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2026年度
国土・広域基盤委員会講演会を開催
７月24日(金)、国土・広域基盤委員会では、京都大学経営管理大学院院長・大学院工学研究科教授の山田忠史氏を講師に迎え、「今後の関西の経済とインフラ整備」と題した講演会を開催した。
山田氏は、今後のインフラ整備の考え方として、従来の需要に応じて整備する「需要追随型」から、新たな需要や価値を生み出す「需要創造型」「価値創造型」への転換が必要であると説明した。また、プロジェクトや計画は、「技術」「制度」「インフラ」「リソース(人・金)」を一体的に掛け合わせて考えることが重要であり、「インフラは投資」と捉えるべきであると述べた。
さらに、阪神港について、「港湾×産業×グリーン×スマート」を柱とする統合戦略を示すとともに、大阪湾岸を次世代産業クラスターとする構想を紹介した。そのほか、新大阪を中心とした都市圏形成や、万博レガシーとしてのTDM・MaaSについても解説した。
グローバル人材活用運営協議会講演会を開催
７月23日(木)、グローバル人材活用運営協議会では、関西大学国際部の古川智樹教授を講師に迎え、「外国人留学生が卒業後に日本で就労するための日本語力とは」と題した講演会を開催、オンライン視聴を含む64名が参加した。
講師は、留学生の就職・定着に向け、実際の業務で「何ができるか」という「can-do」の観点から、実践的な日本語力を育成することの重要性を説明した。
また、産学連携によるインターンシップ等を通じ、留学生と企業との相互理解を深める必要性を紹介。さらに、世界的に留学生の行き先が多極化するなか、日本が選ばれるためには、門戸を広げ、受け入れ環境を整備していくことが必要であるとし、産学官が連携して外国人材の活躍と定着につなげていくことが重要であると述べた。
評議員会を開催
７月21日(火)、評議員会を開催、中東調査会研究主幹の斎藤正道氏を講師に迎え、「緊迫するイラン情勢：その歴史的背景」と題して講演をいただいた。
講師は、イラン・ナショナリズムは19世紀前半のロシアとの戦争での敗北による領土喪失と不平等条約の強要が出発点となっており、1953年の米英の介在による政権転覆への反発、1970年代以降の経済成長に伴う格差拡大などが、1979年のイスラーム革命につながったと解説した。
また、米国・イスラエルによる対イラン攻撃が終息しない背景として、米国側の攻撃目的が定まっていないことに加え、ホルムズ海峡の支配をめぐる思惑や最高指導者殺害への報復感情から、イラン側も事態収拾に向けた機運が高まっていない点を指摘した。
スタートアップ・エコシステム委員会講演会を開催
７月16日(木)、スタートアップ・エコシステム委員会では、Venture Café Tokyo代表でGlobal Startup Expo 2026のプロデューサーを務める小村隆祐氏と、マイクロ波化学代表取締役社長CEOの吉野巌氏を講師に迎え講演会を開催、約50名が参加した。
小村氏は「GSEの紹介」と題し、現在のスタートアップ・エコシステムが抱える課題を示すとともに、Global Startup EXPO (GSE)を大阪で開催する意義を参加者に強く訴えた。
また、吉野氏は「ディープテックSUの成長に向けて」と題し、自身の起業から現在までの道のりを紹介。さらに、ディープテックスタートアップの成長に必要な支援や、事業会社との連携のあり方について説明した。
関西AI戦略フォーラムを開催
７月13日(月)、JAM BASEにおいて「関西AI戦略フォーラム」を開催、約120名が参加した。
講演では、エヌビディアエンタープライズ事業本部高等教育研究機関ビジネスデベロップメントシニアマネージャーの廣岡信行氏から、「AIがもたらす産業の進化」と題し、同社の最新技術と製造業におけるAI活用事例などの解説が行われた。
続くパネルディスカッションでは、滋賀大学学長の竹村彰通氏によるモデレートのもと、エヌビディアの廣岡氏に加え、日立製作所AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニットAICoE／HMAX&AI推進センタプロポーザルサポート＆サクセス部長の佐藤康文氏、ソフトバンクグループASI戦略本部法人ASI推進統括部統括部長兼法人事業統括AI・クラウドプラットフォーム本部法人ASI推進統括部統括部長の西原万純氏が登壇。各社によるエヌビディアとの協業事例を紹介したほか、AIの進化が関西の産業構造に与える影響について議論した。
その後、登壇者およびDX委員会、科学技術・産業振興委員会における意見交換会を実施し、AI産業において関西が取るべき次のアクションについて活発な議論が交わされた。
企業制度委員会講演会
７月13日(月)、企業制度委員会では、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士である太田洋氏を講師に迎え、「アクティビスト対応を巡る近時の動向と今後の論点」と題した講演会を開催した。
講演では、政策保有株式の売却の進展や機関投資家による議決権行使の厳格化、円安を背景に国内で株主提案活動が急増している現状について説明があった。また、TOB等のM＆A取引公表後に買収価格の引き上げを求める事例や、不動産売却を迫る手法など、多様化するアクティビストの戦術について、具体例を交えながら解説された。
こうした動向をふまえ、有事には初動対応に必要な時間を確保することや、中長期の成長ストーリーを示すことで、中長期志向の機関投資家の支持を得ることの重要性が示された。あわせて、平時の備えとして、事業価値を検証する「ストラテジック・レビュー」の実施や、株主と役職員の利益を一致させる株式報酬制度の導入などが有効な対応策として紹介された。
サンドラ・ペレフロム 在大阪オランダ王国総領事との懇談を実施
７月10日(金)、松本正義会長はサンドラ・ペレフロム 在大阪オランダ王国総領事との懇談を実施した。
松本会長は、昨年５月、2025年大阪・関西万博のオランダ・ナショナルデーに合わせて開催された「オランダと関西のCEOラウンドテーブル会議」に触れ、「両国がともに発展していく可能性をあらためて認識できた、有意義な時間であった」と振り返った。また、「互いに国土の小さな国であるが、高いポテンシャルを有している。今後も両国に共通する関心事を見出し、議論を深めていきたい」と述べた。
ペレフロム総領事もこれに深く同意し、「オランダと関西は幅広い分野で良好なつながりを築くことができると感じている。今後、具体的な協力につなげていくために、議論の場を設けたい」との考えを示した。
日本経済団体連合会との懇談会
７月９日(木)、日本経済団体連合会との懇談会を大阪市内にて開催し、関経連からは松本正義会長をはじめ14名が、経団連からは筒井義信会長をはじめ16名が出席した。
冒頭、松本会長から、2025年大阪・関西万博で披露された最先端技術等の実装化・産業化に向けた動きと広域観光促進の重要性、マルチステークホルダー資本主義に基づくコーポレートガバナンスのあり方、そして税財政に関する取り組みの現状などについて発言があった。
その後の意見交換では、「万博で披露された最先端技術等の実装化・産業化」「地域経済活性化に向けた広域連携の取り組み」「自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に向けて」「コーポレートガバナンスの推進」といったテーマを中心に議論が交わされた。
第１回 未来データ共創ワーキングを開催
７月８日(水)、データ連携による新たなビジネス・ユースケースの創出を目的として「第１回 未来データ共創ワーキング」を開催、約30名が参加した。
はじめに、座長を務める青森大学教授の下條真司氏および大阪公立大学教授の阿多信吾氏があいさつした。続いて、大阪大学先導的学際研究機構New-POD教授の木多道宏氏および大和リース民間活力研究所課長の小林秀人氏が、防災DXの産業化に向けた現状やユースケース創出について講演を行った。さらに、一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科准教授の早矢仕晃章氏が、価値創出につながる異分野・異業種のデータ連携に関する考え方や、データ活用を加速する技術などについて解説した。
その後、阿多座長の進行のもとグループワークを実施。災害発生時を想定し、各社が持つデータや提供価値をどのように活用できるかについて、生成AIを用いて検討するなど、フェーズフリーなデータ連携・利活用に向けた実践的な議論を行った。
2026年度 京都大学経営管理大学院シンポジウムを開催
７月７日(火)、京都大学経営管理大学院、京都大学経営管理大学院女性エグゼクティブ・リーダー育成プログラムとともに京都大学経営管理大学院シンポジウム「京大360°視点 誰のための企業価値向上か～株主・社会・従業員・顧客などと資本市場をどうつなぐか～」を開催、487名が参加した。
本シンポジウムは２部構成となっており、第１部の基調講演には、日本総合研究所の翁百合シニアフェロー、村田製作所の南出雅範代表取締役副社長のほか、当会から小林充佳副会長が登壇した。小林副会長は、「マルチステークホルダー経営の実践に向けて」と題し、NTT西日本や関経連における取り組みを紹介。その上で、マルチステークホルダー経営の重要性を指摘し、多様なステークホルダーへの配慮が行き届いた経営が今後ますます求められると述べた。
第２部では、「誰のための企業価値向上か」をテーマにパネルディスカッションを実施した。京都大学経営管理大学院の幸田博人特別教授をモデレーターに迎え、市場関係者や経済団体、企業、研究者など各界の識者が意見交換を行った。