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2024年度

2024.06.18

正副会長による夢洲・万博会場地視察

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 6月7日(金)、松本正義会長を含む11名の正副会長が夢洲を訪れ、建設工事が進む2025年大阪・関西万博の会場を視察した。
 当日は、関経連が建設事業者や通信事業者等の民間各社、大阪府・市等の関係各者と推進する「夢洲コンストラクション」での取り組みの事例として、顔認証による作業員の入退場管理システムや工事車両の管理システムについて、視察先工区を担当する大林組から、説明を受けた。
 また、工区内の民間パビリオンや営業施設等の施工状況を確認したほか、会場のシンボルとなる大屋根リングに上り、木架構の建設の様子を視察した。
 参加者からは、パビリオンの建設状況や先進施工技術に関する質問が相次いだ。

2024.06.18

D&I専門委員会 講演会、意見交換会を開催

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 6月6日(木)、D&I専門委員会は、日本経済団体連合会産業政策本部の堀内保潔本部長と脇坂大介上席主幹を講師に迎え、「外国人材の活躍推進に向けた現状と課題」と題した講演会および意見交換会を開催し、オンライン参加を含め約60名が参加した。
 講演会では、日本における外国人労働者の受け入れ状況の解説の後、戦略的かつ積極的な誘致の必要性が指摘された。また、講師らは「外国人政策を検討する際には、データやエビデンス、諸外国の政策も考慮することが重要だ」と述べた。
 続く意見交換会では、参加者それぞれが属する業界や立場での経験に基づいた質疑があり、特定技能制度や永住権などのあり方について活発な議論が交わされた。

2024.06.18

地方分権・広域行政委員会講演会

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 6月5日(水)、地方分権・広域行政委員会では、東京大学先端科学技術センターの牧原出教授を講師に迎え、「2040年の危機を見据えて─地方分権・広域行政の展望」と題した講演会を開催した。
 講師は、行政におけるデジタル技術の活用やリビング・ラボ*といった新たな広域連携の手法について、自治体戦略2040構想研究会や第32・33次地方制度調査会での議論を交えて説明した。
 また、関西広域連合のこれまでの実績をふまえ、全国の広域連携のモデルとして関西広域連合がリーダーシップを発揮することの重要性を示した。

*さまざまなイノベーションを住民の生活環境や暮らしのシステムのなかで実験的にテストする場

2024.06.18

けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会 第23回総会

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 6月4日(火)、けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会第23回総会がオンラインにて開催された。
 第1部では、2023年度の活動実績および2024年度の活動方針案、理事3名の交代が承認された。
 第2部では、ゆずぷらすの水瀬ゆず代表取締役社長から「メタバース5,000時間の旅が見せる未来~バーチャルが変革する教育とコミュニケーション~」をテーマに講演が行われ、VR飲み会やVR睡眠など、メタバースの新たな文化が紹介された。続いて、Halle Game Labの坂井冬樹代表取締役社長から「メタバースとロボットの連携」をテーマに講演が行われ、メタバースとリアルの世界をつなぐ役割を果たすロボットの重要性などについて説明があった。

2024.06.11

地球環境・エネルギー委員会講演会

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 5月29日(水)、地球環境・エネルギー委員会では、経済産業省資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官の山田仁氏を講師に迎え、「エネルギー政策に関する現状と次期エネルギー基本計画に向けた検討状況」と題した講演会を開催した。
 講演では、エネルギー安全保障をめぐる環境変化や脱炭素に向けた世界の動向について解説が行われた。また、わが国におけるエネルギー政策の状況や、本年5月に議論が開始された「エネルギー基本計画」の見直しにおける論点などについて説明があった。
 講師からは、「2050年カーボンニュートラル」を見据え、2030年に向けた政策として、S+3Eの確保を前提に、省エネ対策の徹底的な深堀と非化石エネルギーの導入を進めていくとの方向性が示された。

2024.06.04

スポーツ振興委員会 神戸 2024 世界パラ陸上競技選手権大会を視察

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 5月24日(金)、スポーツ振興委員会は、5月17日(金)~25日(土)に神戸総合運動公園ユニバー記念競技場で開催された「神戸 2024 世界パラ陸上競技選手権大会」を視察、園潔副会長、野崎治子スポーツ振興委員長をはじめ、会員企業からの参加者を含む27名が参加した。同大会には世界104カ国・地域から1,073人の選手が出場し、全168種目で熱戦が繰り広げられた。
 視察では、大会組織委員会の増田明美会長、日本パラ陸上競技連盟の三井利仁専務理事から競技の解説が行われ、参加者はパラスポーツへの理解を深めるとともに競技の魅力を間近で感じることができた。
 同大会の総入場者数は約8万人にのぼった。当会から会員企業に協力を呼びかけた「ONEクラス応援制度*」により、兵庫県内の小中高生や特別支援学校の児童・生徒たちも参加した。

*企業からの支援により、大会の観戦を希望する兵庫県内の学校に通う児童・生徒(小中高および特別支援学校)を招待するプロジェクト

2024.06.04

経済財政委員会講演会

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 5月23日(木)、経済財政委員会では、関西学院大学経済学部の上村敏之教授を講師に迎え、「税財政における改革の方向性」と題した講演会を開催した。
 講師は、法人税が企業活動の選択をゆがめないことの重要性に触れつつ、課税所得から新株発行による資金調達コストを控除できる制度の導入を訴えた。
 また、東京一極集中によって地方の法人所得税収が東京に集まり、偏在性が高まっていることや、中小企業を優遇する税制によって大企業の減資による節税行動が見られることなどを指摘し、中立の原則を重視する税制改革の必要性を説いた。

2024.06.04

「坐・三方良し」~マルチステークホルダー経営の実践に向けた企業の担当幹部の横のつながりの場~ プレイベント

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 5月21日(火)、企業制度委員会では「坐・三方良し」プレイベントを開催、EYストラテジー・アンド・コンサルティングの菅家利之氏および尾山耕一氏を講師に迎え、「マルチステークホルダー経営をいかに実践するか~企業の持続的な発展につながるステークホルダーへの付加価値の分配・発信における事例紹介~」と題した講演が行われた。
 講演では、マルチステークホルダー経営の実践にあたり、各ステークホルダーとの継続的な対話を通じたエンゲージメントの必要性や実践面と運用面において検討すべき点、機関投資家の目線から見た重要ポイント等について解説があった。
 また講師は、企業は株主還元に注力するだけでなく、持続的成長に向けた独自の説得力のあるストーリーと、その実行状況や成果の継続的な開示が重要であると強調しつつ、経営計画とその開示の好事例を紹介した。

2024.05.28

自治体担当者向け説明会「データを用いたインフラ維持管理の効率化」を開催

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 5月17日(金)、大阪大学大学院工学研究科の貝戸清之教授を講師に迎え、関西広域連合との共催にて「データを用いたインフラ維持管理の効率化」をテーマに説明会を開催した。本説明会は、関西広域連合とともに立ち上げた「関西広域データ利活用 官民研究会」におけるデータ利活用のモデルケースとして、インフラ維持管理の効率化に向けた取り組みへの協力を自治体に呼びかけることを目的として開催したものである。
 説明会では、各自治体が保有するインフラの目視点検データをもとにインフラの劣化速度を予測し、補修の優先順位や補修計画の立案に役立てる取り組みについて紹介があった。講師は、「複数の自治体の点検データを統合すれば分析の精度はさらに向上する」と関西一丸での取り組みに向けて協力を呼びかけた。

2024.05.28

第2回DX-Dojo(トライアル)を開催

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 5月16日(木)、第2回DX-Dojo(トライアル)を開催、村尾和俊 副会長・DX委員長らが出席した。DX-Dojoは、DX推進における課題や取り組みについてディスカッションすることで、経営層の意識啓発および企業間連携の促進等をめざすものである。第1回DX-Dojo(トライアル)開催時に参加者から寄せられた運営に関する意見をふまえ、あらためてトライアルという形式で第2回DX-Dojoを開催し、運営方法の検証を行った。
 はじめに、DX先進企業事例として「DXセレクション2023」グランプリ受賞企業であるフジワラテクノアートの藤原加奈代表取締役副社長が講演を行い、続いて伊佐治光男 DX委員会副委員長をファシリテーターとして参加者によるディスカッションを実施した。参加者からは「会社の変革に向けた経営者としての覚悟や姿勢などを知ることができ、大いに参考になった」との声が上がった。
 今回まで開催したトライアルをふまえ、今後はさまざまな経営層の参加者を募ってDX-Dojoを開催し、DX推進に向けた意識啓発を行っていく。

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