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2023年度
関経連インターナショナル・クラブを開催
９月11日(月）、関経連インターナショナル・クラブ(ＫＩＣ)を開催、当会から松本正義会長をはじめ15名が、在関西の外国公館から関西領事団長であるキャロリン・デービッドソン英国総領事をはじめとする20名が参加し、「太陽の塔」および「ＥＸＰＯ'70パビリオン」の視察を行った。
当会では、在関西の外国公館との相互理解および協力関係の強化をはかることを目的として、1991年から定期的にＫＩＣを開催してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今回は５年ぶりの開催となった。
参加者は視察を通じて、1970年大阪万博の当時の様子などについて理解を深めた。その後、2025年大阪・関西万博に関する意見交換を行い、松本会長は各国総領事館に対して、万博の成功に向けた協力や当会とのさらなる連携強化を呼び掛けた。
評議員会を開催
９月11日(月）、評議員会を開催、日本銀行理事・大阪支店長の中島健至氏を講師に迎え、「最近の金融経済情勢と今後の展望」と題した講演が行われた。
中島氏は冒頭、関西の景気判断について、各種データをもとに、輸出・生産は横ばいであるが、設備投資、公共投資、個人消費などは増加していることから、「一部に弱めの動きがみられるものの、持ち直している」と述べた。また、日本の物価と賃金の状況をあげ、物価上昇や人手不足感の高まりを受けて価格転嫁の動きが広がっていると説明しつつ、持続的な賃上げが重要であると指摘した。
最後に、米国・欧州・中国の金融情勢に触れ、日本からの輸出増加につながる明確なサインはないが、今後注視していく必要があると述べた。
文化庁連携プラットフォーム主催 文化庁京都移転記念事業『きょう ハレの日、』記念式典に出席
９月８日(金）、松本正義会長は、文化庁連携プラットフォームが主催する文化庁移転記念事業Opening Celebration『きょう ハレの日、』に出席した。
松本会長は、関西広域連合の三日月大造連合長および文化庁の都倉俊一長官とともにあいさつし、経済界の念願であった文化庁移転への祝辞を述べたほか、2025年大阪・関西万博における文化と経済の連携について期待を述べた。続いて、本年７月20日(木)に発表された文化庁、関西広域連合、関西経済連合会、文化庁連携プラットフォームの四者による共同宣言が紹介された。
その後、同会場で開催された記念コンサートに出席し、都倉長官が指揮する記念演奏を満喫した。
「関西航空機産業プラットフォームＮＥＸＴ」第９回研究会を開催
９月８日(金）、神戸国際展示場で開催された「国際フロンティア産業メッセ」において、当会と近畿経済産業局、新産業創造研究機構(ＮＩＲＯ)で構成する 「関西航空機産業プラットフォームＮＥＸＴ」は第９回研究会を開催し、77名が参加した。
研究会は「大阪・関西万博とその後の実用化に向けた『空飛ぶクルマ』に関する取り組み」をテーマに実施し、兵庫県産業労働部新産業課課長の前川学氏、大阪府商工労働部成長産業振興室産業創造課参事の貞末和子氏、SkyDriveエアモビリティ事業部国内事業開発チーム西日本エリア担当マネージャーの小谷達哉氏および丸紅 航空宇宙・防衛事業部航空第三課課長の吉川祐一氏の４名が講演を行った。
労働情報講演会
９月６日(水)、ＨＲＭ総研・八木社会保険労務士事務所代表の八木裕之氏を講師に迎え、「定年延長を見据えた高齢者活躍推進のための人事制度のポイント」と題した労働情報講演会を開催した。
講演では、高齢社員の活躍推進を戦略的にはかるには、担当する職務や役割に応じた評価・処遇制度を整え、定年前後で一貫した人事制度を運用することが必要であるとの説明があった。
また、八木氏は、70歳までの就労機会の確保が努力義務となるなか、定年延長を見据えた60歳代前半の社員に関する活躍推進の方法や人事制度の見直しは、急務ではないが必ず対応が必要となることから、今から検討を進めていくことが肝要であると述べた。
デミアン・コール 駐日アイルランド大使との懇談を実施
９月４日(月)、松本正義会長は、デミアン・コール 駐日アイルランド大使との懇談を実施した。
松本会長は、多くのアイルランド企業が関西に進出することへの期待を示した。これを受けてコール大使は、2025年大阪・関西万博とその後を見据えた日本への投資促進をはかるためには両国の経済協力を強化していくことが重要であり、なかでも製薬、ライフサイエンス、フィンテックなどが有望な成長分野であると述べた。また、大阪・関西が実現をめざす「国際金融都市構想」については、先進地であるアイルランドの経験を共有し、協力の可能性を探ることについて議論が交わされた。
両者は今後、セミナーの開催や情報交換の場を設けることなどによって、協力関係をさらに深めていくことを確認し合った。
地球環境・エネルギー委員会講演会を開催
８月29日(火)、地球環境・エネルギー委員会では、東京大学公共政策大学院特任教授の有馬純氏を講師に迎え、「カーボンプライシングをめぐる諸論点」と題した講演会を開催した。
講演では、地球温暖化をめぐる国際情勢や、カーボンプライシングを含むＧＸ実現に向けた国内政策動向について説明があった。
また、講師からは、カーボンプライシング導入にあたっては、脱炭素に向けた国際動向を注視するとともに、国民生活への影響やわが国産業の国際競争力に与える影響を考慮するべきであり、アジア太平洋諸国との比較において、日本が突出して高い炭素コストを負担することは回避すべきであるとの指摘があった。
中国遼寧省経済貿易代表団との懇談を実施
８月28日(月）、鈴木博之 国際委員長は、中国遼寧省経済貿易代表団との懇談を実施した。
団長である姜有為 遼寧省副省長は、「ゼロコロナ」政策終了後における遼寧省の経済回復速度は中国国内でもとりわけ早いと述べ、農業や鉄鋼業などに強みを有する遼寧省の貿易・投資分野における潜在能力の高さについて説明した。
鈴木委員長は、関経連の取り組みを紹介するとともに、中国経済回復への期待を述べたほか、遼寧省と当会との長年の交流実績に触れ、両者のさらなる関係強化に向けた取り組みに意欲を示した。
評議員会を開催
８月21日(月）、評議員会を開催、慶應義塾大学総合政策学部教授の白井さゆり氏を講師に迎え、「内外経済情勢と今後の見通し」と題した講演を行った。
講演では、特に日本、米国、中国に焦点を当て、各国の経済動向と今後の見通しについて、各種データに基づいて解説された。具体的には、米国はインフレに応じた消費者への価格転嫁が円滑に進み、引き続き好景気を維持すると想定される一方で、中国では経済成長が鈍化していることに加え、国内の構造的問題の影響により、厳しい情勢が続く見込みであるとの説明があった。
また、日本経済については、長期的には緩やかな回復基調であるものの、内需の弱さや円安などの課題が顕在化している現状をふまえて今後の金融政策を注視していく必要があると指摘した。
文化庁主催の国際シンポジウム参加および「サマーソニック2023大阪」会場視察
８月18日(金）、松本正義会長、大坪清副会長、角和夫副会長、真鍋精志副会長、楢原誠慈副会長の５名は、文化庁が主催する音楽とアートの融合による新プロジェクト「MICUSRAT-Loves music and art (マイクスラット)-」の一環として大阪市中央公会堂にて行われたシンポジウムに参加し、翌日から２日間舞洲にて開催される「サマーソニック2023 大阪」の会場を視察した。
マイクスラットは、日本が世界の文化芸術の発展に寄与する「新たな価値」や文脈づくりの一端を担うために、世界的に展開できる作品をアーティストと創作し、日本を文化芸術のグローバル発信拠点へと成長させていくプロジェクトであり、シンポジウムには、都倉俊一 文化庁長官のほか文化芸術分野で国際的に活躍するアーティストらが登壇した。
その後、舞洲のサマーソニック2023大阪会場にて、音楽との融合をめざしステージ壁面などに展示されたアート作品を鑑賞し、都倉長官を交えて活発な意見交換が行われた。