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2023年度
外国人留学生採用にむけた３STEPセミナー(１st STEP）
11月22日(水)、外国人留学生採用にむけた３STEPセミナー (主催：関西高度外国人材活躍地域コンソーシアム*、共催：留学生就職支援コンソーシアムSUCCESS)の１st STEPセミナーが大阪市内で開催され、企業向けセミナーにオンライン視聴を含め73名、続いて実施された留学生セミナーに42名が参加した。
企業向けセミナーでは、加藤将司 ジェトロ高度外国人材スペシャリストから「外国人留学生の採用で進める事業のグローバル化と組織のダイバーシティ」と題した講演が行われた。
留学生セミナーでは、ワークショップを通じて参加者と外国人留学生が交流し、関西企業における留学生活躍の可能性について双方が理解を深めた。
*関西高度外国人材活躍地域コンソーシアム:2023年2月に設立。高度外国人材の活躍推進による中堅・中小企業の海外展開促進・地域活性化をめざし、留学生をはじめとする高度外国人材の就職・定着支援を促進するための地域の産学官からなるコンソーシアム。日本貿易振興機構と連携して、各種事業を展開している。
評議員会を開催
11月20日（月）、評議員会を開催、名古屋大学名誉教授の福和伸夫氏を講師に迎え、「温故知新で南海トラフ地震を凌ぐ」と題した講演が行われた。
講演では、自然災害・疫病の発生が歴史形成と深い関わりを持つことや、日本は500年に１度の間隔で大動乱期を繰り返しており、東日本大震災やコロナ禍を経て、南海トラフ地震や首都直下地震、富士山噴火が起きる可能性が今まさに高まっていることなどについて解説があった。
講師は、「治水事業によって風水害を減らすことができており、国は津波対策から建物被害対策に重点を移す時に来ている。港湾をはじめとする都市機能を維持するために、各地で官民が連携してハード面での備えを進めることで、南海トラフ地震を契機とする日本破綻を回避せねばならない」と述べた。
第１回ＤＸ-Ｄｏｊｏ（トライアル）を開催
11月17日(金）、第１回ＤＸ-Ｄｏｊｏを開催、村尾和俊 副会長、ＤＸ委員長が出席した。本会合は、企業の経営層が集まり、ＤＸ推進における課題や取り組みについてディスカッションを行うことで、各企業のＤＸレベル向上および企業間連携の促進等をめざすものである。第１回となる今回は、トライアルの位置づけで運営方法の検証も行った。
はじめに、ＤＸ先進企業事例として、「KANSAI DX AWARD 2023」グランプリ受賞企業である「ゑびや」の小田島春樹社長が同社の取り組みについて講演を行った。続いて、「関西ＤＸ戦略2025」の策定に携わったJudge Plus代表の広瀬毅氏をファシリテーターに、ディスカッションを実施した。
参加者からは、「ゑびや」のデータに基づく経営への移行の過程やその効果、人材のリ・スキリングなどについて、大いに参考になったとの声があがった一方で、運営方法については課題点や改善に係る具体的アイデアなど、多くの意見が寄せられた。今後、これらの意見をもとに運営を改善し、ＤＸ-Ｄｏｊｏへの企業の参画を促していく。
労働情報講演会
11月15日(水)、日本人事総研チーフコンサルタントの森崇氏を講師に迎え、「職務給導入のポイントと落とし穴／定年延長にともなう賃金移行実務」と題した労働情報講演会を開催した。
講演では、職務給の導入における留意点が示され、職能給を残しつつ一定の等級以上に職務給をプラスするＭＩＸ型などが事例として紹介されたほか、定年延長による賃金制度見直し、来春の労使協議を見据えた初任給設定とベースアップ手法などについて解説があった。
また、講師は、賃金制度の再構築をはかる場合には、自社の経営理念や事業計画、人事戦略と合致しているか、課題解決（採用と定着）につながるのか等十分に検討する必要があると説明した。
サンドリン・ムシェ 在京都フランス総領事との懇談を実施
11月14日(火）、松本正義会長は、サンドリン・ムシェ 在京都フランス総領事との懇談を実施した。
ムシェ総領事は、2025年大阪・関西万博について、「関西におけるビッグイベントであり、経済活性化につながるよい機会である」と期待を表明した。また、フランス館については、「アムール（愛）」をコンセプトに多様性を表現するパビリオンにしたいと述べた上で、できるだけ多くの来場者にフランス館の魅力を体験してもらえるよう、さまざまなアイデアを検討していると説明した。
これを受けて松本会長は、フランス館の準備に際し、要望に沿えるよう2025年日本国際博覧会協会への働きかけを行うなど、協力への意欲を示した。
ジョン・コンカノン アイルランド外務省グローバルアイルランド局長らとの懇談を実施
11月13日(月）、松本正義会長は、ジョン・コンカノン アイルランド外務省グローバルアイルランド局長、ブライアン・オブライアン アイルランド外務省EXPO2025大阪・関西万博担当長官らとの懇談を実施した。
懇談では、アイルランドにおける2025年大阪・関西万博に向けた準備の進捗状況などが報告された。コンカノン局長からは、「パビリオン建設は順調に進展している。今後、創造性やイノベーション、持続可能性といったコンセプトに焦点を当てつつ、メディアや観光客に興味を持ってもらえるようなプログラムの開発にも重点を置きたい。また、若者の創造性やイノベーションを紹介する展示会の開催も検討している」との発言があった。
これを受けて松本会長は、アイルランドのパビリオンに大きな期待を示した。
科学技術・産業振興委員会けいはんな見学会
11月８日(水)、科学技術・産業振興委員会では、関西文化学術研究都市(けいはんな)にて見学会を開催、牧村実委員長ほか、委員会の委員を中心に25名が参加した。
はじめに、国際電気通信基礎技術研究所(ＡＴＲ)にて、石黒浩 ＡＴＲ特別研究所所長による講演が行われた。石黒氏は、ロボット・アバターに関する具体的な実証実験や、自身がプロデュースする2025年大阪・関西万博パビリオンの概要などを紹介した上で、「アバターの社会実装により人びとは実世界のさまざまな制約から解放される」と解説した。その後、ＡＴＲの受付に設置されているアンドロイド「ＥＲＩＣＡ」やその制御室を見学した。
奈良先端科学技術大学院大学(ＮＡＩＳＴ)では、塩﨑一裕学長からＮＡＩＳＴの取り組みについて説明があったほか、髙木博史名誉教授から伝統産業と酵母の研究を融合させた産学研究の事例について紹介があった。
リニア・北陸新幹線専門委員会講演会を開催
11月７日(火)、リニア・北陸新幹線専門委員会では、国土交通省鉄道局幹線鉄道課の北村朝一課長を講師に迎え、「北陸新幹線・リニア中央新幹線等の現状と課題」と題した講演会を開催した。
講師は、九州新幹線(武雄温泉・長崎間)の開業後の状況や、北陸新幹線(敦賀・新大阪間)の事業推進調査の進捗状況、リニア中央新幹線の工事状況および名古屋・大阪間の検討状況などについて解説した。
また、北陸新幹線およびリニア中央新幹線について、ともに日本中央回廊の形成による国際競争力の強化をはかる上で重要な交通インフラであり、災害時等における東海道新幹線の代替補完機能(リダンダンシー)確保の観点からも意義を持つと指摘した。
評議員会を開催
11月７日(火）、評議員会を開催、樋口コンプライアンス法律事務所の樋口眞人弁護士を講師に迎え、「企業経営におけるコンプライアンスのあり方－組織犯罪の最近の動向について－」と題した講演を開催した。
樋口氏は、暴力団の資金源が時代にあわせて多様化していること、ＳＮＳの普及により、それまで犯罪と関係のなかった者が犯罪グループと接点を持ち、罪を犯す危険性が高くなっていること、とりわけビジネスパーソンに対し、飲食店や異業種交流会等で投資話やもうけ話を持ち掛ける特殊詐欺グループがあることを紹介した。その上で、見知らぬ人からの声掛けへの警戒心を育成し、自らや組織、同僚、家族を守るために、犯罪グループ等への対策に関する正しい知識を持つよう訴えた。
カナダビジネス評議会との懇談を実施
10月30日（月）、国際委員会の鈴木博之委員長および
植松弘成副委員長は、カナダを代表する経済団体であるカナダビジネス評議会との懇談を実施した。
ゴルディ・ハイダー カナダビジネス評議会会長は、エネルギーや森林、食料など豊富な資源を有するカナダの強みをふまえ、日本との経済連携拡大に向けた期待を述べた。また、評議会のメンバー企業からは、カーボンニュートラルを推進する日本の取り組みへの貢献可能性について紹介した。
鈴木委員長は、カーボンニュートラルをはじめ、少子高齢化など日本が直面する課題を述べたほか、2025年大阪・関西万博について紹介し、今後、両国間の経済交流推進に向けて両団体で連携を進めていくことに意欲を示した。