏の広域地方計画については、ボトムアップの議論により真の官民共有ビジョンを構築することが望ましいとの発言があった。
ジョージ・バーセロン フィリピン商工会議所会頭との懇談を実施
３月４日(金)、松本正義会長は、フィリピン商工会議所(PCCI)のジョージ・バーセロン会頭ら10名との懇談をオンラインにて実施した。PCCIはフィリピンにおける、アジア・ビジネス創出プラットフォーム(ＡＢＣプラットフォーム)のパートナー団体である。
松本会長は、ＡＢＣプラットフォーム事業の進捗状況を共有するとともに、「PCCIと関経連が強い絆で結ばれることが、会員企業や両国の経済を活性化させていくベースになることを強く望む」と述べた。バーセロン会頭からは、「コロナで打撃を受けた会員企業を支援する活動の一つとしてＡＢＣプラットフォーム事業に関わっていきたい」などの発言があった。
とっとり発 新しい働き方セミナーを開催
３月２日(水)、関経連エリアパートナーズ活動の一環として、鳥取県とともに、「とっとり発 新しい働き方セミナー」をオンラインにて開催した。
当日は、関西大学社会学部の松下慶太教授から、コロナ禍以降の新しいワークスタイルに関連して、若い世代の人材確保の重要性やワーケーションで訪れた人と地域とのかかわり方の変化について説明があった。
続いて、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点の松井太郎戦略マネージャーから、鳥取県が積極的に取り組んでいる地方創生を担う県内企業の人材ニーズと、鳥取県で移住就職や副業・兼業等を希望する都市部のビジネス人材とのマッチングをサポートする体制について紹介があったほか、ライオンの大道寺義久人材開発センター統括リーダーによる、社員が自分を生かし、自分に合った最良の働き方を構築する「働きがい改革」についての紹介があった。
最後に、鳥取県関西本部の高務裕子本部長からは、「仕事や場所を超えて皆がwin-winとなる関係を築いていくための一つの手段として、兼業や副業に関する取り組みを推進していきたい」との発言があった。
企業防災セミナーを開催
２月28日(月)、大阪府危機管理室防災企画課の泉谷成昭参事とADI災害研究所の伊永勉理事長を講師に迎え、企業防災セミナーをオンラインにて開催、会員企業から約110名が参加した。
泉谷氏からは、大規模地震発生時に備えて、帰宅困難者支援に関する協議会が作成する「事業所における『一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン』について説明があったほか、企業で活用できる啓発チラシなどが提供された。
また、伊永氏からは、発災後の段階に応じた対策と企業の災害対策タイムライン作成の重要性などについて解説された。
当会では、引き続き、関西における企業防災力および地域防災力の向上につながるセミナーを実施していく。