評議員会を開催

　10月23日(月）、評議員会を開催、日本経済新聞社常務執行役員 大阪本社代表の丸谷浩史氏を講師に迎え、「日米同盟の現状とバイデン政権の行方」と題した講演を開催した。
　講師は、日本の歴代首相と米国との関係に触れつつ、2001年発足の小泉政権から日米同盟が確立したことを紹介。以降、首脳同士での対話が進み、安全保障を含めた軍事的側面が前面に出るようになったと指摘した。
　また、来年の米国大統領選挙に向け、ドナルド・トランプ前大統領が共和党内で影響力を強めていることや、ジョー・バイデン大統領の健康不安問題をはじめとした民主党候補の現状、世界情勢が激変するなかでの日米関係のあり方や外交の見通しなどについて説明があった。