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関経連Weekly Newsletter万博に関する関係団体の動きや調達情報等を毎週ダイジェストでお届けしています。

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2025年大阪・関西万博の概要

開催場所 夢洲(大阪市臨海部)
開催期間 2025年4月13日～10月13日(184日間)
入場者
(想定)		 約2,820万人
テーマ いのち輝く未来社会のデザイン いのち輝く未来社会のデザイン
サブテーマ Saving Lives（いのちを救う）
Empowering Lives（いのちに力を与える）
Connecting Lives（いのちをつなぐ）
コンセプト －People's Living Lab－
　未来社会の実験場

万博紹介動画 銀シャリ編

万博紹介動画　銀シャリ編

万博紹介動画 概要編

万博紹介動画　概要編

万博に対する当会の主な取り組み

01万博誘致に向けた取り組み(2014年～2018年)

  • 2014年、大阪府にて2025年の国際博覧会(万博)の誘致に向けた検討を開始。
    行政、経済界、有識者から構成される検討会議での議論を経て、2016年11月に「2025年日本万国博覧会基本構想案」を政府に提出。
  • 2016年11月、「2025年日本万国博覧会誘致委員会準備会」(会長：松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長及び森詳介関西経済連合会会長ほか在阪経済団体トップが設立発起人)が発足。
  • 2017年3月、「2025年日本万国博覧会誘致委員会」(会長：榊原定征日本経済団体連合会会長、会長代行：松井大阪府知事、森関経連会長)が設立。2025年国際博覧会開催への立候補、大阪誘致に向けた動きが本格的に開始。以降、当会として、日本政府、大阪府・大阪市などと協力し、誘致活動に尽力。
  • 2018年11月23日、フランス・パリで開催されたBIE(国際博覧会事務局)総会にて、2025年国際博覧会の大阪への誘致が決定。
※役職・肩書は全て当時のもの
誘致活動における当会の主な取組
  • 海外プロモーション(各国訪問、パリでの働きかけ等)
  • 駐日大使、総領事との面談を通した日本への支持要請
  • 民間企業から派遣された当会職員(会長付特別顧問)を外務省から「2025年国際博覧会誘致特使」として任命いただき、誘致活動を推進(各国への訪問等)
  • 誘致専任担当者のパリ常駐(2018年2月～11月)
  • 商社等の現地代表(50ヵ国68名)を誘致委員会の「エグゼクティブ・アドバイザー」として任命し、各国において働きかけ
  • 企業・従業員等への誘致賛同呼びかけ、最終的に約134万人の賛同者獲得
  • 駅や空港等でのポスター・サイネージ等を通した誘致機運の醸成
誘致委員会として、BIE加盟国169ヵ国（日本除く）中、150ヵ国以上に支持を要請
誘致活動の記録誌（作成：2025日本万国博覧会誘致委員会）
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02誘致決定後の取り組み(2019年～)

  • 2019年1月、2025年国際博覧会の推進組織として、「2025年日本国際博覧会協会」(以下、博覧会協会)(会長：中西宏明日本経済団体連合会会長)を設立。松本正義関経連会長が理事・副会長に就任。
  • 当会は関西経済界の取りまとめ役として、また、博覧会協会の一員として、万博に向けた諸課題に対応。
※役職・肩書は全て当時のもの
誘致決定後の当会の主な取り組み
会場建設費の寄付依頼
  • 閣議決定により定められた、万博会場建設費の負担割合(国、大阪府・市、経済界で1/3ずつ)に基づき、会員企業等に対し、会場建設費の寄付を依頼。
博覧会協会運営への協力
  • 会員企業に対する、博覧会協会への社員派遣の依頼
前売りチケット購入の呼びかけ
  • 会員企業等に対する、万博入場チケットの前売り購入の呼びかけ。
全国的な機運醸成への協力
  • 博覧会協会では全国的な万博の機運醸成活動の司令塔となる「機運醸成委員会」(委員長：松本関経連会長)を2023年4月に設置、同年6月に「機運醸成行動計画ver.1」を策定。
  • 当会もこの計画の策定に協力するとともに、交通、小売、宿泊等、消費者への接触ポイントを多く持つ企業を中心に万博PRポスター、サイネージ等の掲出をはじめとする露出拡大を依頼。
  • 松本会長が全国すべての経済連合会を訪問、各地主要企業に対し機運醸成やチケット購入への協力を呼びかけ。在京・在阪のテレビ各局を訪問し、番組を通した万博情報の発信を要請。
企業に対する情報提供
  • 会員企業向けの万博に関する説明会の開催、万博関連ニュースレター「EXPO 2025 Updates」の毎週配信、オリジナルノベルティを制作・配布する等、当会独自の万博情報発信も精力的に実施。
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03「未来社会の実験場」の実現に向けて

大阪・関西万博アクションプランに関する政府への要望活動
(写真提供：岩谷産業株式会社)
(写真提供：関西電力株式会社、
大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro))
  • 当会では、2025年の大阪・関西万博は、一過性のイベントに終わらせることなく、その先の日本経済、関西経済の成長につなげるスプリングボードとしていく必要があると考えている。
  • 政府においても、大阪・関西万博の「未来社会の実験場」というコンセプトに基づき、万博開催時に実現、閉幕後に継承していくべきソフト事業について、地元からの要望や各省庁からの要求をもとに2021年12月より、半年に一回「大阪・関西万博アクションプラン」を取りまとめ、財政措置や規制緩和に取り組んでいる。
  • 当会では、会員企業等が「未来社会の実験」の一環として万博を通して取り組む新たな技術・サービス等の実証、社会実装に向けて必要な財政支援や規制緩和について、政府の「大阪・関西万博アクションプラン」改訂前のタイミングに合わせて、大阪府・市、関西広域連合、大阪商工会議所、関西経済同友会、博覧会協会と共同で要望書を取りまとめ、政府に対して要望を行っている。(※主な要望項目は別表の通り)
  • これらの取り組みについて、実際に「大阪・関西万博アクションプラン」への掲載や財政支援等の獲得に至っているものもあり、万博閉幕後の「レガシー」としても継承していきたいと考えている。
※役職・肩書は全て当時のもの
関連する「経済人」の記事
「未来社会の実験場」の実現に向けた当会から政府への主な要望事項
水素 水素燃料電池船を活用した海上観光の実現
観光 万博を契機とする関西全域への観光促進
広域的な観光を促進する「KANSAI MaaSアプリ」の機能拡充
スーパーシティ
（夢洲コンストラクション）		 スーパーシティ構想の実現（「夢洲コンストラクション」の推進など）
スタートアップ トップクラスのスタートアップや投資家等が参加する「Global Startup Expo 2025」の開催
けいはんな 関西文化学術研究都市（けいはんな）における技術交流や、人的交流、世界への発信等

報告書2009年以降の資料を表示

機関誌 経済人

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