NEWS FILE

2022年度

2022.07.26

都市・観光・文化委員会講演会

220726nf2.jpg

 7月11日(月)、都市・観光・文化委員会では大阪府・大阪市IR推進局の辰巳康夫理事を講師に迎え、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画について」と題した講演会を会場とオンラインとの併用にて開催、約150名が出席した。
 講演では、大阪府、大阪市が国に提出したIRの区域整備計画に関して、IR区域整備の意義や目標、コンセプト、事業実施体制や資金計画、各施設の概要のほか、ギャンブル等依存症といった懸念事項対策などについても説明が行われた。

2022.07.26

評議員会を開催

220726nf1.jpg

 7月11日(月)、公益財団法人国際金融情報センターの玉木林太郎理事長を講師に迎え、「脱炭素-日本のビジネスはどうする?」と題して評議員会を開催した。
 講演では、企業に対する国際的な脱炭素圧力が強まる一方で、気候変動に対する国民や政治の関心が低く、政策面でも立ち遅れており、わが国のビジネスを取り巻く状況は芳しくないとの説明が行われた。
 また、玉木氏は、グローバルな競争に立ち向かうには、政府の政策対応を待つのではなく、インターナル・カーボン・プライシング(ICP)の導入など、企業内で意識変革をはかることで、ビジネスモデルを転換していくべきであると指摘した。

2022.07.19

グローバル人材活用運営協議会講演会を開催

220719nf2.jpg

 7月6日(水)、グローバル人材活用運営協議会では、群馬大学情報学部の結城恵教授を講師に迎え、会場とオンラインとの併用にて講演会を開催、約50名が出席した。結城教授は、これまで外国人材の群馬県内企業への定着をめざし、「グローカル・ハタラクラスぐんまプロジェクト」と題した留学生対象の人材育成プロジェクトを実施してきた。
 講演会では、プロジェクトの取り組み内容についての解説があったほか、留学生にとって重要な点として、多様な地域関係者と協働するなかで自身の必要性を実感できることがあげられた。
 また、群馬県内企業ひいては日本企業は留学生に選ばれるために努力し続けていく必要があるとの指摘があった。

2022.07.19

国際講演会を開催

220719nf1.png

 7月6日(水)、慶応義塾大学総合政策学部准教授の鶴岡路人氏を講師に迎え、「ロシアによるウクライナ侵略と欧州の政治・経済」と題した国際講演会をオンラインにて実施、約50名が参加した。
 講師は、NATO諸国によるウクライナへの武器供与が戦況の鍵を握っていると説明したほか、欧米諸国をはじめとする経済制裁が、エネルギー資源大国かつ穀物輸出大国のロシアに停戦を促すほどの影響を与えることは難しいとした上で、マクドナルドやスターバックスなどの企業がロシア市場から撤退することが、実質的な制裁の役割を果たしていると解説した。
 最後に、ウクライナ侵攻に関する今後の課題として、戦争後のロシアとの関係や、経済制裁の緩和時期などについて言及した。

2022.07.12

地球環境・エネルギー委員会講演会

220712nf3.jpg

 6月30日(木)、地球環境エネルギー委員会では、日本経済新聞社上級論説委員兼編集委員の松尾博文氏を講師に迎え、「ウクライナ危機が変えるエネルギー地政学~どうなる脱炭素の行方」と題した講演会を開催した。
    講演では、ウクライナ危機が国内外のエネルギー秩序に及ぼす影響や、中長期的な供給力確保に向けた電源投資のあり方のほか、エネルギーセキュリティ向上と脱炭素社会実現の両立に向けてエネルギー需給構造を大胆に転換する必要性などについて説明が行われた。
 また、講師からは、日本が技術面で先行している水素で優位性を保ち続けるためには、アジア諸国と連携し、流通市場の育成をはかるとともに、国際市場で不利にならないルール作りを主導する必要があるとの指摘があった。

2022.07.12

京都経済界との懇談会を開催

220712nf2.jpg

 6月30日(木)、京都商工会議所をはじめとした京都経済界との懇談会を京都市内で開催した。当会からは松本正義会長をはじめ9名が、京都経済界側からは京商の塚本能交会頭をはじめ9名が出席した。
 松本会長は冒頭で、「いよいよ2025年大阪・関西万博の開催まで3年を切った。2023年からのチケットの前売り販売を前に、万博に対する全国的な関心の向上、機運醸成が急務。万博の成功に向けて、京都経済界の皆さまと手を携えて機運醸成等に取り組んでまいりたい」とあいさつ。塚本会頭からは、「目前に迫った文化庁移転を追い風としながら、文化や学術の力をいかして、関西の経済を大いに盛り上げていきたい」とのあいさつがあった。
 その後、大阪・関西万博、北陸新幹線、文化庁移転などについて活発な意見交換が行われた。

2022.07.12

評議員会を開催

220712nf1.jpg

 6月27日(月)、アートローグ代表取締役CEOの鈴木大輔氏を講師に迎え、「関西成長戦略としてのアート~万博を機に世界最大規模の『大阪関西国際芸術祭』開催に向けて~」と題した評議員会を開催した。
 鈴木氏は、日本のアート市場が世界的に見て小規模に留まっていること、芸術家が東京に一極集中していることなど現状を紹介した上で、関西が世界的アーティストを輩出しながらアートを生かせていないのはもったいないと指摘したほか、費用対効果が高く、経済波及効果が期待できるアートが大阪・関西の成長戦略として重要であると訴えた。
 最後に、2025年大阪・関西万博に合わせて準備中の大阪関西国際芸術祭の開催、ひいては国際芸術都市大阪の実現に向けて、関西財界へ協力を呼び掛けた。

2022.07.05

企業制度委員会 公正取引委員会講演会を開催

220705nf2.jpg

 6月22日(水)、企業制度委員会では、公正取引委員会の古谷一之委員長および公正取引委員会事務総局経済取引局の岩成博夫取引部長を講師に迎え、講演会をオンラインとの併用で開催、松本正義会長をはじめ、約80名が出席した。
 古谷委員長からは、デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策のあり方や、公正取引委員会が実施している取り組みについて広く説明が行われた。
 岩成取引部長は、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、公正取引委員会が実施している価格転嫁の円滑化に向けた取り組みについて解説した。

2022.07.05

メンバーシップ部会を開催

220705nf1.jpg

 6月21日(火)、メンバーシップ部会では、産業経済新聞社の乾正人執行役員論説委員長を講師に迎え「岸田政権と参院選の行方」と題した講演会を開催した。
 講師は、7月10日に投開票を控えた参議院議員選挙の争点である、ウクライナ情勢をふまえた今後の外交・経済安全保障政策のあり方のほか、物価の高騰や円安の状況などについて解説した。
 講演後は、若者にみられる与党支持の傾向や、中小企業に対する賃上げ論に関連した国の政策、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太の方針)が企業におよぼす影響等について、参加者と意見が交わされた。

2022.06.28

けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会第21回総会

220628nf3.png

 6月16日(木)、けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会第21回総会がオンラインにて開催された。
 第1部では、2021年度の活動実績と2022年度の活動方針案が報告され、会員の過半数超の賛同により可決された。また、村尾和俊理事長(西日本電信電話相談役、関経連副会長)は、今年度協議会が創立20周年を迎えることに触れ、活動へのさらなる協力を呼びかけた。
 第2部の講演会では、クラスター株式会社代表取締役CEOの加藤直人氏が、「メタバースが実現する未来」と題して、自社の取り組み事例や現在のメタバースの活用方法のほか、消費活動がリアルからデジタルに移った未来社会のイメージを紹介した。

1 2 3 4 5 6 7 8 9