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2024年度
企業制度委員会講演会
８月20日(火)、企業制度委員会では、東京大学名誉教授の神田秀樹氏を講師に迎え、「上場会社法制について─コーポレートガバナンス改革を中心として」と題した講演会を開催した。
講演では、コーポレートガバナンス改革を中心とした上場会社法制の歴史や現状、政府審議会等での議論などについて説明があった。講師からは、日本のコーポレートガバナンス改革のポイントとして、まずは形式から入り、実質は後から備える形で進められていることや、取締役会・監査役会といった「ボード」と、企業と投資家との建設的な「対話」に焦点が当てられてきた点などが示された。
質疑応答では、松本正義会長をはじめとする出席者と講師との間で、マルチステークホルダー資本主義に基づく今後の会社法制や、コーポレートガバナンスのあり方等について活発な議論が交わされた。
「SUMMER SONIC 2024 OSAKA」会場視察および文化庁主催カンファレンスに参加
８月17日(土）、松本正義会長、角和夫副会長、森望副会長は、文化庁が主催する音楽とアートの融合によるプロジェクト「MUSIC LOVES ART 2024 -MICUSRAT(マイクスラット)-」の一環として、都倉俊一 文化庁長官、三日月大造 滋賀県知事、西脇隆俊 京都府知事、松井孝治 京都市長らとともに、吹田市万博記念公園にて開催された「SUMMER SONIC 2024 OSAKA」の会場を視察した。
また８月23日(金)には、クリエイターやクリエイティブ起業家等と関西の企業等が集い、関西地域のめざすべき未来像やその実現に向けた議論を行うための文化庁主催によるカンファレンスも開催された。最終セッションに角副会長が登壇し、都倉長官やアーティストの村上隆氏とともに、関西から世界に誇れるクリエイティブ地域圏を生み出す可能性をテーマに議論を交わした。
評議員会を開催
８月５日(月)、評議員会を開催、現代歌人集会前理事長の林和清氏を講師に迎え、「紫式部の生涯～平安時代における貴族のあり方～」と題した講演をいただいた。
講師は、紫式部の父である藤原為時、夫の藤原宣孝、当時の最高権力者である藤原道長の三者三様の出世方法について紹介した上で、平安貴族の出世競争には現代にも通じるものがあると述べた。
また、講師の歌人としての視点から、紫式部や藤原宣孝、藤原道長らが詠んだ和歌の内容などについて解説があった。
第４回「大学発スタートアップサポーターズミーティング」を開催
７月30日(火）、関西イノベーションイニシアティブとともに第４回「大学発スタートアップサポーターズミーティング」を開催した。
本事業は、大学発スタートアップと事業会社との接点拡大をはかるべく、スタートアップの成長加速に向けた諸課題について事業開発経験者・投資経験者(サポーターズ)とともにディスカッションを行うことを目的とした取り組みである。
４回目となる今回は、自然言語処理ＡＩと環境データを用いた新しい健康予測技術の事業化をめざす「Planetary Wellness」、虫と植物が作り出すお茶ブランドの事業展開をめざす「虫秘茶(ちゅうひちゃ）」、屋内測位技術の設計・製造・販売に取り組む「Phindex Technologies」」の３社が登壇し、参加者との間で活発な議論が展開された。
労働情報講演会
７月30日(火)、弁護士法人淀屋橋・山上合同の渡邊徹弁護士を講師に迎え、「昨今の重要判例の解説と企業の対応について」と題した労働情報講演会を開催した。
講演では、人事労務分野の３件の最高裁判決を取りあげ、事業場外みなし労働制度や職種限定社員に対する配転命令の有効性、定年後再雇用者の基本給・賞与等の労働条件格差について、過去の判例や地方裁判所の判断などの紹介とともに、現段階で企業が留意すべき点について説明が行われた。
講師は、定年後再雇用者の基本給・賞与等の労働条件に関しては、企業において「職務内容もしくは人材活用の仕組みを変えることが重要である」と述べた。また、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向け、都道府県労働局との連携により、労働基準監督署の定期指導のもとで事実確認を行う運用となっているため、実務上の注意が必要であると喚起した。
第37回奈良先端大産学連携フォーラム
７月30日(火)、奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)、奈良先端科学技術大学院大学支援財団との共催で第37回奈良先端大産学連携フォーラムを開催した。
フォーラムでは、太田淳理事・副学長によるあいさつの後、関西文化学術研究都市推進機構の藤原広志参与から「けいはんな万博2025」の紹介が行われた。
続いて、松原祟充教授から「強化学習・模倣学習による人作業のロボット自動化」、清川清教授から「ＸＲ技術が実現するウェルビーイング」、高木博史特任教授から「発酵・醸造食品のイノベーション～地域貢献から海外展開まで～」をテーマにそれぞれ研究紹介講演が行われ、その後参加者は各研究室を見学した。
最後に、講師を交えた情報・意見交換会が行われ、参加者同士で交流を深めた。
都市・観光・文化委員会講演会
７月29日(月）、日本綿業俱楽部(綿業会館)にて「関西ＭＩＣＥの発展に向けて－その特長と課題－」をテーマに、2025年大阪・関西万博を契機とした関西におけるＭＩＣＥ発展について議論すべく、都市・観光・文化委員会講演会を開催した。
まずはじめに、井上学 内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長から「万博を契機とした大阪・関西の発展に向けて」と題した基調講演が、続いて武内紀子 コングレ社長(都市・観光・文化委員会副委員長)から「関西ＭＩＣＥの発展に向けて」と題した講演がそれぞれ行われた。
その後のパネルディスカッションでは、寺本恒昌 文化庁企画調整課長、田中嘉一 大阪観光局ＭＩＣＥ政策統括官、近藤明彦 ＤＭＯ大阪梅田事務局長が登壇し、関西ＭＩＣＥの発展に向けた連携強化やブランディングなどについて活発な議論が交わされた。
国際講演会を開催
７月29日(月)、「不確実性が高まる中でのリスク管理とインテリジェンス経営のポイント」をテーマに国際講演会を開催し、約50名が参加した。
講演会では、オムロンの田邉慶周グローバルリスクマネジメント・法務本部長から、経営と現場が一体となってリスクマネジメントをめざす取り組み事例について紹介があった。また、KPMG FASの担当者から、経済安全保障や地政学リスクなどが高まるなかで、取引先のリスク管理まで求められる現状をふまえ、自社における真のリスクを明確化した上で情報収集を行い、潜在的リスクを機会へと変える経営意思決定のための考え方として、「リスクアペタイト思考とインテリジェンス経営」が紹介された。
「坐・三方よし」～マルチステークホルダー経営の実践に向けた企業の担当幹部の横のつながりの場～ 第１回会合
７月26日(金）、企業制度委員会では「坐・三方よし」第１回会合を開催し、京都大学経営管理大学院の上田亮子客員教授を講師に迎え、「サステナブルな企業価値向上のために」と題した講演が行われた。
講師は、企業価値向上への取り組みについて、誰のために、何を目的に行うかを明確にすることが重要であると述べた。その上で、企業は「倫理」や「誠実さ」をもってステークホルダーとの良好な関係を構築し、サステナブルな企業経営を行う必要があると指摘した。また、サステナビリティへの取り組みや非財務情報は、将来の企業価値や財務情報に対し特に影響を与えるものであり、積極的な発信や情報開示が必要であると解説した。
続く交流会では、各社での取り組みなどについて、参加者同士で活発な情報交換が行われた。
科学技術・産業振興委員会
７月26日(金）、科学技術・産業振興委員会では、「成長力強化に資する税制」をテーマに委員会を開催、牧村実委員長はじめ約30名が参加した。
はじめに、経済産業省経済産業政策局企業行動課長の添田隆秀氏から「成長力強化に向けた産業政策と税制」と題した講演が行われた。講演では、ＧＸ・ＤＸ・半導体等に関する国内投資の促進に向けた産業政策の方向性が示されたほか、今年度の税制改正による研究開発税制や賃上げ促進税制等の変更点について説明が行われた。
その後の意見交換では、参加者から「税制の利用には事務作業の煩雑化が伴う。工数が限られるなか、工夫して利用したい」、「あらゆる産業の基盤となる新たな産業政策の策定や政府との共有が必要」といった声が上がった。