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2022年度
都市・観光・文化委員会講演会
３月10日(金)、都市・観光・文化委員会では、関西イノベーションセンターの廣瀬満知事務局長を講師に迎え、「観光×スタートアップについて-2025年大阪・関西万博に向けたMUIC Kansaiの取組み-」と題した講演会をオンラインとの併用で開催し、あわせて約50名が出席した。
講師は、2025年大阪・関西万博を契機とした関西観光産業のさらなる活性化をめざすMUIC Kansaiの取り組みの一つである「課題解決プログラム」について説明した。プログラムでは、社会課題解決を目的とし、テーマや課題設定から解決策検討に向けたチームアップ、資金支援、事業化に至るまで事業創出に向けたトータルサポートを実施していることを紹介した。
その後、2025年日本国際博覧会協会の波々伯部信彦上席審議役から大阪・関西万博の最新情報について、日本旅行業協会の池畑孝治理事・事務局長からツーリズムEXPOジャパン2023大阪・関西ついて、それぞれから解説が行われた。
スポーツ振興委員会講演会
３月８日(水)、スポーツ振興委員会では、アシックスの貞閑明彦執行役員・人事総務統括部長、住友電気工業の中田将稔常務執行役員および藤田渉人事部 スポーツ・健康事業推進室長を迎え講演会を開催した。
貞閑氏は、健康経営宣言に基づく活動であるヘルスリテラシーの向上について、「①自分に合った健康情報を探す、②得られた健康情報を正確に理解する、③健康増進のために活用できる」というサイクルに沿った行動が必要になるとした上でアシックスでの取り組みを紹介した。
中田氏と藤田氏からは、住友電気工業の健康維持増進活動である「健活！」について、「生活習慣病対策」「運動習慣づくり」「メンタルヘルスケア」の３つの観点から、データをもとに説明が行われた。
女性のエンパワメントのための「米国派遣プログラム2022」研修報告会を開催
３月９日(木)、女性のエンパワメントのための「米国派遣プログラム2022」の研修報告会を開催、企業・団体の中堅リーダーとして活躍する男女７名から、新型コロナウイルス感染症の影響で３年ぶりとなった現地研修について報告が行われた。
報告会では、ＤＥ＆Ｉ(Diversity, Equity and Inclusion)推進の重要性が指摘されたほか、女性のエンパワメントには、セルフブランディングによる女性自身の変化・発信に加え、男性のアライ（味方）を増やすなどの周囲の変化が必要との報告があった。
また自社への提案としては、アライや女性によるネットワークの確立や、定期的にアンコンシャスバイアスについて議論する場の提供などがあげられた。その後、自身が率先してロールモデル、アライとなることなどが目標・アクションプランとして発表宣言され、最後に、各研修生の上司から今後の活動に期待するコメントが寄せられた。
けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会設立20周年記念シンポジウム
３月６日(月)、けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会では設立20周年記念シンポジウムを開催、村尾和俊理事長(西日本電信電話相談役、関経連副会長)があいさつを行った。
シンポジウムでは、大阪芸術大学芸術学部アートサイエンス学科の萩田紀博学科長(教授)による基調講演のほか、田中 昭二氏（デロイト トーマツ コンサルティング大阪オフィス執行役員、関経連ベンチャー・エコシステム委員会副委員長)らによる特別講演が実施された。
続くパネルディスカッションでは、未来社会において、サイバネティック・アバターとサイバーセキュリティの技術の組み合わせが、経済合理性のある持続的な社会の実現にいかに貢献するかについて議論が行われた。
評議員会を開催
３月６日(月)、東京大学定量生命科学研究所の小林武彦教授を講師に迎え、「ゲノム研究から考える生物の生死について」と題して評議員会を開催した。
講演では、遺伝情報(ゲノム)が壊れ、作り変わり環境に適応することで生物が進化する一方、壊れたゲノムは完全に修復されることはないため、老化や死が存在するとの説明があった。
また、サルからヒトに進化する過程でほかの哺乳類ではほぼ見られない長寿化が進んだ背景には、年長者の経験や知識が集団での生存へ有利に働いたからではないかと解説された。
さらに、AIと人との将来については、AIがどれだけ人を理解できるかが共存の鍵であり、そのためには人とは何かを問うことが幸せの価値観を見つめ直すことが今後必要になるとの指摘があった。
うめきた未来イノベーション機構設立記念シンポジウム
2月22日(水)、うめきた２期におけるイノベーション創出のため、昨年、当会を含む官民が連携して設立した「うめきた未来イノベーション機構(Ｕ―ＦＩＮＯ)」の設立記念シンポジウムが開催された。
冒頭、松本正義 関経連会長は、うめきた２期は、2025年大阪・関西万博後の関西の成長のカギとなると述べた上で、マッチングや共創から新たなアイデアが生まれ、関西経済に新しい希望をもたらしてくれるものになると確信しているとあいさつした。その後、松本会長は、当会が共催する「第３回うめきた響合の場」やけいはんな学研都市による展示などを視察した。
企業防災セミナー
2月20日(月)、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントの市川亮輔主任コンサルタントを講師に迎え、「海外での緊急事態に備える～紛争リスクや自然災害を例に～」をテーマに企業防災セミナーをオンラインにて開催、会員企業から約60名が参加した。
講師は、最近の危機事象や海外でのリスク、危機事象の特徴とそれらへの対応策ついて紹介を行った後、有事への備えや紛争危機を例にした危機管理と危機事象が発生した国からの国外退避のポイントおよびＢＣＰの考え方について解説した。
当会では、引き続き、関西における企業防災力および地域防災力の向上につながるセミナーを実施していく。
評議員会を開催
2月20日(月)、大阪公立大学の辰巳砂昌学長を講師に迎え、「全固体電池研究と大阪公立大学が目指す産学共創について」と題して評議員会を開催した。
講演では、従来のリチウムイオン電池等と比べ、安全性や出力などの性能面で優位性があり、実用化が期待される全固体電池について、大阪公立大学をはじめとするわが国での最先端の研究動向や諸外国でのプロジェクト事例の紹介があった。
その後、大阪市立大学と大阪府立大学の歴史や特色、２つの大学が大阪公立大学として統合された狙いについての説明があったほか、産学共創の体制や地域において果たすべき役割などについて解説がなされた。
経済財政委員会講演会
２月15日(水)、経済財政委員会では大阪国税局の後藤健二局長を講師に迎え、「税務行政の現状と課題-税務コンプライアンス充実のために-」と題した講演会を開催した。
講師は、わが国の財政事情をはじめ、インボイス制度の導入や確定申告のオンライン化に関する取り組み、税務行政のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)、酒類業の振興等について解説した。
また国税局として、税務・財政に関する情報を企業に対し提供することは非常に重要なミッションのひとつであるため、引き続き、関経連とともに税務コンプライアンスの向上に取り組んでいきたいと訴えた。
経済財政委員会としても引き続き、わが国の税務行政に関する理解の促進に取り組んでいく。
関西女性活躍推進シンポジウムVol.５を開催
１月24日(火)関西女性活躍推進フォーラム(共同事務局：関西広域連合、関経連）は、「関西女性活躍推進シンポジウムVol.５～男女が共に活躍する社会に向けたＺ世代社員の人材育成とキャリアデザイン～」をオンラインにて開催、約190名が参加した。
当日は、前田正子 関西女性活躍推進フォーラム座長、三日月大造 関西広域連合長の開会あいさつに続き、石山恒貴 法政大学大学院政策創造研究科教授による基調講演が行われたほか、ロート製薬の髙倉千春取締役ＣＨＲＯ、パナソニック ホールディングスの前田瑞歩氏から各社の事例が紹介された。
その後行われたトークセッションでは、常識や先入観にとらわれないダイバーシティ経営の実現、若手社員の育成のアイデアやポイントなどについて、活発な意見交換が行われた。