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2023年度
スポーツ振興委員会講演会
３月15日(金)、スポーツ振興委員会では、ＳＣＳＫ執行役員人事・総務分掌役員補佐の河辺恵理氏を講師に迎え、「ＳＣＳＫの健康経営～Well-Being経営への深化に向けて～」をテーマに講演会を開催した。
講師は、同社における働き方改革や、社員一人ひとりの心身の健康を尊重する「健康経営」について説明した上で、近年は働きやすさや働きがいを社員が実感できるよう、「Well-Being経営」の実践に取り組んでいると説明した。
また、健康に良い行動習慣の定着や健康診断結果の良化を目的として、達成基準をクリアすると個人インセンティブが得られる「わくわくマイレージ」の取り組みについて紹介し、同取り組みを基盤とした健康関連施策の成果を紹介した。
労働情報講演会
３月14日(木)、竹林・畑・中川・福島法律事務所の竹林竜太郎弁護士を講師に迎え、「労働条件明示のルール改正(令和６年４月）に関する実務上の問題」と題した労働情報講演会を開催した。
講師は、「今回の改正は、『労働基準法施行規則』と『雇止めに関する基準』の改正であり、ポイントとして、①すべての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、雇い入れ直後の就業場所・業務の内容に加え、変更の範囲についても書面による明示が必要、②有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限の有無と内容の明示が必要、③更新上限を新設・短縮する場合の説明、④『無期転換申込権』が発生する更新のタイミングごとに、『無期転換申込機会』の書面による明示が必要、⑤無期転換後の労働条件の明示が必要、⑥均衡を考慮した事項の説明に努めなければならない」と説明した。
関西領事館フォーラム 第16回会合を開催
３月14日(木)、在関西の総領事館・領事館、近畿経済産業局、外務省大阪分室等とともに、関西を国際交流拠点として発展させるべく情報交換等を行う「関西領事館フォーラム」の会合を３年ぶりに開催し、2025大阪・関西万博開催に向けた取り組みの状況などについて各機関から紹介があった。
当会からは、「2025年大阪・関西万博への経済界の期待」と題したプレゼンテーションを行い、「万博を一過性のもので終わらせず、閉会後の関西ひいては日本の経済成長につなげていくことが重要である」と強調した。
その後の意見交換では、総領事・領事らから「万博開催に向けた進捗状況や全体像がわかり、期待がより膨らんだ」との声が上がったほか、海外との連携および交通インフラ、海外来場者の対応など、多くの質問が寄せられた。
当会では引き続き、万博の成功や関西の発展に向けた取り組みを進めていく。
大阪・関西万博 交通需要マネジメント(ＴＤＭ)に関する説明会
３月６日(水)、当会および大商、関西経済同友会、大阪府・大阪市万博推進局、2025年日本国際博覧会協会の共催により説明会を開催、約150名が参加した。
本説明会は、2025年大阪・関西万博期間中の鉄道や道路の混雑を抑制し、事業活動への影響を回避する観点から、企業における交通行動を意識的に変える必要性を理解してもらうとともに、ＴＤＭ取り組みの拡大や検討の深化をはかることを目的として開催したものである。
説明会では、万博開催時の交通状況の説明や、企業におけるＴＤＭの先導的取り組みを紹介したほか、「万博ＴＤＭパートナー」登録制度について解説し、制度の積極的な活用を通じた実効性の高い取り組みへの協力を要請した。
オランダパビリオン地鎮祭
３月５日(火）、2025年大阪・関西万博の会場となる夢洲で「オランダパビリオン地鎮祭」が行われ、当会からは 小川理子 国際委員会交流担当委員長が出席した。
式は海外パビリオンとしては珍しい神式で行われ、マーク・カウパース 在大阪オランダ王国総領事、テオ・ペータス オランダ王国大使館臨時代理大使らに続き、小川担当委員長が「玉串奉奠」を務めた。
カウパース総領事は、「万博は世界の英知が一堂に会し、持続可能な未来に向けて道を切り開く、またとない機会となると確信している」とあいさつした。続くレセプションでは、横山英幸 大阪市長も加わり、大阪・関西万博の成功を祈願して鏡開きが行われた。
2025年３月の完成をめざすオランダパビリオンでは、「コモングラウンド(共創の礎）」をテーマとし、化石燃料に依存しない技術や有害物質を出さない循環型の未来への可能性を紹介する予定となっている。
評議員会を開催
３月４日(火)、評議員会を開催、日興リサーチセンター理事長の山口廣秀氏を講師に迎え、「世界経済：リスクの高まり」と題した講演が行われた。
講師は、世界的に株価が値上がりしているなか、米国や欧州、中国などではすでに不動産市場が下降局面にあると説明した上で、資産バブル崩壊等のリスクの高まりが世界経済にもたらす影響などについて解説した。
また、各国の経済状況について、米国では大統領選挙の行方、中国では不動産バブル崩壊の行方などがリスク要因となっているほか、日本では自然災害や政治の混迷などにより先行きの不透明性が高まっているとの指摘があった。
企業制度委員会講演会
３月１日(金)、企業制度委員会では、京都大学大学院法学研究科の山下徹哉教授を講師に迎え、「今後の会社法のあり方～株主提案権、株主利益最大化原則等に関する各国比較について～」と題した講演会を開催した。
講演では、会社法上の株主提案権について、米国や欧州諸国の制度との⽐較を行いながら、日本法における⾏使要件や取締役選任提案の制約の可能性について説明があった。
また、株式会社の目的について、米国での株主利益最大化原則・株主第一主義の議論を紹介しつつ、ドイツでは株主・従業員・公共の福祉という複数の利益をともに目標とする多元主義が通説であり、わが国の制度もこうした考え方がふさわしいのではないかとの示唆があった。
外国人留学生採用にむけた３STEPセミナー（３rd STEP）
２月29日(木)、外国人留学生採用にむけた３STEPセミナー (主催：関西高度外国人材活躍地域コンソーシアム*、共催：京都商工会議所)の３rd STEPセミナーが京都市内で開催され、オンライン視聴を含む約70名が参加した。
第１部のセミナーでは、エンピ・カンデル ジェトロ高度外国人材スペシャリストから「求める外国人留学生の採用を確実にするために」と題した講演が行われ、外国人材の採用活動時の留意点を含む企業事例などが紹介された。また、講師は「日本企業と外国人材の双方が歩み寄れば、必ず成功する」と述べた。
第２部のワークショップでは、「外国人社員の定着について考える」をテーマに活発な意見交換が行われた。
*関西高度外国人材活躍地域コンソーシアム：2023年２月に設立。高度外国人材の活躍推進による中堅・中小企業の海外展開促進・地域活性化をめざし、留学生をはじめとする高度外国人材の就職・定着支援を促進するための地域の産学官からなるコンソーシアム。当会が事務局を担い、日本貿易振興機構と連携して各種事業を展開している。
第２回「関西広域データ利活用 官民研究会」を開催
２月26日(月）、関西広域連合とともに第２回「関西広域データ利活用 官民研究会」を開催した。
研究会では、2024年度の取り組みの方向性について、西尾信彦 立命館大学情報理工学部教授のファシリテートのもと、関西広域連合の12構成府県市と意見交換を行った。意見交換では、研究会において、12構成府県市とともに各自治体が持つ課題の解決に向け、バックキャストでデータ利活用に取り組んでいくとの認識を共有した。
また、神戸市企画調整局政策課の中川雅也係長からは、神戸市におけるＥＢＰＭ（データに基づく政策立案・評価）の推進を中心としたデータ利活用の取り組み事例の紹介があった。
引き続き自治体の課題解決に資するデータ利活用のモデルケース創出をめざし、官民連携による取り組みを進めていく。
企業防災セミナー
２月22日(木)、東京海上ディーアールの藤本博久 上級主任研究員を講師に迎え、「頻発する災害に対する企業の事業継続マネジメント～地震、富士山噴火を踏まえて～」をテーマに企業防災セミナーをオンラインにて開催、会員企業から約140名が参加した。
講師は、富士山噴火によって想定される被害・影響について紹介した上で、災害時における事業継続計画(ＢＣＰ)の重要性や経営層としての心構えなどについて説明した。また、ＢＣＰ作成のステップやＢＣＰ作成後に必要となる事項について、企業での具体的な事例を交えながら解説した。
当会では引き続き、関西における企業防災力および地域防災力の向上につながるセミナーを実施していく。