01万博誘致に向けた取り組み(2014年～2018年)

• 2014年、大阪府にて2025年の国際博覧会(万博)の誘致に向けた検討を開始。
  行政、経済界、有識者から構成される検討会議での議論を経て、2016年11月に「2025年日本万国博覧会基本構想案」を政府に提出。
• 2016年11月、「2025年日本万国博覧会誘致委員会準備会」(会長：松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長及び森詳介関西経済連合会会長ほか在阪経済団体トップが設立発起人)が発足。
• 2017年3月、「2025年日本万国博覧会誘致委員会」(会長：榊原定征日本経済団体連合会会長、会長代行：松井大阪府知事、森関経連会長)が設立。2025年国際博覧会開催への立候補、大阪誘致に向けた動きが本格的に開始。以降、当会として、日本政府、大阪府・大阪市などと協力し、誘致活動に尽力。
• 2018年11月23日、フランス・パリで開催されたBIE(国際博覧会事務局)総会にて、2025年国際博覧会の大阪への誘致が決定。

誘致活動の記録誌（作成：2025日本万国博覧会誘致委員会）

• EXPO2025 大阪・関西万博　誘致活動の軌跡

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02誘致決定後の取り組み(2019年～)

• 2019年1月、2025年国際博覧会の推進組織として、「2025年日本国際博覧会協会」(以下、博覧会協会)(会長：中西宏明日本経済団体連合会会長)を設立。松本正義関経連会長が理事・副会長に就任。
• 当会は関西経済界の取りまとめ役として、また、博覧会協会の一員として、万博に向けた諸課題に対応。

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03「未来社会の実験場」の実現に向けて

• 当会では、2025年の大阪・関西万博は、一過性のイベントに終わらせることなく、その先の日本経済、関西経済の成長につなげるスプリングボードとしていく必要があると考えている。
• 政府においても、大阪・関西万博の「未来社会の実験場」というコンセプトに基づき、万博開催時に実現、閉幕後に継承していくべきソフト事業について、地元からの要望や各省庁からの要求をもとに2021年12月より、半年に一回「大阪・関西万博アクションプラン」を取りまとめ、財政措置や規制緩和に取り組んでいる。
• 当会では、会員企業等が「未来社会の実験」の一環として万博を通して取り組む新たな技術・サービス等の実証、社会実装に向けて必要な財政支援や規制緩和について、政府の「大阪・関西万博アクションプラン」改訂前のタイミングに合わせて、大阪府・市、関西広域連合、大阪商工会議所、関西経済同友会、博覧会協会と共同で要望書を取りまとめ、政府に対して要望を行っている。(※主な要望項目は別表の通り)
• これらの取り組みについて、実際に「大阪・関西万博アクションプラン」への掲載や財政支援等の獲得に至っているものもあり、万博閉幕後の「レガシー」としても継承していきたいと考えている。

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