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2022年度

2022.07.12

京都経済界との懇談会を開催

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 6月30日(木)、京都商工会議所をはじめとした京都経済界との懇談会を京都市内で開催した。当会からは松本正義会長をはじめ9名が、京都経済界側からは京商の塚本能交会頭をはじめ9名が出席した。
 松本会長は冒頭で、「いよいよ2025年大阪・関西万博の開催まで3年を切った。2023年からのチケットの前売り販売を前に、万博に対する全国的な関心の向上、機運醸成が急務。万博の成功に向けて、京都経済界の皆さまと手を携えて機運醸成等に取り組んでまいりたい」とあいさつ。塚本会頭からは、「目前に迫った文化庁移転を追い風としながら、文化や学術の力をいかして、関西の経済を大いに盛り上げていきたい」とのあいさつがあった。
 その後、大阪・関西万博、北陸新幹線、文化庁移転などについて活発な意見交換が行われた。

2022.07.12

評議員会を開催

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 6月27日(月)、アートローグ代表取締役CEOの鈴木大輔氏を講師に迎え、「関西成長戦略としてのアート~万博を機に世界最大規模の『大阪関西国際芸術祭』開催に向けて~」と題した評議員会を開催した。
 鈴木氏は、日本のアート市場が世界的に見て小規模に留まっていること、芸術家が東京に一極集中していることなど現状を紹介した上で、関西が世界的アーティストを輩出しながらアートを生かせていないのはもったいないと指摘したほか、費用対効果が高く、経済波及効果が期待できるアートが大阪・関西の成長戦略として重要であると訴えた。
 最後に、2025年大阪・関西万博に合わせて準備中の大阪関西国際芸術祭の開催、ひいては国際芸術都市大阪の実現に向けて、関西財界へ協力を呼び掛けた。

2022.07.05

企業制度委員会 公正取引委員会講演会を開催

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 6月22日(水)、企業制度委員会では、公正取引委員会の古谷一之委員長および公正取引委員会事務総局経済取引局の岩成博夫取引部長を講師に迎え、講演会をオンラインとの併用で開催、松本正義会長をはじめ、約80名が出席した。
 古谷委員長からは、デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策のあり方や、公正取引委員会が実施している取り組みについて広く説明が行われた。
 岩成取引部長は、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、公正取引委員会が実施している価格転嫁の円滑化に向けた取り組みについて解説した。

2022.07.05

メンバーシップ部会を開催

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 6月21日(火)、メンバーシップ部会では、産業経済新聞社の乾正人執行役員論説委員長を講師に迎え「岸田政権と参院選の行方」と題した講演会を開催した。
 講師は、7月10日に投開票を控えた参議院議員選挙の争点である、ウクライナ情勢をふまえた今後の外交・経済安全保障政策のあり方のほか、物価の高騰や円安の状況などについて解説した。
 講演後は、若者にみられる与党支持の傾向や、中小企業に対する賃上げ論に関連した国の政策、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太の方針)が企業におよぼす影響等について、参加者と意見が交わされた。

2022.06.28

けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会第21回総会

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 6月16日(木)、けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会第21回総会がオンラインにて開催された。
 第1部では、2021年度の活動実績と2022年度の活動方針案が報告され、会員の過半数超の賛同により可決された。また、村尾和俊理事長(西日本電信電話相談役、関経連副会長)は、今年度協議会が創立20周年を迎えることに触れ、活動へのさらなる協力を呼びかけた。
 第2部の講演会では、クラスター株式会社代表取締役CEOの加藤直人氏が、「メタバースが実現する未来」と題して、自社の取り組み事例や現在のメタバースの活用方法のほか、消費活動がリアルからデジタルに移った未来社会のイメージを紹介した。

2022.06.28

香港貿易発展局ピーター・ラム会長およびマーガレット・フォン総裁との懇談を実施

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 6月15日(水)、松本正義 関経連会長は香港貿易発展局のピーター・ラム会長およびマーガレット・フォン総裁との懇談を実施した。
 松本会長は、2025年大阪・関西万博について、会場および周辺のインフラ整備を着実に進めていると説明したほか、大阪が国際金融都市となるために具体策を検討していることを紹介した。
 ラム会長とフォン総裁からは、万博の機運醸成や、大阪の国際金融都市実現に向けて、香港で開催されるイベントを活用いただきたいとの発言があった。両者は、今後、香港と関西が関係を強化し交流を深めていくことを確認し合った。

2022.06.28

評議員会を開催

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 6月13日(月)、政策アナリストの石川和男氏を講師に迎え、「今後のエネルギー政策の在り方について」と題して評議員会を開催した。
 講演では、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により化石燃料の脱ロシア依存の流れが世界的に加速していることに加え、日本の電気料金の推移や2030年度電源構成の内訳のほか、世界トップクラスである日本の太陽光発電量等について、グラフやデータを用いて説明が行われた。
 また、今後のエネルギー政策について、感情論に惑わされず長期的なビジョンを持つこと、若者が将来に期待を持てるような政策を政治が責任を持って示すこと、日本の危機から目をそらさずに真に必要なことに立ち向かう政治家を応援していくことが重要であるとの指摘があった。

2022.06.21

ポール・カブァナ 駐日アイルランド共和国大使らとの懇談を実施

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 6月10日(金)、松本正義 関経連会長は、ポール・カブァナ 駐日アイルランド共和国大使およびジョン・コンカノン アイルランド外務省グローバルアイルランド局長との懇談を実施した。
 カブァナ大使からは、「関西とアイルランド双方の企業がともに事業を拡大するためには、交流を深める必要がある。2025年大阪・関西万博がそのきっかけになると考えており、ビジネスセミナーなどを計画している」との発言があった。
 一方、松本会長は、同国の大阪・関西万博への参加表明に感謝の意を伝えるとともに、アイルランド企業の関西進出に期待を述べた。両者は、今後、関係を強化しビジネス交流を促進していくことを確認し合った。

2022.06.14

「スタートアップ人材拡大セミナー~企業若手/CXO人材の活用」を開催

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 6月1日(水)、関西経済同友会、バイオコミュニティ関西とともに「スタートアップ人材拡大セミナー~企業若手/CXO人材の活用」を開催した。
 第1部では、大阪産業局シニアプランナーの高井宏至氏から、若手社員のスタートアップ研修派遣制度「V:DRIVE」について説明が行われたほか、当制度を利用した企業の若手社員による体験談と当制度を導入した企業の事例が紹介された。
 続く第2部では、京都大学産官学連携本部の清家弘史氏とイムノセンス社長の杉原宏和氏から、スタートアップ企業の経営人材プラットフォーム「ECP-KANSAI」について解説が行われた。
 第1部、第2部とも、参加者からは高い関心が寄せられ、活発な意見交換が行われた。

2022.06.07

ヴォ・タン・タン ベトナム商工連盟副会頭との懇談を実施

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 5月23日(月)、松本正義会長は、ベトナム商工連盟(VCCI)副会頭のヴォ・タン・タン氏らとの懇談をオンラインにて実施した。VCCIは、アジア・ビジネス創出プラットフォーム(ABCプラットフォーム)のパートナー団体である。
 松本会長は、ヴォ・タン・タン副会頭に対し、ABCプラットフォーム事業の進捗状況について説明したほか、継続的な協力を依頼した。
 ヴォ・タン・タン副会頭からは、「来年、日越外交関係樹立50周年を迎えるにあたり、ABCプラットフォームと連携した取り組みを行いたい」との発言があった。今後、両者で協議・検討を進めていく。

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