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2023年度
日本経済団体連合会との懇談会
７月11日(火)、日本経済団体連合会との懇談会を大阪市内にて開催し、関経連からは松本正義会長をはじめ12名が、経団連からは十倉雅和会長をはじめ15名が出席した。
冒頭、松本会長から、開催まで２年を切った2025年大阪・関西万博に向け、機運醸成と前売り入場券の販売促進に経済界が一体となって取り組むことの重要性が強調されるとともに、マルチステークホルダー資本主義に基づくコーポレートガバナンスのあり方などについて発言があった。
その後の意見交換では、「ＧＸの推進」「ＤＸの推進」「スタートアップ振興」「コーポレートガバナンスの推進」「万博の成功に向けて」といったテーマを中心に議論が行われ、両団体で連携していくことが確認された。
評議員会を開催
７月10日(月）、評議員会を開催、総合地球環境学研究所所長の山極壽一氏を講師に迎え、「人間の本質とこれからの社会のあり方」と題した講演会を行った。
講演では、食物を仲間に分配しないサルに対して、人間はその場で食べずに必要以上の量を仲間のもとへ持ち帰り、分配し、一緒に食べる習性があり、食物の分配や食事といった社会的行為がみられるほか、多産化に伴う子の共同保育によって人間に高い共感力が備わったとの説明があった。
また、講師は、「人間の脳の容量は約40万年前から増加しておらず、人間にとっての集団適正規模は150人程度と考えられる。ＳＮＳを通じて世界は開かれたが、信頼関係が広がっているわけではなく、新たな社交による文化の再構築が必要である」と述べた。
ベンチャー・エコシステム委員会講演会を開催
７月７日(金)、ベンチャー・エコシステム委員会では、ＳＨＩＮ－ＪＩＧＥＮ ＣＥＯの藤本弘道氏を講師に迎え、「会社清算から１年で、新たに３社起業できた理由」と題した講演会をオンラインとの併用で開催し、あわせて約80名が出席した。
藤本氏は、自身が創業したパワースーツ製造会社Ａｔｏｕｎを新型コロナウイルス流行の影響により2022年４月に清算した後、新たに３社起業したこと、現在は身体能力差にこだわらず自由に動き回ることができる社会をめざして活動していることなどについて説明した。
その後、大阪産業局より、関西での産学官連携によるスタートアップ・エコシステムの推進に向けた取り組みについて紹介があった。
都市・観光・文化委員会講演会
７月６日（木）、都市・観光・文化委員会は、「文化×経済」をテーマとした連続講演会の第１回目を国立文楽劇場で開催し、約70名が出席した。
講演会では、角和夫委員長のあいさつに続き、都倉俊一 文化庁長官が登壇し、文化庁の京都移転を契機とした関西元気文化圏のますますの盛り上がりへの期待を述べたほか、会場を生かして、人形遣いの吉田一輔氏らが文楽を紹介した。
その後、寺本恒昌 文化庁企画調整課長から、「文楽活性化と文化庁の新たな取組について」をテーマに、これからの施策について講演が行われた。
また、当会から今年度の委員会運営方針に関する説明を行い、村田俊彦副委員長、倉坂昇治副委員長、小川理子副委員長がそれぞれコメントを述べた。
公正取引委員会講演会を開催
７月５日(水)、企業制度委員会では、公正取引委員会の古谷一之委員長を講師に迎え、「公正取引委員会の競争政策について」をテーマに講演会を開催し、松本正義会長をはじめ、約80名が出席した。
古谷委員長からは、公正取引委員会について、活発なイノベーションにより付加価値を上げ、市場の機能を通じて付加価値の適切な分配が行われる公正で自由な競争の確保に向けて役割を果たしていくとの説明があった。具体的な取り組みとして、適正な価格転嫁のための環境整備やフリーランスに係る取引の適正化、デジタル市場におけるルール整備、グリーン社会の実現への対応などが紹介された。
第１回グローカル丹波推進会議
６月27日(火)、「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」の一環として、兵庫県丹波県民局、丹波篠山キャピタルとともに、「第１回グローカル丹波推進会議」を丹波篠山市で開催した。
本会議は、丹波地域における2025年大阪・関西万博に向けた活動に取り組む関係者の間で課題や情報を共有し、地域資源を生かした取り組みを持続的なものにしていくためのものである。
会議では、デロイト トーマツ コンサルティングシニアマネージャーの福井利匡氏と佐々木啓文氏を講師に迎え、「価値を創造するための取り組みのポイント」をテーマに講演が行われた後、参加者間での共同事業のアイデアを考えるワークショップを実施した。
最後に、講師も交えた交流会が行われ、参加者たちは自らの強みや課題について積極的に意見を交わした。
評議員会を開催
６月26日(月）、評議員会を開催、奈良女子大学学長の今岡春樹氏を講師に迎え、「奈良女子大学における先進的な取り組み－大学は外に出よう－」と題した講演会を行った。
講師は、わが国における大学制度の歴史や教育制度について、諸外国との比較を交えながら紹介したほか、奈良女子大学が設置された経緯や教育方針、産学連携をはじめとした取り組みについて解説した。
また、講師は、理工系学部出身の女性が社会で活躍する現状をふまえ、奈良女子大学が日本の女子大として全国で初めて工学部を設置した背景や女性エンジニア教育の必要性について説明した。
ＵＡＥをテーマとした国際講演会を開催
６月26日(月)、駐アラブ首長国連邦特命全権大使の磯俣秋男氏を講師に迎え、「変貌するＵＡＥ～日本企業の更なるビジネス展開に向けて～」と題した国際講演会を開催した。
講師は、アラブ首長国連邦(ＵＡＥ)の地域情勢や外交および対外経済関係について、近年周辺諸国との緊張緩和が大きく進展していると説明した。また、ＵＡＥは中東・北アフリカのハブとしてビジネス訪問者が常に行き交う交流点であり、多くのフリーゾーンが整備されていることを例示し、ビジネス環境が整っていると解説した。
さらに、ＵＡＥは日本にとって最大のエネルギー供給国の一つであることに加え、近年ではモビリティー、宇宙、再生可能エネルギーなどさまざまな領域で日本企業との協業が進んでおり、今後のビジネスの広がりにも大きな期待が見込まれることを示唆した。
アスリート派遣事業を実施
６月24日(土)、和歌山県ゴールデンキッズ発掘プロジェクトの一環として、当会のアスリート派遣事業に賛同する日本製鉄の協力のもと、傘下の堺ブレイザーズの選手を派遣したバレーボール教室を印南町体育センターで開催した。
和歌山県では、体力測定の結果などが優れている県内の小学生をゴールデンキッズに認定し、自治体と関係団体が連携・協力してスポーツ人材の育成プログラムを実施している。
参加した子どもたちは、プロアスリートの指導のもと、バレーボールの技術を学ぶとともに、スポーツの楽しさを体感した。
オン シンガポール企業庁会長との懇談を実施
６月22日(木）、松本正義会長は、オン・ブン・キー シンガポール企業庁会長との懇談を実施した。
オン会長は、シンガポールが注力しているイノベーションの創出やスタートアップの振興について説明し、これらの分野における関西・日本とシンガポールとの双方向の企業交流拡大に強い期待を示した。
これを受けて松本会長は、テーマを定めた上でニーズとシーズのマッチングの場を設けて議論するなど、具体的な取り組みが重要であると述べるとともに、今後両者の間で議論を深化させることを提案した。
また、同席していた吉田伸弘 アジアビジネス専門委員長は、アジアビジネス創出プラットフォームの取り組みを紹介し、優れた技術を持つ関西企業のシンガポール企業との連携による事業拡大支援に意欲を示した。