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2024年度
経済財政委員会講演会
４月19日(金)、経済財政委員会では日本総合研究所調査部理事の西沢和彦氏を講師に迎え、「社会保障制度の現状と課題」と題した講演会を開催した。
講演では、本来租税で賄うべき児童手当や年金等への社会保険料の充当や、医療保険制度の複雑化によって負担と受益の対応関係を認識しにくくなっているといった問題点などについて解説があった。
また、年金について、「年収の壁」問題の解決に向けた受益者負担の原則の徹底や租税との一体的な見直し等、根本的な改革の必要性を示したほか、年金財政の持続性確保のためのマクロ経済スライドの名目下限措置の撤廃等、具体的な方策について説明された。さらに、講師は「働き方改革や私的貯蓄の拡充等により、社会保障に依存し過ぎることなく生活の安心感を確保するという発想も重要である」とも述べた。
科学技術・産業振興委員会を開催
４月18日(木）、科学技術・産業振興委員会では、「人手不足」をテーマに委員会を開催、牧村実委員長をはじめ約50名が参加した。
冒頭、事務局から人手不足に対する国内の動向等を説明した後、川崎重工業技術開発本部システム技術開発センターシステム基盤技術開発部特別主席研究員の志子田繁一氏、史明会施設長の大門弘尚氏および介護副主任の西辰徳氏、竹中工務店生産本部新生産システム推進グループグループ長の堀内康史氏の４名から、各社における省力化・省人化投資等の取り組みや導入に至った経緯などについて紹介が行われた。
その後の意見交換では、「さまざまな業界で深刻化する人手不足の問題を解消するためには、ＩｏＴ化やＤＸは必要不可欠」、「ＤＸに関する知識やノウハウは、業界間や企業間で積極的に共有するべきだ」といった意見があがった。
企業制度委員会講演会
４月16日(火)、企業制度委員会では、東京証券取引所上場部長の渡邉浩司氏を講師に迎え、「今後の東証における市場運営について」と題した講演会を開催した。
講演では、資本コストや株価を意識した経営の推進について、東京証券取引所の取り組みや、投資家・企業等が感じている課題等が紹介された。講師は、企業は日頃から経営方針等の具体的な内容を投資者にわかりやすく説明しつつ、投資者との積極的な対話を通じて、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをブラッシュアップしていくことが期待されていると説明した。
また、英文開示の拡充の内容や海外投資家・上場会社のヒアリング結果とともに、四半期開示の見直しのポイントについても解説があった。
経済安全保障説明会を開催
４月12日(金)、「特許出願非公開制度について」と題した経済安全保障説明会をオンライン形式にて開催し、約110名が参加した。
説明会では、内閣府の北廣雅之参事官および特許庁の千本潤介課長補佐から、特許出願非公開制度の概要(第一次審査、保全審査、保全指定、特定技術分野と付加要件の考え方等）、2023年12月に公表した適正管理措置ガイドラインや損失の補償に関するＱ＆Ａの概要、優先権証明書の発行留保等について説明があった。
また、日本国内でした発明であって公になっていないものが特定技術分野等に属する発明であるときは、政令で定める例外を除き、外国出願が禁止となることの注意喚起も行われた。
本制度は、本年５月１日より運用が開始される。
神戸商工会議所との懇談会を開催
４月11日(木）、神戸市内で神戸商工会議所との懇談会を開催した。当会からは松本正義会長をはじめ10名が、神商からは川崎博也会頭をはじめ８名が出席した。
冒頭、川崎会頭から「2025年大阪・関西万博、さらにその先の関西経済全体の発展を見据えると、神商としても関経連と連携して取り組むことが今後ますます重要になると認識している」との発言があり、これを受け松本会長は「万博の全国的な認知度は向上してきた一方、来場意向度は低下傾向にある。経済界としては、引き続き万博への機運を盛り上げ、チケット販売につなげていかなければならない」と述べ、協力を呼びかけた。
続いて、アセアンに関する取り組みやスポーツ振興などについて報告が実施された後、活発な意見交換が行われた。
評議員会を開催
４月８日(月)、評議員会を開催、元阪神タイガース投手・Family Design M代表取締役の岩田稔氏を講師に迎え、「不屈の心～１型糖尿病との闘いを通じて～」と題した講演が行われた。
高校２年のときに糖尿病を発症した岩田氏は、「『１型糖尿病患者の希望の星になる』という目標を掲げ、投手として阪神タイガースでプレーしながら１型糖尿病の研究助成のための基金を立ち上げるなど、発信を続けてきた」と述べた。
また、16年間に及ぶ現役生活を終えた後、認知度の低い１型糖尿病の啓発活動に注力すべく会社を立ち上げたと説明し、「『皆が一緒に活動することで大きなことを成しえる』という考えのもと、世界中の1型糖尿病のアスリートをつなげる活動を展開したい」と夢を語った。
正副会長によるけいはんな視察
４月５日(金）、松本正義会長を含む12名の正副会長が関西文化学術研究都市(けいはんな)を視察した。
当日は、国際電気通信基礎技術研究所(ATR）を訪問し、サイバネティック・アバターの「ERICA」、ニューロリハビリ補助ロボット、サイボーグAI、人と心を通わせるアンドロイド「Shosa」などの見学を行った。続いて訪問した島津製作所では、オープンイノベーションによる新しい価値の創造と社会課題の解決をめざし、2022年５月に開所した「Shimadzuみらい共創ラボ」を視察。ラボ、オフィス、リフレッシュの３つのエリアを見学した。
参加者からは、先進的な技術や取り組みに対する質問が相次いだ。
国際講演会を開催
３月29日(金)、国際文化会館・地経学研究所長の鈴木一人氏を講師に迎え、「地経学的変動の時代へ」と題した国際講演会を開催した。
講師は、政治的目的のために経済が利用されるようになってきた昨今の世界情勢を、「地政学」ではなく「地経学」的視点から考える重要性について説明した。さらに、大国が「地経学的パワー」に基づく国際秩序形成に動くなか、企業が経済安全保障のリスクを負わざるを得ない状況にあるため、グローバルリスクをふまえた経営判断をしていく必要があると示唆した。
質疑応答では、参加者から台湾総統選の世界情勢への影響や経済安全保障への対応などに関する質問があり、活発な議論が行われた。
第６回 女性のエンパワーメント交流会を開催
３月28日(木)、女性のエンパワーメント交流会を開催、会員企業から女性の役員や部長など約45名が参加した。堀場厚 堀場製作所代表取締役会長兼グループCEOを迎え、「おもしろおかしく～変化の時代のリーダーへの期待～」と題した講演の後、松久藤子 Ｄ＆Ｉ専門委員会副委員長のファシリテートのもと、質疑応答・意見交換を行った。
堀場氏は、「仕事や勉強だけでは学べないことがある」とした上で、自身の趣味である飛行機とヨットの操縦から、「本質を見極めることや、向かい風のときにどのように対応するかで差が出ることを学んだ」と語った。
また、「経営で一番大事なことは、タイミングとスピード、そして継続。すぐには結果が出なくとも、"ほんまもん(必要なこと）"だと思う事業に継続して投資することが重要である」と述べた。
関西３空港懇談会幹事会
３月27日(水)、関西３空港懇談会 (座長：松本正義 関経連会長)は、構成団体の各自治体や経済団体、空港会社、国土交通省航空局などからの出席者による幹事会を大阪市内にて開催した。
懇談会は、国から示された新飛行経路案に対し、「新飛行経路の運用時間の制限」「高度を引き上げる運用努力」等を２月５日(月)に国に要請しており、今回の幹事会では、その要請に対する国の検討結果が示された。
懇談会としては、国から示された内容は要請をふまえたものであると受け止め、今後、地域の関係者において地元に対して、丁寧な説明を行い、「環境監視体制の強化」と「空港と共生し、ともに発展する地域づくり」に向け、着実に取り組みを進めることとした。今年開催する懇談会において新飛行経路案に対する見解を取りまとめる予定である。
＊幹事会の「報告」はこちら
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