NEWS FILE
2023年度
クーパー 駐日ニュージーランド大使、木股 在大阪ニュージーランド名誉領事との懇談を実施
６月19日(月)、松本正義会長は、クーパー 駐日ニュージーランド大使、木股昌俊 在大阪ニュージーランド名誉領事(関経連副会長)との懇談を実施した。
クーパー大使は、ビジネスや投資、人的交流等をテーマに関経連との意見交換の場を設定するなど、木股名誉領事と連携し、関西とニュージーランドとのさらなる関係強化をはかる意向を示した。
松本会長は、ニュージーランドと日本はともにＣＰＴＰＰ*加盟国であることに加え、「自由で開かれたインド太平洋」実現に取り組むなど深いかかわりがあると述べたほか、2025年大阪・関西万博やワールドマスターズゲームズなどを通じた関西経済の活性化に向けた取り組みを紹介した。両者は今後、人的交流促進に向けた連携を強化していくことを確認しあった。
*環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定
第３回 Ｄ＆Ｉ推進部門情報交換会
６月15日(木)、「第３回 Ｄ＆Ｉ推進部門情報交換会」を開催し、会員各社から30社40名が参加した。
情報交換会では、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子 執行役員から「Ｄ＆Ｉ推進部門の役割」と題した講演が行われた。その後のワークショップでは、参加者が業種ごとのグループに分かれて「Ｄ＆Ｉ推進における過去の失敗談から学ぶ」をテーマに意見交換を行い、参加者からは「異なる立場を理解できるような体験型の研修を行うことが重要ではないか」などの発言があった。
閉会にあたり矢島氏は、置かれる状況などに差異があっても、他社の取り組みから少しずつでも学ぶこと、そして社員それぞれのこれまでの経験を否定せずにＤ＆Ｉ推進に向けて働きかけることが重要であるとアドバイスした。
評議員会
６月12日(月）、評議員会を開催し、東京大学大学院工学系研究科の森川博之教授を講師に迎え、「デジタルへの向き合い方－気づきと共感から始めるテトリス型経営－」と題した講演会を行った。
講師は、デジタル変革の起点は現場当事者の「気づき」であり、「気づき」が生まれる確率を高めるには、業務プロセスを理解している現場のさまざまな業種や立場の人びとが、多角的な視点で議論することが重要であると解説した。
また、デジタル化によって経営にかかわる人・モノが拡大している今、企業や人材、技術といったパーツをはめ込み、つないで、パイを増やす「テトリス型経営」が新たな価値の創出につながると述べ、すでに多くのパーツを保有する大企業がイノベーションを主導していくだろうと説明した。
ベルガラ プロパナマ長官との懇談を実施
６月９日(金）、鈴木博之 国際委員長は、ベルガラ プロパナマ長官との懇談を実施した。
ベルガラ長官は、パナマへの関西企業の誘致など、2025年大阪・関西万博を通じたパナマと関西とのビジネス関係拡大に対して期待を述べたほか、関西の製造業に関心を寄せ、両者のさらなる関係強化に向けた取り組みへの協力に意欲を示した。
懇談では、パナマ製品の対日貿易などについて意見交換が行われた。鈴木委員長は、関経連の取り組みを紹介するとともに、万博参加への謝意を述べ、引き続き関西とパナマとの経済交流の発展に向けて連携をはかっていきたいとの希望を述べた。
メンバーシップ部会主催講演会
６月７日(水)、メンバーシップ部会では、南蔵院の林覚乗第23世住職を講師に迎え、「心ゆたかに生きる」と題した講演会を開催した。
講師は、「日常のささやかな出来事のなかに大きな価値を見つけることや、今この時を幸せに生きていることに気づくことが大事である。自分が幸せを感じられる生き方をしていなければ、人を幸せにすることはできない。人のために働くことで、心の豊かさが育まれ、企業の活性化にもつながる」と説いた。
講演後、アジア・ビジネス創出プラットフォームの活動状況や、2025年大阪・関西万博に関する当会の取り組みについて報告が行われ、会場には万博公式キャラクター「ミャクミャク」も登場、万博のＰＲを図った。
けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会 第22回総会
６月５日(月)、けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会第22回総会がけいはんなプラザにて開催された。
第１部では、2022年度の活動実績と2023年度の活動方針案が承認された。また、今年度より、西日本電信電話の村尾和俊 相談役(関経連副会長)に代わり、同社の小林充佳 相談役が理事長に就任することが議決された。
第２部では、ＪＩＣベンチャー・グロース・インベストメンツの小宮昌人 プリンシパル／イノベーションストラテジストが「製造業におけるメタ産業革命のインパクト ～メタバースとデジタルツインの融合・補完～」と題した講演会を行った。小宮氏は、現実世界では実現不可能な製造工程をメタバース空間内で具現化し、ＡＩを活用して試行錯誤することによって、製造業の生産性向上につながるのではないかと説明した。
大韓商工会議所との経済協力懇談会を開催
５月30日(火）、大韓商工会議所と共催で、経済協力懇談会をオンライン開催した。当会からは鈴木博之 国際委員長をはじめ7名が、大韓商工会議所からは姜暎漢(カン・ヨンハン) SKハイニックスジャパン顧問ら６名が参加した。
会合では、「日韓経済協力を加速させる方策」をテーマとして、サプライチェーンの強靭化、DXやGX分野における協力体制などについて活発な意見交換が行われた。閉会挨拶で、鈴木委員長は「日韓関係が改善・発展へと動き出すなか、今回の会合は誠に時宜を得ている。韓国と関西の経済交流の活性化に向けて、韓国経済界と密接な関係を築いていきたい」と述べた。また、韓国・釜山が2030年の万博の開催候補地に立候補していることをふまえ、2025年大阪・関西万博について紹介がなされた。
経済財政委員会講演会
５月17日(水)、経済財政委員会では、中央大学総合政策学部の持田信樹教授を講師に迎え、「日本の財政の現状と改革の課題」と題した講演会を開催した。
講演では、過剰な公的債務を抱える政府の財政状況の問題点を整理した後、日本銀行が行った金融緩和策の副作用や、足元のインフレ率の上昇および経済成長率を鑑みたわが国財政の持続可能性について解説があった。
また、講師は、頑健な社会保障制度の構築に向けた医療保険制度の構造改革の必要性について説明したほか、社会保障の給付と負担のバランスに関する選択には国民の理解が必要であると言及した。
アッカラポン・チャルームノン タイ王国大阪総領事館総領事との懇談を実施
５月17日(水）、松本正義 関経連会長は、アッカラポン 在大阪タイ王国総領事との懇談を実施した。
アッカラポン総領事は、2025年の大阪・関西万博および関連事業が関西・日本の経済活性化につながることへの期待を述べたほか、日本独自の経営思想に関心を示した上で、日タイ間のさらなる関係強化に向けた取り組みへの協力に意欲を示した。
松本会長は、関経連の取り組みについて説明するとともに、質の高い労働力などタイの経済的魅力に触れ、「すでに多くの関西企業がタイに進出しているが、今後は双方向での交流を進めていきたい」とさらなる経済交流の拡大への期待を表明した。
評議員会
５月15日（月）、北村エコノミックセキュリティの北村滋代表を講師に迎え、「経済安全保障の現段階」と題した評議員会を開催した。
講演では、ＡＩ、量子、ブロックチェーンなど、軍事を含む国家・国民活動全体に変化をもたらす革新的な技術の誕生により、経済・技術分野においても、安全保障の観点から物事を見なければならないとの説明があった。
また、講師は、昨年５月に経済安全保障推進法が成立したが、わが国がまず取り組むべき４つの分野、すなわちサプライチェーンの強靭化・官民技術協力・基幹インフラの安全確保・特許非公開においては、政府の介入の仕方も見直しをしていかざるを得ないだろうと述べた。