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2022年度

2022.09.06

チャニン・カオチャン タイ投資委員会(BOI)副長官らとの懇談を実施

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 8月23日(火)、田中惠次 アジアビジネス専門委員長は、チャニン・カオチャン BOI副長官、ナリニ―・カーンチャナーマイ タイ工業団地公社総裁アシスタント、シリポン・ナークチュア BOI大阪事務所所長らとの懇談を実施した。
 田中委員長は、アジア・ビジネス創出プラットフォーム(ABCプラットフォーム)を通して、BOIと連携してビジネス創出していくことへの期待を表明するとともに、会員企業がタイに進出する際には積極的に支援を行っていきたいと述べた。
 チャニン副長官は、医療、農業、環境などの分野で日本の高い技術を持つ企業と連携することへ意欲を示した。 両者は、今後、関係を強化していくことを確認しあった。

2022.09.06

地球環境・エネルギー委員会講演会

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 8月22日(月)、地球環境・エネルギー委員会では、日本エネルギー経済研究所の小山堅専務理事を講師に迎え、「最近の国際エネルギー情勢とエネルギー政策」と題した講演会を開催した。
 講演では、コロナ禍やウクライナ情勢が国際エネルギー情勢におよぼす影響や、欧州とロシアのエネルギー需給をめぐる攻防、米国や中国の動向等について解説が行われた。
 また講師からは、日本は欧米が提唱するカーボンニュートラルに追従するだけではなく、原子力や化石エネルギー等も含めた適切なエネルギーミックスの必要性をアジア諸国を代表して訴えていく必要がある、との指摘があった。

2022.08.30

評議員会を開催

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 8月8日(月)、オリンピックのシドニー大会、アテネ大会にて、アーティスティックスイミング種目でメダルを獲得した巽樹里 追手門学院大学共通教育機構准教授を講師に迎え、「生涯スポーツのあり方~健康と生きがいについて考える~」と題して評議員会を開催した。
 講演では、今年3月に国が策定した第3期スポーツ基本計画における生涯スポーツの位置づけや、競技スポーツと生涯スポーツの違いなどについて説明が行われた。
 また、巽氏は、スポーツは本来、年齢や身体のハンディキャップの有無を問わずだれもが楽しめるものであり、特に中高齢者については認知機能の向上が期待できるなど、個人の健康寿命延伸に寄与し、ひいては健康で豊かな社会の形成にもつながると解説した。

2022.08.23

フェリックス・メスナー 在大阪スイス領事・領事館長との懇談を実施

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 8月5日(金)、松本会長は、フェリックス・メスナー 在大阪スイス領事との懇談を実施した。
 メスナー領事は、14年ぶりに在大阪スイス領事館が開設されたこと、その領事館内に世界6拠点目で日本としては初となる政府系イノベーション促進機関「Swissnex(スイスネックス)」が設置されたことを紹介した。
 松本会長は、「スタートアップと共働する『Swissnex』の活動は経済活性化につながりを得るものであり、関経連としてできる限りの協力をしていく」と発言した。両者は、今後、関係を強化し交流していくことを確認しあった。

2022.08.23

科学技術・産業振興委員会 メタバース講演会

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 8月2日(火)、科学技術・産業振興委員会は「メタバース講演会」を会場とオンラインとの併用にて開催、約120名が出席した。
 はじめに、三菱総合研究所先進技術センターの中村裕彦主席担当部長から「メタバースの概念と産業利用の展望―原義のメタバースと広義のメタバース(リアルバース)の展望―」と題した講演が行われ、メタバースの定義や類型、今後の産業利用への展望などについて紹介があった。
 続いて、2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会の佐久間洋司ディレクターが「バーチャル大阪・バーチャル大阪パビリオンの基本計画」と題して講演し、万博に先駆けて公開された「バーチャル大阪」と万博で出展予定の「バーチャル大阪館」の概要を、メタバースの具体事例等を交えて解説した。

2022.08.09

「ATR発、世界へと突き進むスタートアップとは?」を開催

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 7月27日(水)、関西経済同友会、日本スタートアップ支援協会などとともに、「ATR発、世界へと突き進むスタートアップとは?」をオンラインにて開催した。本イベントは、2022年1月に続き、2回目の実施となった。
 冒頭、国際電気通信基礎技術研究所(ATR)の鈴木博之代表取締役専務から、同研究所のスタートアップ支援プログラム「KGAP+」の取り組みや、同研究所とこれまでの日本企業との連携実績について紹介があった。 その後、同プログラムに参加する海外のスタートアップ6社が登壇し、エネルギー、IoTデバイス、アグリテック、スマートデバイス、漁業DX、ヘルスケアといった各社の事業領域における自社技術のプレゼンテーションを行った。
 質疑応答では、参加者から質問が多数寄せられ、関心の高さがうかがわれた。

2022.08.09

評議員会を開催

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 7月25日(月)、政府代表/特命全権大使(関西担当)の姫野勉氏を講師に迎え、「激変する世の中―どう対応するか」と題して評議員会を開催した。
 姫野氏は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、米中両国の内政と対外政策などのリスクについて説明した上で、わが国としても、経済安全保障の確保に向けた取り組みを強化しつつ、外交を展開することが必要であると述べた。
 また、アフリカ開発会議を例にとり、発展途上国の人材育成における日本の貢献について、自身の経験をふまえて解説した。
 講演後、ロシアの今後の動きや、米国の政権交代の可能性等について、質疑応答が活発に行われた。

2022.08.02

野田聖子 内閣府特命担当大臣との懇談を実施

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 7月22日(金)、松本正義 関経連会長は、野田聖子 内閣府特命担当大臣(地方創生、少子化対策、男女共同参画担当)との懇談を東京都内で実施した。
 松本会長は、大阪でのスーパーシティ構想の実現に向けて関経連が提案した、2025年大阪・関西万博等の工事を円滑に進める取り組み「夢洲コンストラクション」についてや、関西におけるD&I推進に関する取り組みの状況を説明した。
 野田大臣からは、「夢洲コンストラクションは、大変な取り組みではあるが、2025年大阪・関西万博開催に向けて、着実に進めてほしい。D&I推進については、関西からの新たな取り組みを期待している」との発言があった。

2022.08.02

労働情報講演会

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 7月21日(木)、JPS総合法律事務所の原英彰弁護士を講師に迎え「『労働契約の開始と終了』の対応と留意点~判例解説とともに~」と題した労働情報講演会を開催した。
 講師は、労働契約について、労働契約の開始および終了の際には、労働基準法、就業規則および労働協約に基づいているのか確認する必要があると説明した。
 また、内々定について、応募者の期待は法的保護に値するため、解約に至る事由がない場合に取り消しを行うことは労働条件の不利益変更にあたると解説したほか、解雇、雇い止めなどの労働契約終了時の留意点についてもそれぞれの判例をもとに紹介を行った。

2022.08.02

経済財政委員会講演会

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 7月20日(水)、経済財政委員会では第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミストの永濱利廣氏を講師に迎え、「足元及び今後の経済動向~持続的成長に向けた施策の方向性~」と題した講演会を開催した。
 講演では、日本や諸外国における経済状況および今後の見通しとともに、ウクライナ情勢の影響などをふまえて、わが国が講じるべき景気回復策や財政政策について解説が行われた。
 また、講師は、日本も欧米諸国のように需要の拡大に向けて積極的に財政出動を行うべきであるとした上で、その障壁となる日本特有の国債償還ルールについて引き続き議論していく必要があると指摘した。

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