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2023年度
Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合 歓迎レセプション
10月28日(土)、当会が参画する2023年Ｇ７貿易大臣会合大阪・堺推進協力協議会は、Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合の開催に合わせて歓迎レセプションを開催し、Ｇ７参加国ならびに招待国の貿易担当大臣、国際機関の代表者ら総勢約350名が出席した。
冒頭、永藤英機 堺市長がウェルカムスピーチを行い、吉村洋文 大阪府知事から主催者あいさつ、上川陽子 外務大臣および西村康稔 経済産業大臣から来賓あいさつがあった。
続いて、各国大臣や首長、経済界代表等による鏡開きが行われ、松本正義 関経連会長により乾杯のあいさつが行われた。松本会長は、商業の中心地として栄えた大阪、自由・自治都市として発展した堺で会合が開催されることは大変光栄であると発言し、Ｇ７貿易大臣会合とあわせて2025年大阪・関西万博の成功も祈念した。
その後、石黒浩 大阪大学教授による万博に関するプレゼンテーション、武者小路千家大阪官休会堺支部による茶の湯の実演などが行われた。
第12回 全国組込み産業フォーラム
10月27日(金)、組込みシステム産業振興機構、車載組込みシステムフォーラムとともに、第12回「全国組込み産業フォーラム」を名古屋市内で開催、約180名が参加した。本フォーラムは、組込み・IoT産業の振興に向け、地域・業種の垣根を越えた新たな価値の創出をめざして実施しているものである。
冒頭、組込みシステム産業振興機構の稲塚徹副理事長からあいさつがあり、その後、「先進技術を活用したスマートモビリティの最前線～未来のモビリティ社会～」をテーマに、地域団体による最新事例の紹介やセミナーが行われ、参加者は講師に積極的に質疑を行っていた。
都市・観光・文化委員会講演会
10月26日(木）、都市・観光・文化委員会では、「伝統文化と現代の融合」をテーマに２部構成で開催し、約50名が出席した。
第１部では、約130年前にできた疏水を観光に生かした日本遺産・びわ湖疎水船の視察を行った。実際に大津から山科まで乗船し、琵琶湖疎水の歴史を学ぶとともに、現地の景観などを体感した。
第２部では、角和夫 副会長・都市・観光・文化委員長のあいさつに続き、聖護院八ッ橋総本店専務取締役の鈴鹿可奈子氏から、「生き続ける企業を目指して」と題して、自身の経営経験に基づく講演が行われた。続いて、京都市上下水道局総務部総務課長の水上大嗣氏から、「日本遺産としての琵琶湖疎水」と題して、これからの観光施策についての講演が行われた。
京都・滋賀 会員懇談会を開催
10月26日(木)、京都・滋賀地区の会員との交流ならびに当会の活動紹介を目的として、京都・滋賀会員懇談会を京都市内にて開催し、当会からは松本正義会長をはじめ、園潔副会長、村尾和俊副会長、堀場厚副会長、金花芳則副会長、常陰均副会長、楢原誠慈副会長らが出席した。
冒頭、松本会長は、当会における2025年大阪・関西万博の機運醸成に向けた活動状況や、コーポレートガバナンスに関する提言などの取り組みについて報告した。
続いて、京都・滋賀の会員から自己紹介が行われた後、当会の副会長から担当する委員会の取り組みなどについて紹介があり、会員との意見交換を行った後、立食形式の懇親会を実施した。
労働情報講演会
10月24日(火)、日本人事総研代表取締役の並木一成氏を講師に迎え、「人事制度見直しのポイント」と題した労働情報講演会を開催した。
講演では、人事制度の見直しをはかる際には、企業発展、事業進展、人材定着・育成等といった目的を明確にした上で、対応する職位の働きぶりをどのように評価するか定義づけることが重要であるとの説明があった。また、公平公正な評価を行うには、社内の価値観を統一するため、評価に悩んだ現場での事例をまとめ、それらをもとに管理者のマネジメント研修を行うことが有効であると解説された。
さらに、人事制度の運用においては、時代の変化や社員の職位層の人数変化に応じて、制度を適宜見直しながらバージョンアップしていくことが肝要であると述べた。
スポーツ振興委員会講演会
10月24日(火）、スポーツ振興委員会では、「スポーツを通した地域と企業との関わり」をテーマとして、コニカミノルタの岡慎一郎 常務執行役、紀陽銀行の丸岡範夫 取締役常務執行役員を講師に迎え、講演会を開催した。
岡氏は、コニカミノルタ陸上競技部が実施するランニング教室や、競技会の開催サポートなどの社会貢献活動、とりわけ東京都日野市における学校部活動の地域移行に関する取り組みについて紹介した。
丸岡氏は、女子バスケットボール部である紀陽銀行ハートビーツが実施する地域のバスケットボール教室や、陸上競技大会でのボランティア活動などについて紹介した。
評議員会を開催
10月23日(月）、評議員会を開催、日本経済新聞社常務執行役員 大阪本社代表の丸谷浩史氏を講師に迎え、「日米同盟の現状とバイデン政権の行方」と題した講演を開催した。
講師は、日本の歴代首相と米国との関係に触れつつ、2001年発足の小泉政権から日米同盟が確立したことを紹介。以降、首脳同士での対話が進み、安全保障を含めた軍事的側面が前面に出るようになったと指摘した。
また、来年の米国大統領選挙に向け、ドナルド・トランプ前大統領が共和党内で影響力を強めていることや、ジョー・バイデン大統領の健康不安問題をはじめとした民主党候補の現状、世界情勢が激変するなかでの日米関係のあり方や外交の見通しなどについて説明があった。
サイバーセキュリティトップセミナーを開催
10月19日(木)、関西情報センターとともに「サイバーセキュリティトップセミナー～2025年大阪・関西万博開催、今こそ企業に求められるセキュリティ対策とは～」を開催、約120名が参加した。
セミナーでは、経済産業省サイバーセキュリティ・情報化審議官の上村昌博氏、NTTフィールドテクノサイバーセキュリティオペレーションセンタ長の萬本正信氏が登壇した。上村氏は、組織におけるセキュリティ対策の位置づけや重要性について説明し、萬本氏は、国際イベント開催時のサイバー攻撃の事例について解説した。
続くパネルディスカッションでは、神戸大学大学院工学研究科教授の森井昌克氏をモデレーターに、パネリストとして、上村氏、萬本氏に加え、東京大学大学院情報理工学系研究科情報理工学教育研究センター教授の関谷勇司氏を迎え、国際イベント開催時に受けるサイバー攻撃にひそむリスクについて議論した。
ベトナム有識者調査訪問団との懇談を実施
10月18日(水）、ベトナム有識者調査訪問団との懇談を実施した。当会からは国際委員会の舩山徹副委員長および鈴木俊行副委員長が出席し、両国の関係強化について活発な意見交換が行われた。
団長を務めるダン・ディン・クイ ベトナム外交アカデミー准教授は、ベトナム企業と日本企業の関係強化に向けた方策について議論を提起し、舩山副委員長は、両国企業の連携による第三国への進出や、ベトナムから日本への投資の促進などを提案した。また、鈴木副委員長は、ベトナムは日本企業が選ぶ投資先の有望国として常に上位にあげられていると説明し、政治的な安定が日本企業の進出を促す鍵となると述べた。
第４回 Ｄ＆Ｉ推進部門情報交換会を開催
10月16日(月)、「第４回 Ｄ＆Ｉ推進部門情報交換会」を開催し、会員各社から20社23名が参加した。
情報交換会では、まず三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子 執行役員から「Ｄ＆Ｉに関するアンケート～中間集計～」と題した講演が行われた。その後のワークショップでは、参加者が業種ごとのグループに分かれて、データから見える自社の課題や今後注目したいデータ等について意見交換を行い、参加者からは「女性管理職比率の低さが課題であり、目標を設定し専門部署も設置しているが数値がなかなか上がらない。男女の賃金の差異を年代、職種別に分析することで解決の糸口を見つけたい」などの発言があった。
閉会にあたり矢島氏は、将来の方向性を定め、それに対して自社のデータを分析し、今から何をすべきかを考えることが重要であるとアドバイスした。