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2026年度
ピッチイベント「KIX-Regional in Kansai 2nd」を開催
10月16日(金)、経団連とともに「KIX-Regional in Kansai 2nd」を開催、約80名が参加した。本イベントは、経団連が「Keidanren Innovation Crossing (KIX)*」を通じて構築してきたスタートアップとのネットワークを全国へ展開する取り組みであり、関西では昨年度に続き２度目の開催となる。
冒頭、齊藤昇 経団連スタートアップ委員会企画部会長、馬殿太郎 スタートアップ・エコシステム委員会副委員長があいさつを行った。
続いて、DXに関連するスタートアップ８社によるピッチが実施され、その後のネットワーキングでは、登壇したスタートアップと参加者との間での活発な意見交換が行われ、会場は大いににぎわった。
*大企業とスタートアップの連携促進を目的として定期開催しているネットワーキングイベント
「坐・三方よし」～マルチステークホルダー経営の実践に向けた企業の担当幹部の横のつながりの場～第７回会合を開催
10月16日(金)、企業制度委員会では「坐・三方よし」第７回会合を開催、18社28名が参加した。
会合では、サステナビリティ・コンサルタントの安藤光展氏が「トレードオフを乗り越えるためのマルチステークホルダー経営」と題した講演を行った。続いて、講演の内容をふまえ、「自社のステークホルダー解像度を上げ、『リスクと機会』を探る」をテーマにグループディスカッションを実施した。ディスカッションでは、自社を取り巻く変化を放置した場合の「リスク」や、ステークホルダーとの前向きな関係構築による「機会」を整理するなど、参加者同士で活発な意見交換が行われた。
評議員会を開催
10月13日(火)、評議員会を開催し、日本銀行理事・大阪支店長の藤田研二氏を講師に迎え、「最近の内外経済情勢と関西経済」と題して講演いただいた。
講師は、足元の国内経済について、企業の景況感は総じて良好な水準を維持し、輸出・生産や個人消費が緩やかに増加していると説明。その上で、関西の景気は「一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかに回復している」との認識を示した。
また、わが国および関西経済の動向の先行きを見ていくにあたっては、今後の中東情勢やグローバルなAI関連需要が経済活動に及ぼす影響を注視する必要があると述べた。
第７回関西水素産業交流ラウンジを開催
10月８日(木)、水素にかかわる新たな出会いと交流を関西で創出するイベント「第７回関西水素産業交流ラウンジ」を近畿経済産業局とともに開催し、企業・団体・大学・自治体などからオンライン視聴を含め約160名が参加した。
イベントでは「液化水素サプライチェーンを支える技術開発と社会実装に向けたシンポジウム」をテーマに、経済産業省と、関西で水素産業に取り組む川崎重工業、酉島製作所、山本電機製作所が登壇し、液化水素サプライチェーンの全体像と関連技術の最新動向を紹介した。
続く質疑応答では、社会実装への今後の展望や課題について意見交換を行った。最後の名刺交換会では、参加者同士が積極的な交流を深めた。
第14回明日のビジネスを担う女性たちの交流会in大阪を開催
10月７日(水)、21世紀職業財団、大商、関西女性活躍推進フォーラム(事務局：関西広域連合、当会)とともに「第14回明日のビジネスを担う女性たちの交流会」をオンラインにて開催し、約200名が参加した。
パネルディスカッションでは、ヤンマーホールディングス取締役サステナビリティ・CSR・総務担当の白藤万理子氏、神戸新聞社取締役経営企画・情報リテラシー担当の徳永恭子氏、シキボウ取締役常勤監査等委員の塩見真保子氏が登壇し、一皮むけた経験や影響を受けた人物などについて発言があった上で、当時の思いや工夫など、女性のキャリアアップのヒントになるような議論が行われた。
最後に、パネリストらから「仕事人生は長距離走。一時期のキャリアの停滞等に焦る必要も、落ち込む必要もない。ゴールでテープを切るときに楽しかったな、と思えたら上出来」と参加者へエールが送られた。
第１回これからAIを導入する企業のためのAI活用入門・実践セミナー
10月６日(火)、「第１回これからAIを導入する企業のためのAI活用入門・実践セミナー」を開催し、メンバーシップ部会員を中心に、オンライン参加を含め35名が参加した。
当日は、中小企業AI活用協会代表理事の飯田剛弘氏より、AIの活用により対応可能な業務量が増え、生産性向上につながることから、特に中堅・中小企業における導入メリットが大きいことが紹介された。また、議事録作成やアプリ制作などを短時間で行える一方、個人情報の漏えいやAIの誤回答といったリスクをふまえた対応が重要との指摘があった。さらに、AI活用の効果を実感できるよう、講師が生成AIでクレーム対応メールや上司への報告シナリオを作成するデモンストレーションを行ったほか、参加者も自身の端末を用いてAI活用を体験した。
次回は、10月26日(月)に営業・製造部門におけるAI活用方法をテーマに開催する。
コリン・ロバートソン 次期駐日英国大使との懇談を実施
10月５日(月)、松本正義会長はコリン・ロバートソン 次期駐日英国大使と懇談した。
懇談では、クリーンエネルギーやライフサイエンスなどの産業分野における今後の協力について意見交換を行った。また、首都以外への権限移譲やマルチステークホルダー資本主義など、日英両国に共通するテーマについて活発に議論した。
松本会長は、「英国と関西が協力を深めていくことにより、新たなビジネス機会の創出につながる」と期待を示した。
ロバートソン次期大使は、本年７月に首相に就任したアンディ・バーナム氏が、マンチェスター市長時代に大阪市との協力を通じて日本との関係を重視してきたことに触れ、「関経連との連携を通じ、両国のビジネス関係をより強化していきたい」と述べた。
国際協力機構(JICA)の課題別研修を丹波地域で開催
９月29日(火)～10月１日(木)国際協力機構(JICA)が実施する課題別研修「持続可能な観光と地域づくり～地域資源を活用した観光振興～」の開催に協力した。兵庫県丹波地域で行われた研修には、諸外国の中央・地方公共団体等の観光に携わる中堅職員が15カ国から15名参加した。
今回の研修は、昨年、当会が「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」の一環として、兵庫県丹波県民局とともに実施したインバウンド事業者向けツアーをきっかけに実現した。
初日には、当会の取り組みを紹介した後、３日間にわたり丹波地域の各地を訪問。地元事業者らと交流するとともに、互いの課題解決に向けた意見交換などが行われた。
地球環境・エネルギー委員会講演会
９月29日(火）、地球環境・エネルギー委員会では、資源エネルギー庁エネルギー・地域政策統括調整官の吉村一元氏および原子力発電環境整備機構理事の永吉光氏を講師に迎え、近畿経済産業局とともに、講演会を開催した。
吉村氏は、「エネルギー政策の動向について」をテーマに、エネルギー安全保障の確保や脱炭素社会の実現に向けた原子力政策の方向性、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた国の取り組み状況について説明した。
続く永吉氏は、「地層処分事業の概要と最近の状況について」をテーマに、地層処分の必要性や安全確保の考え方、諸外国における取り組みを解説。また、北海道寿都町・神恵内村、佐賀県玄海町、東京都南鳥島における文献調査の進捗や、地域住民との対話活動の状況についても紹介した。
第１回 関西観光戦略実行推進会議
９月26日(土)、関西観光本部（理事長：松本正義会長）は、大阪市内で「第１回 関西観光戦略実行推進会議」を開催した。当会のほか、関西２府８県４政令市の首長をはじめ、観光・交通関係団体、国の関係機関などが参加し、万博レガシーを生かした広域観光の推進について議論が行われた。
会議では、「関西ツーリズムグランドデザイン2030」が提示されるとともに、関西全体でインバウンド需要を取り込み、観光を地域経済の成長エンジンとして育成する方針が共有された。
また、「ＯＮＥ関西インバウンド観光宣言」が採択されたことを受け、松本会長は「関西観光本部を中心とした広域観光の取り組みを官民一体で支援し、世界から選ばれ続ける『ＫＡＮＳＡＩ』の実現をめざす」との考えを示した。