秋季大阪労使会議を開催

　９月29日(金)、連合大阪とともに秋季大阪労使会議を開催し、当会の牧野明次副会長をはじめ、宮本信之 労働政策委員長、連合大阪の田中宏和会長のほか、両団体計22名が出席した。
　会議では、法政大学経営大学院の山田久教授を迎え、「激変する経済・物価動向と労使の課題」と題した講演が行われた。
　山田教授は、「賃上げは日本の産業構造を転換する突破口となり得るが、同時に労働者側には賃上げに貢献するだけの労働力の提供が求められることを意味する。政府や企業の支援によるリ・スキリングを含め、人材育成が重要となる」と指摘した。
　続いて行われた意見交換では、「リ・スキリング支援やＤ＆Ｉの推進などにおいて、労使協力して取り組むことが必要である」との認識を共有した。