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2023年度
丹波地域農業経営士・女性農漁業士・青年農業士合同研修会
８月18日(金)、「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」の一環として、兵庫県丹波県民局とともに、「丹波地域農業経営士・女性農漁業士・青年農業士合同研修会」においてスタートアップの事例紹介(ピッチ)を丹波市にて実施した。本研修会は、丹波地域で指導的役割を果たす農家を対象に意見交換・情報提供を目的として実施されるものである。
事例紹介では、土壌分析などに取り組む「ソイル・コミュニケーション」、パワースーツを開発する「パワーアシストインターナショナル」、農業と福祉の連携により高級苺を生産する「遊士屋」の３社が登壇し、自社の取り組みや製品などの強みについてそれぞれ紹介した。
その後の名刺交換会・個別意見交換会では、参加者同士で自らの課題について積極的に意見を交わしたほか、パワーアシストスーツの試着体験なども行われた。
大阪・関西万博 来場者輸送具体方針(アクションプラン)第２版および働きかけＴＤＭに関する説明会
８月８日(火)、2025年大阪・関西万博開催期間中の来場者の円滑な輸送と経済活動との両立に向け、会員企業等における時差通勤やテレワークなどの検討を促すため、当会および大商、関西経済同友会、大阪府・大阪市万博推進局、2025年日本国際博覧会協会の共催により説明会を開催、約150名が参加した。
説明会では、現在の来場者輸送計画や輸送の供給拡大策について説明があったほか、時差出勤やテレワークの推進、物流における発注頻度や発送時間の変更など、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時の企業への取り組み依頼例を示した上で、交通混雑の緩和に向けた行動変容に協力してもらえるよう、説明が行われた。
第４回 女性のエンパワーメント交流会を開催
７月28日(金)、女性のエンパワーメント交流会を開催、会員企業から女性の役員や部長など37名が参加した。交流会では、寺田千代乃 アートグループホールディングス社長を迎え、「これまでどのように人生を運んできたか」と題した講演を実施した後、柿原アツ子 関経連Ｄ＆Ｉ専門委員長のファシリテートのもと、質疑応答・意見交換が行われた。
寺田氏は、社章やユニフォームを身につけた社員の様子から会社そのものが評価されるため、社員一人ひとりが会社の顔であることを肝に銘じて取り組むことや、知識・友人・健康の"貯蓄"を心がけ、特に知識の貯蓄においては勉強するだけではなく、絵画や音楽を鑑賞したり人の話を聞いたりと、目や耳を肥やすよう社員に伝えていると語った。
また、社名変更の経験から、「良くないことはすぐに変えないといけない。会社の基本である社風を変えることなど以外は、会社を守るための変化であればちゅうちょしない」と述べた。
アスリート派遣事業によるスポーツ教室を開催
朝来市体育協会の主催により、７月15日(土)、和田山中学校グラウンドにて陸上教室、７月28日(金)、朝来中学校体育館にてバレーボール教室を開催した。
両教室は、当会のアスリート派遣事業に賛同する岩谷産業およびクボタの協力を得て、陸上教室に岩谷産業陸上競技部を、バレーボール教室にバレーボールチーム・クボタスピアーズの選手を講師に招いて実施されたものである。
朝来市体育協会は、トップアスリートによるスポーツ教室を通じて子どもたちにスポーツの楽しさを伝えることや、競技の発展をはかることを目的として当会のアスリート派遣事業を活用した取り組みを行っており、教室ではプロアスリート指導のもと、競技技術を学ぶとともにスポーツを楽しむ子どもたちの姿がみられた。
労働政策委員会意見交換会を実施
７月26日(水)、労働政策委員会では、神戸大学大学院法学研究科の大内伸哉教授を講師に迎え、オンラインにて意見交換会を実施した。
大内教授は、「ＤＸによって技術革新が加速化すれば、企業内での人材育成が追いつかなくなる一方、新しい技術に対応できる人材の外部調達が広がるため、必然的に雇用の流動化が進む」と述べた。また、職務給や解雇法制など、雇用の流動化にかかわる労働法制面の諸課題について解説があり、解雇の金銭解決制度については、企業主導による金銭解決の必要性が指摘された。
意見交換では、講話の内容もふまえ、労働法制のあり方や経済界としての対応の方向性などについて議論が行われた。
科学技術・産業振興委員会講演会
７月25日(火)、科学技術・産業振興委員会では、日本政策投資銀行産業調査部兼航空宇宙室の岩本学調査役と関西支店企画調査課の保坂福斗副調査役を講師に迎え、「次世代エアモビリティの可能性と課題」と題した講演会を開催し、約100名が出席した。
岩本氏は、ドローン、空飛ぶクルマをはじめとする次世代エアモビリティの開発状況や実用化に向けた動向を説明するとともに、次世代エアモビリティが当たり前となる社会の到来を念頭に置き、移動手段であるエアモビリティと、交通・観光・まちづくりといった移動需要を継続的に生み出す政策領域とを掛け合わせていくことの重要性を主張した。その後、保坂氏から、４年ぶりに開催された世界最大の航空ショー「パリ航空ショー」の展示について紹介があった。
ゴー・チン・ハー 在大阪ベトナム社会主義共和国総領事との懇談
７月24日(月）、松本正義会長は、ゴー・チン・ハー 在大阪ベトナム社会主義共和国総領事との懇談を実施した。
ハー総領事は、「2023年は日越国交樹立50周年となる記念すべき年であり、外交面・経済面で関西との関係をさらに強化していきたい」と述べたほか、両国企業間の交流促進を目的とした企業訪問団の派遣や、日本企業によるベトナムへの投資拡大に強い期待を示した。
これを受けて松本会長は、「以前にも増して、多くの日本企業が製造拠点を東南アジア各国に移していくことが想定される。今後、関西とベトナムとの双方向での関係強化をはかるには、具体的な取り組みが重要になる」と述べ、議論を進めていくことを提案した。
評議員会を開催
７月24日(月）、評議員会を開催、静岡大学名誉教授の本多隆成氏を講師に迎え、「大御所家康と『徳川公儀』」と題した講演会を開催した。
講演では、ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」の主人公・徳川家康が関ヶ原の合戦で天下の実権を握った後、どのようにして新たに徳川公儀を確立したのかについて解説があった。
講師は、家康は江戸幕府を開いて２年で将軍職を息子の秀忠に譲ったものの、自らは駿府で大御所として政治の実権を掌握し、諸大名の統制や対朝廷、外交に関する諸政策を行ったほか、豊臣秀頼を二条城に迎えてあいさつさせることにより徳川の優位性を世に示したが、なおも豊臣氏が一大名に収まらない権力を保持していたことから大阪夏の陣で滅亡させ、徳川公儀を揺るぎないものにしたと述べた。
第36回奈良先端大産学連携フォーラム「未来社会への提案 vol.３～医療・健康からのアプローチ～」
７月20日(木)、奈良先端科学技術大学院大学(ＮＡＩＳＴ)、奈良先端科学技術大学院大学支援財団との共催で第36回奈良先端大産学連携フォーラムを開催した。
フォーラムでは、太田淳理事・副学長によるあいさつの後、細川洋治 奈良県立医科大学ＭＢＴ研究所副所長(ＭＢＴ担当教授)による「ＭＢＴ(Ｍｅｄｉｃｉｎｅ－Ｂａｓｅｄ Ｔｏｗｎ：医学を基礎とするまちづくり）医工連携の新たな形～科学技術最前線40年から見える世界～」と題した講演が行われ、新産業創出、健康向上を目的としたまちづくり、社会貢献分野における取り組み事例が数多く紹介された。
続いて行われたＮＡＩＳＴの佐藤嘉伸教授、細川陽一郎教授両名による講演では、ＡＩを活用した最先端の医療技術に関する研究内容が紹介された。その後、講師を交えた情報・意見交換会が行われ、参加者同士で交流を深めた。
グローバル人材活用運営協議会定時総会を開催
7月19日(水)、グローバル人材活用運営協議会定時総会を３年ぶりに対面で開催し、稲付嘉明会長(カワソーテクセル社長)をはじめ、大学や行政機関等を含む15の組織・団体が出席した。
定時総会では、関西高度外国人材活躍地域コンソーシアム(以下、関西コンソーシアム)の吉田圭輔コーディネーターから関西コンソーシアムの事業概要について説明がなされた後、本協議会の議案審議が行われ、2022年度事業報告案および2023年度事業計画案が承認された。続いて、役員の改選では稲付会長の再任が承認されたほか、新たな構成員として大阪出入国在留管理局の参画が承認され、参画組織・団体は25となった。
今後、本協議会は関西コンソーシアムの取り組みをはじめとする留学生の就職支援に対し、情報共有をはかりながら連携を深めていく。