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2023年度
秋季大阪労使会議を開催
９月29日(金)、連合大阪とともに秋季大阪労使会議を開催し、当会の牧野明次副会長をはじめ、宮本信之 労働政策委員長、連合大阪の田中宏和会長のほか、両団体計22名が出席した。
会議では、法政大学経営大学院の山田久教授を迎え、「激変する経済・物価動向と労使の課題」と題した講演が行われた。
山田教授は、「賃上げは日本の産業構造を転換する突破口となり得るが、同時に労働者側には賃上げに貢献するだけの労働力の提供が求められることを意味する。政府や企業の支援によるリ・スキリングを含め、人材育成が重要となる」と指摘した。
続いて行われた意見交換では、「リ・スキリング支援やＤ＆Ｉの推進などにおいて、労使協力して取り組むことが必要である」との認識を共有した。
評議員会を開催
９月25日(月）、評議員会を開催、エネルギー・金属鉱物資源機構(ＪＯＧＭＥＣ）の髙原一郎理事長を講師に迎え、「資源エネルギー開発の現状と今後の展望」と題した講演を開催した。
髙原理事長は、カーボンニュートラル実現に向けた最近の議論をはじめ、石油や石炭、天然ガスの代替エネルギーとして注目される水素・アンモニアをめぐる動向などについて解説した。
また、近年ＪＯＧＭＥＣは、再生可能エネルギーの導入促進や水素・アンモニア等の脱炭素燃料の利用促進、二酸化炭素の回収・貯蔵(ＣＣＳ)の利用促進等における事業者に対する支援を強化しており、支援が必要な場合は早い段階で相談に来てもらいたいと呼びかけた。
中米パナマ・ビジネスセミナーを開催
９月22日(金）、プロパナマ(パナマ政府投資・輸出推進庁)、駐日パナマ大使館、在神戸パナマ総領事館、大商とともに中米パナマ・ビジネスセミナーをオンラインにて開催した。
セミナーでは、プロパナマのカルメン・ベルガラ長官から「パナマは物流インフラが充実しており、物流ハブとして多国籍企業のサプライチェーンを強化することができる」と説明があった。また、2025年大阪・関西万博を通して、日本企業からパナマへの投資誘致を強化したいと意欲を示した。
参加者からは、パナマを地域統括拠点とする際のメリットについての質問があった。これに対してプロパナマ側は、「法的システムや免税措置が充実しており、多国籍企業の進出先として利点がある」と回答し、パナマへのビジネス進出の魅力を述べた。
企業防災セミナー
9月22日(金)、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研の飛世浩貴関西支店長を講師に迎え、「水災による企業への影響とＢＣＰ策定のポイント～近年の線状降水帯による被害も踏まえて～」をテーマに企業防災セミナーをオンラインにて開催、会員企業から約120名が参加した。
講師は、近年激甚化している線状降水帯等による降雨被害をふまえてハザードマップの確認の重要性について紹介を行った後、緊急時対応体制、初動対応手順、初動対応計画および復旧対応計画の整備の考え方について解説した。
当会では、引き続き、関西における企業防災力および地域防災力の向上につながるセミナーを実施していく。
第11回明日のビジネスを担う女性たちの交流会in大阪を開催
９月20日(水)、21世紀職業財団、大商、関西女性活躍推進フォーラム(事務局:関西広域連合、当会)とともに「第11回明日のビジネスを担う女性たちの交流会」をオンラインにて開催し、約190名が参加した。
パネルディスカッションでは、住友ファーマ常務執行役員の樋口敦子氏のほか、オリックス執行役の影浦智子氏、西日本旅客鉄道理事・和歌山支社長の富澤五月氏が登壇し、役職に就いた経緯や一皮むけた経験などについて発言があった上で、その時の思いや工夫など、女性のキャリアアップのヒントになるような議論が行われた。
最後に、パネリストらは、「出産、介護など今後転換点が多々あると思うが、その時々で力加減を調整し、自分にとっての最善をつくして仕事に取り組んでもらいたい。自分の限界を自分で決めず、オファーがあったら引き受け、いろいろなことにチャレンジしてほしい」と参加者へエールを送った。
国土・広域基盤委員会講演会を開催
９月20日(水)、国土・広域基盤委員会では、国土交通省近畿地方整備局の上野純一副局長を講師に迎え、「国土を巡る状況と新たな近畿圏広域地方計画の策定について」と題した講演会を開催した。
講演では、新たな国土強靭化基本計画や国土形成計画をめぐる動きについて説明があったほか、関西の特徴や強み、取り巻く現況、課題等をふまえた関西の将来像(目指す姿）および目標・戦略について、関西広域地方計画の基本的な考え方に基づいて解説された。
講師からは、「新たな関西広域地方計画の策定にあたって、近畿地方整備局がリーダーシップを発揮していく。引き続き経済界からの協力をお願いしたい」との発言があった。
「万博の機運醸成に関する説明会～ＰＲツールの活用方法について～」を開催
９月19日(火)、2025年日本国際博覧会協会 機運醸成局企画部長の北川辰弥氏を講師に迎え、関経連、大商、関西経済同友会の会員企業・団体等を対象とした「万博の機運醸成に関する説明会～ＰＲツールの活用方法について～」をオンラインにて開催、約200名が参加した。
説明会では、2025年大阪・関西万博の現在の準備状況や企業・団体が活用可能な万博のＰＲツールについて紹介があり、万博の開幕までに設ける３回の「ＰＲ重点期間」における社内外への露出拡大等、万博の機運醸成に向けた協力を呼びかけた。
なお、博覧会協会は本年10月中旬ごろから新デザインのポスターやステッカー、動画等の無償配布を開始する予定であり、当会からも会員企業に向けて申し込みを呼びかけていく。
※本説明会のオンデマンド視聴及びＰＲツール申込書の
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メンバーシップ部会を開催
９月14日(木)、関西大学社会安全学部教授の奥村与志弘氏を講師に迎え、「企業が変える防災のカタチ、防災が変える企業のカタチ」と題したメンバーシップ部会を開催した。
講演では、最大で死者32万３千人という未曾有の被害が想定されている南海トラフ巨大地震に対して、政府は2014年３月に10年間で想定死者数を８割減少させ、６万５千人にするという減災目標を掲げていたが、2023年度末がその10年の節目にあたるとの説明があった。
また講師は、近年の災害事例や災害時のデータ等を示しながら、「防災を日常化するという発想を社会全体が意識し、行動することが重要である。各企業が災害関連死削減も含め、防災対策を徹底的に見直すことを通して、新しいビジネスの仕方や生産の効率化、働き方等を考え、災害に対して自律的に対応できる社会をめざせればと思う」と述べた。
「ＡＴＲ発、世界へと突き進むスタートアップとは？」を開催
９月14日(木）、関西経済同友会、日本スタートアップ支援協会などとともに、「ＡＴＲ発、世界への突き進むスタートアップとは？」の第４弾をオンラインにて開催した。
冒頭、国際電気通信基礎技術研究所(ＡＴＲ)の鈴木博之代表取締役専務から、同研究所が実施するスタートアップ支援プログラム「ＫＧＡＰ＋」の概要と取り組みについて紹介があった。
その後、同プログラムに参加している国内１社、海外４社からブロックチェーン、ＡＲ（拡張現実）、環境負荷軽減など各社が扱う技術の紹介が行われた。
閉会にあたって、当会の稲塚徹ベンチャー・エコシステム副委員長は、「スタートアップと大企業がマッチングし、新たなビジネス創出につなげるには、このような情報収集の場が重要である」とあいさつした。
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ジェイソン・Ｒ・クーバス 在大阪・神戸米国総領事との懇談
９月13日(水）、松本正義会長は、ジェイソン・Ｒ・クーバス 在大阪・神戸米国総領事との懇談を実施した。
クーバス総領事は、「米国派遣プログラムをはじめとする関西と米国との交流拡大への関経連の貢献に感謝を申し上げる」と発言し、これを受けて松本会長は、総領事館が米国派遣プログラムやその他の事業を通して、当会会員企業に貴重な機会を提供していることへの感謝を述べた。
両者はその後、2025年大阪・関西万博開催に向けた日米間でのさらなる交流促進の取り組みや、米国パビリオンの検討状況などについて意見交換を行った。