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2026年度
Friends of Australia in Kansai 2026
６月４日(木)、在大阪オーストラリア総領事館が主催する「Friends of Australia in Kansai 2026」が開催され、当会からは松本正義会長が出席した。同イベントは、2025年大阪・関西万博を通じて深まった日豪関係のさらなる発展を目的に開催された。
冒頭あいさつでアンドリュー・シーラー 次期駐日オーストラリア大使は、万博が新たなビジネス創出や関西への関心の高まりにつながったと述べた。また、エネルギーや食料の安定的な確保など、経済安全保障のレジリエンスを高める上で、オーストラリアは日本にとって信頼できるパートナーであると強調した。
主賓あいさつに立った松本会長は、万博におけるオーストラリアの協力に対して感謝の意を表するとともに、閉幕後も経済・文化交流の両面で協働と連携を一層深めたいとの期待を示した。
SEGODON PITCH 鹿児島×大阪スタートアップピッチを開催
６月４日(木)、鹿児島県とともに「SEGODON PITCH 鹿児島×大阪スタートアップピッチ」を開催、約100名が参加した。本イベントは、鹿児島県を拠点とするスタートアップと関西企業の連携・協業の促進を目的として開催したものである。
第一部では、鹿児島県商工労働水産部長の北村貴志氏が開会あいさつに立ち、両地域間で連携が進むことへの期待を述べた。続いて、タイミー執行役員社長室室長の石橋孝宜氏が、創業からスケール*までの道のりや、同社の地方創生の取り組みについて基調講演を行った。その後、鹿児島県のスタートアップ５社によるプレゼンテーションが行われ、閉会あいさつでは伊藤千恵 スタートアップ・エコシステム副委員長が地域課題に即した活動の重要性を述べた。
第二部では名刺交換会および個別相談会を実施し、11件の相談が行われるとともに、参加者同士で盛んな交流が展開された。
*事業を効率的に拡大させること
第６回ＤＸ-Ｄｏｊｏを開催
６月２日(火)、ＤＸ委員会は第６回ＤＸ-Ｄｏｊｏをメンバーシップ部会とともに開催、オンライン視聴を含む計71名が参加した。ＤＸ-Ｄｏｊｏは、ＤＸ推進における課題や取り組みについてディスカッションすることで、経営層の意識啓発および企業間連携の促進等をめざすものである。
はじめに、ＤＸ先進企業事例として旭光電機の和田貴志代表取締役社長が講演を行った。続いて、奥田英雄 ＤＸ委員会副委員長をファシリテーターとして参加者とのディスカッションを実施し、現場の力を最大限発揮させるための「ほどよいトップダウン」のあり方や、ＤＸにおける「攻め」と「守り」の使い分けなどについて議論した。
その後、中小企業基盤整備機構から「ＩＴ経営サポートセンター」の紹介があり、実際に支援アドバイザーとの面談を体験できるコーナーが設けられたほか、交流会では参加者同士の活発な情報交換が行われた。
グエン・チュオン・ソン 在大阪ベトナム社会主義共和国総領事との懇談を実施
５月29日(金)、松本正義会長はグエン・チュオン・ソン 在大阪ベトナム社会主義共和国総領事との懇談を実施した。
松本会長は、「ベトナムには多くの関西企業が進出しており、40年以上続く『関経連アセアン経営研修』の実績もあることから、両者の間には深い信頼関係が築かれている。アジア・ビジネス創出プラットフォーム等の既存の枠組みを最大限に活用し、具体的なビジネスの創出に取り組んでいきたい」と述べた。
これに対しソン総領事は、「経済および交流の面で、関西との連携をより一層深めていきたい。関経連との定期的な対話の機会もさらに充実させていきたい」との考えを示した。
第２回デジタルキャリア講座「ＤＸ概論」
５月28日(木)、奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)にて第２回デジタルキャリア講座「ＤＸ概論」を実施した。本講座は、NAISTの学生を対象に、実践的に社会に貢献できるＤＸ人材の育成を目的として、昨年度からNAISTと当会で共同開講しているものである。
第２回は、セールスフォース・ジャパン コマーシャル営業関西ＤＸ推進営業部部長の小林直樹氏と、REFLAME マーケティング・ＤＸ推進責任者の渡部琢実氏を講師に迎え、「ＤＸ事例の紹介 中小企業における失敗事例の分析」と題した講演を行った。
講師は、「最新のＡＩを導入するだけでは意味がない。だれのどのような業務課題を解決したいか、目的を明確にすることが必要」と強調した。
舞鶴工業高等専門学校にてアントレプレナーシップセミナーを実施
５月25日(月)、「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」の一環として、京都府舞鶴市および舞鶴工業高等専門学校(以下、舞鶴高専)とともにアントレプレナーシップ(起業家精神)に関するセミナーを実施し、舞鶴高専の１年生約160名が参加した。
当日は、シリコンバレーに拠点を置く株式会社B-Bridgeの桝本博之代表取締役社長が講師を務め、現地のイノベーション環境について紹介した。シリコンバレーには多様な人種が集まり、固定的な慣習やルールにとらわれない環境のなかで、挑戦や失敗に対して寛容な風土が形成されており、それが多くのスタートアップを生み出していると解説した。
また、アントレプレナーシップについては、単なる起業ではなく、何かに挑戦するマインドそのものであると説明し、そのような姿勢を持つことの重要性を生徒たちに訴えた。
第１回デジタルキャリア講座「ＤＸ概論」
５月21日(木)、奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)にて第１回デジタルキャリア講座「ＤＸ概論」を実施した。本講座は、NAISTの学生を対象に、実践的に社会に貢献できるＤＸ人材の育成を目的として、昨年度からNAISTと当会で共同開講しているものである。
第１回は、セールスフォース・ジャパン ビジネスオペレーション本部シニアディレクターの松尾吏氏を講師に迎え、ＤＸの定義や求められる背景、ＤＸ人材に必要な資質などをテーマに講義を行った。
講義のなかで講師は、「ＤＸにはＩＴスキルだけでなく、ビジネス変革を進めることができる人材が必要」と強調した。
経済財政委員会講演会
５月14日(木)、経済財政委員会では、法政大学経済学部の小黒一正教授を講師に迎え、「日本経済の現状と課題― 財政健全化・経済成長に向けて ―」と題した講演会を開催した。
講師は、政府が財政目標として債務残高対ＧＤＰ比などのストック指標を重視する方針を打ち出しているが、財政規律を維持するためには、基礎的財政収支(ＰＢ)などのフロー指標も従来どおり重要であると解説した。また、社会保険料率の上昇抑制が掲げられるなかで、医療費の伸びを中長期的な経済成長の水準に見合う範囲にコントロールする制度について導入を検討する余地があると述べた。
加えて、人口減少下でも持続的な経済成長をめざすには、「資本が資本を生む」という考えのもと、ＡＩやロボットなどへの重点的な投資を促していくべきであると指摘した。
評議員会を開催
５月11日(月)、評議員会を開催し、名古屋市立大学の千田嘉博教授を講師に迎え、「城から読み解く歴史」と題し、豊臣秀吉・秀長兄弟にまつわる城について以下のような講演をいただいた。
岐阜城に居して足利義昭将軍を支える織田信長にとって、近江の小谷城や横山城は京都と行き来するルートの要所であった。ここを拠点とする浅井・朝倉を破った功労者の秀吉は長浜城を築いた。
その後、毛利攻めを任せられた秀吉・秀長は、改修した姫路城を後方拠点に、上月城を最前線として戦ったが、正攻法の戦いでは自軍の被害も甚大であった。そこで三木城、鳥取城攻めでは、敵の城を大土木工事により完全包囲し、兵糧や援軍を断つ作戦に変更した。
1583年から築城に取りかかった大阪城は、千畳敷御殿や山里丸、京都との行き来に使った極楽橋などを備えた。大阪城のほか聚楽第、伏見城、大和郡山城など畿内一円に豊臣の城が存在した。
評議員会を開催
４月27日(月)、評議員会を開催、京都大学大学院教育学研究科の佐野真由子教授を講師に迎え、「大阪・関西万博を振り返って－『開催国マインド』のゆくえ」と題した講演をいただいた。
講師は、1851年のロンドン大博覧会からの万博史を詳細に振り返った上で、2025年大阪・関西万博は「文化多様性時代」の万博であったと述べた。
日本文化を発信することで世界に認めてもらいたいという「参加国マインド」ではなく、参加国が多様な文化を発信できるような舞台・器を整備する「開催国マインド」が重要だと訴えていたが、開催国としての意識の面で、必ずしもそのような脱皮ができたとはいえないと指摘した。
ただ、結果としてはそれに近づいたとし、最大のレガシーは人材であると評価した。今後はさまざまな国が開催国となれるよう貢献すべきと述べた。
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