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2026年度
第１回 Ｄ＆Ｉナレッジシェア交流会を開催
９月３日(木)、第１回 Ｄ＆Ｉナレッジシェア交流会を開催、会員企業からのＤ＆Ｉ推進等を担当する役員や担当者など76名が参加した。
当日は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング執行役員ＣＤＩＯ主席研究員の矢島洋子氏と、竹中工務店経営企画室ＤＥＩ推進部長の谷地富美子氏がそれぞれ自社事例の紹介をした。その後、矢島氏のファシリテートのもと、活発な質疑応答・意見交換が行われた。
本交流会は、企業間で課題や知見を共有し、企業の枠を超えたＤ＆Ｉの推進につなげることを目的とするもので、今回は「経営層をどう巻き込み、組織変革につなげるか」をテーマに意見を交わした。参加者からは、「Ｄ＆Ｉを一部の社員の問題ではなく、全社員の課題ととらえ、人材流出のリスクを共有することが、取り組みを進める突破口になる」との意見があがった。
けいはんなフェア2026 in OSAKAを開催
９月３日(木)、関西文化学術研究都市(以下、けいはんな)の取り組みを域外で発信することを目的に、「けいはんなフェア2026 in OSAKA」を大阪市内で開催、約150名が参加した。
当日は、奈良先端科学技術大学院大学の塩﨑一裕学長がけいはんなのまちについて紹介。また、国際電気通信基礎技術研究所インタラクション科学研究所の宮下敬宏所長が、サイバネティック・アバターに関する2025年大阪・関西万博のパビリオンにおける取り組みや今後の展望について基調講演を行った。
また、けいはんなに立地する、またはゆかりのあるスタートアップや大学による技術の体験展示をはじめ、京都府最大の茶産地で知られる和束町によるお茶の入れ方体験会を実施し、参加者と出展者との間で積極的な交流が行われた。
労働情報講演会
９月２日(水)、出入国在留管理庁政策調整室長の財津依人氏を講師に迎え、「外国人材を巡る出入国在留管理政策の動向」と題した労働情報講演会を開催、オンライン参加を含む83名が参加した。
講演では、外国人労働者の受け入れに関する政府方針をはじめ、2027年４月に運用が開始される育成就労制度の詳細、在留資格制度の改正状況、第二次出入国在留管理基本計画などについて解説があった。また、秩序ある共生社会の実現に向け、今後の外国人政策のあり方や日本語・生活学習支援の取り組みについて、政府において検討が進められているとの説明があった。
質疑応答では、特定技能の受け入れ上限に関する情報提供や、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の対象業務などについて活発に意見が交わされた。
国際講演会を開催
８月28日(金)、キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹の瀬口清之氏を講師に迎え、「トランプ政権下の日米中関係と中国経済 日本企業対中投資の意外な事実と課題」と題した国際講演会を開催した。
講演では、トランプ政権下における米中関係や中国経済の現状について、現地での豊富な調査・研究をふまえた解説が行われた。特に、中国経済は高度成長期を終え、構造転換の局面にある一方、AIや半導体などのハイテク分野が成長をけん引していることを指摘。また、日本企業には「中国で勝てなければ世界で勝てない」という視点に立ち、現地市場に対応する力が求められていると述べた。
さらに、講師は、日本企業が培ってきた「三方よし」などに代表されるモラルを重んじる経営の精神が国際社会において果たし得る役割にも言及し、民間レベルで相互理解と協力を深めていくことの重要性を強調した。
経済財政委員会講演会
８月28日(金)、経済財政委員会では、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科の田中秀明専任教授を講師に迎え、「経済財政運営の現状と課題：財政規律と人口減少への対応」と題した講演会を開催した。
講演では、諸外国の財政政策をめぐる動きとして、各国の予算制度改革や財政の健全性を評価する独立財政機関の役割と必要性などが紹介された。また、諸外国に比して、日本では社会保障制度が医療や年金に過度に依存している現状について解説があり、人口減少下における地方税財政の抜本的改革が必要であると指摘した。
さらに、国民の財政への理解を高め、効果的な予算制度と人的投資を含めた戦略的な資源配分を行うことが、健全な税財政のために必要であると強調した。
GSE2026プレイベント「2026 US-Japan Workshop on Deep Tech Innovation and Partnerships in Kansai」
８月28日(金)、Global Startup EXPO 2026(以下、GSE2026)実行委員会とともに、GSE2026のプレイベントとして開催、関西の製造業を中心に、大企業など約30社が参加した。
当日は、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官補佐の伊藤匠氏によるグローバル・スタートアップ・キャンパス(GSC)構想についての説明や、Venture Café Tokyo代表でGlobal Startup Expo 2026のプロデューサーを務める小村隆祐氏によるGSE2026の紹介があった。続いて、スタートアップとの連携に取り組む関西企業３社(島津製作所、ダイキン工業、日東電工)によるパネルディスカッションなどを行った。
その後、米国のスタートアップ11社によるプレゼンテーションがあり、登壇した米国のスタートアップCEOや全米科学財団の関係者らとの交流が行われた。
科学技術・産業振興委員会講演会
８月27日(木)、科学技術・産業振興委員会では、大阪大学名誉教授、未来医療推進機構理事長の澤芳樹氏を講師に迎え、「再生医療の現在地～Nakanoshima Qrossの役割～」と題した講演会を開催、約30名が参加した。
講演では、iPS細胞を用いた再生医療の現状について説明があった。日本は世界トップレベルの創薬シーズを有する一方で、それらを社会実装する仕組みが欠如していることを課題としてあげられた。その上で、Nakanoshima Qrossにおける医療スタートアップ・エコシステム構築の取り組みが紹介された。
最後に、講師から2027年春に大阪で20年ぶりに開催される医学会総会について案内があった。
神戸商工会議所との懇談会を開催
８月26日(水)、神戸市内で神戸商工会議所との懇談会を開催した。当会からは松本正義会長をはじめ９名が、神商からは川崎博也会頭をはじめ９名が出席した。
冒頭、川崎会頭は「2030年には神戸空港の国際定期便もスタートする予定であり、地域の魅力づくりや情報発信を通じて、さらなる誘客に取り組んでいきたい。関西の発展のためには、広域での連携が不可欠であり、関経連との協力を図っていきたい」と述べた。これを受けて松本会長は「本年はアフター万博の初年度であり、広域観光を万博のレガシーとして飛躍させる重要な年である。加えて、来年はワールドマスターズゲームズ2027関西の開催も控えている。この機を逃さないよう、『ＯＮＥ関西』で広域観光推進に資する事業に取り組んでいきたい」と述べ、協力を呼びかけた。
公正取引委員会講演会
８月26日(水)、企業制度委員会では、公正取引委員会の茶谷栄治委員長を講師に迎え、「公正取引委員会の最近の取組」をテーマに講演会を開催した。当日は、松本正義会長をはじめ、オンライン参加を含む約110名が参加した。
冒頭、講師は「競争なくして、成長なし」という理念のもと、公正な取引環境の確保やステークホルダー等との対話、厳正な法執行を通じてイノベーションを促し、持続的な経済成長を支える公正取引委員会の役割について説明した。
また、最近の取り組みとして、下請法改正＊等をふまえた価格転嫁・取引の適正化やフリーランス法の執行をはじめ、スマホソフトウェア競争促進法や生成AI調査等のデジタル市場対策、企業結合審査の改定、組織体制強化などを紹介した。
*2026年1月1日に「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」と改正・改称された。
医科学測定会を開催
８月24日（月）、当会が参画する「関西スポーツ医・科学サポートコンソーシアム」は、大阪市内で「医科学測定会」を開催した。当日は、レスリングやハンドボール、ウエイトリフティングの選手など、関西を拠点に活動する、主に中高生のジュニアアスリート16名が参加した。本事業は、参加者に測定結果をふまえたフィードバックを行い、日々のトレーニングに活用してもらうことを目的としている。
会場では、京都トレーニングセンターによる体組成測定や、運動機能測定、栄養面・メンタル面のチェックが行われた。