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2026年度
ウェビナー「ASEANコネクト」を開催
６月18日(木)、TechShakeとともにウェビナー「ASEANコネクト」を開催、約60名が参加した。本セミナーは、アジア・ビジネス創出プラットフォーム(ABCプラットフォーム)スタートアップ部会の取り組みの一環であり、日本とASEANの企業間連携の促進を目的に、ASEAN各国の企業等からスピーカーを招き、各国の強みや可能性などについて実践的な視点から情報提供を行うシリーズセミナーである。
アユタヤ銀行のスーブシット・サンティサート氏は、タイの強靭なサプライチェーンやASEANの製造・物流拠点としての魅力などについて説明した。また、マレーシアデジタル経済公社のダネシュ・ジョティプラハサム氏は、ASEANにおけるＤＸ推進の動向とマレーシアの戦略的取り組みを紹介。さらに、セランゴール州情報技術・デジタル経済公社のルー・チュアン・ブーン氏は、スタートアップ・エコシステム等について説明し、ASEAN市場への進出拠点としてのマレーシアの魅力をアピールした。
労働情報講演会
６月12日(金)、日本経済団体連合会労働政策本部の原田豪統括主幹を講師に迎え、「同一労働同一賃金に関する見直しのポイントと企業の対応」と題した労働情報講演会を開催、オンライン参加を含む127名が参加した。
講演では、制度施行から５年を経た「同一労働同一賃金」について、パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善や雇用形態間の賃金格差の縮小など、一定の成果が見られる一方で、制度への理解が十分に浸透していないことなどが課題として共有された。
また 本年10月１日にパートタイム・有期雇用労働者や派遣労働者に関するルールの一部変更が予定されていることについても説明があった。具体的には、判例等をふまえて｢同一労働同一賃金ガイドライン｣が改正され、賞与について均衡のとれた内容とするよう留意すべきことや、住宅手当などの各種手当について状況に応じて正社員と同一の取り扱いとすべきことなどが追加される旨の解説が行われた。
スポーツ振興委員会講演会
６月12日(金)、スポーツ振興委員会では、大阪大学健康スポーツ科学教育研究環特任教授・CPOの中田研氏、関西医・科学サポートコンソーシアム アドミニストレーター・京都トレーニングセンター長の馬渕博行氏を講師に迎え、「ワールドマスターズゲームズ(WMG)2027関西を見据えたスポーツ医・科学の活用」をテーマに講演会を開催した。
中田氏は、デジタルデバイスを活用した健康状態の測定事例や、健康に関してアドバイスを行う新たな資格「ヘルスプロモーションプランナー(HPP)」の概要について説明した。馬渕氏は、企業における健康施策の継続的な実施や、体力測定を通じた現状把握の重要性について説明し、WMGへの参加を中長期的な目標として設定することを提案した。
その後、WMG2021関西組織委員会の村上元伸副事務局長からWMG2027関西の最新情報等について説明があった。
スン・チャントール カンボジア副首相一行との懇談を実施
６月12日(金)、松本正義会長はスン・チャントール カンボジア副首相らとの懇談を実施した。
松本会長は、住友電気工業として現地で事業展開している事例を紹介した上で、「カンボジアは海外からの投資を歓迎する最高の場所である」と述べ、同国の労働力の質の高さと経済的ポテンシャルを強調した。これに対しスン・チャントール副首相は、「関西企業にカンボジアを投資先として検討してもらえるよう、ともに協力して取り組んでいきたい」と発言し、民間企業のニーズを積極的に同国の政策に反映させる意欲を示した。
両者は、今後も経済交流をさらに深化させていくことで一致した。
第３回デジタルキャリア講座「ＤＸ概論」
６月11日(木)、奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)にて第３回デジタルキャリア講座「ＤＸ概論」を実施した。本講座は、NAISTの学生を対象に、実践的に社会に貢献できるＤＸ人材の育成を目的として、昨年度からNAISTと当会で共同開講しているものである。
第３回は、セールスフォース・ジャパン Strategy＆Programs Customer Zero Senior Analystの須藤將太氏を講師に迎え、「AI/Agentが変える社会とビジネス」と題した講演を行った。
須藤氏は「AIは優秀な新入社員のようなもの。単なるデータだけでなく、業界の暗黙のルールや顧客との過去の関係性など、コンテキストの部分をいかにAIに渡すかが重要である」と強調した。
労働政策委員会講演会
６月10日(水)、労働政策委員会では、慶應義塾大学商学部の山本勲教授を講師に迎え、「ＡＩの進展が労働需給や企業活動に与える影響」と題した講演会を開催、オンライン参加を含む67名が参加した。
講師は、「ＡＩをただ導入するだけでなく、業務をＡＩが担うものと人が担うものに再分類し、それに応じた配置転換を行うタスク・トランスフォーメーションや、社員へのリスキリング支援を進めるなど、人とＡＩが協働する体制の構築が企業価値の向上と持続的成長につながる」と述べた。
また、「現状、どのような業務であってもＡＩが完璧にこなすことは難しく、最終的にチェックを行う人材は必要である。チェックするスキルは下積み業務を通じて培われるが、現在、そのような業務はＡＩに代替されつつある。こうしたなかで、若手のスキル形成をどのように行うかが課題である」と指摘した。
評議員会を開催
６月８日(月)、評議員会を開催し、在独ジャーナリストの熊谷徹氏を講師に迎え、「ルールに基づく秩序崩壊後の時代～ドイツ・ＥＵと産業界が模索する道～」と題した講演をいただいた。
講師は、米国・トランプ大統領の「ドンロー主義」によって生じた欧米間の亀裂をはじめ、ドイツ・メルツ政権の支持率低下や極右政党の台頭、構造的課題に起因するドイツ製造業の長期的な不振、さらにＥＵにおいて保護主義的傾向が強まっている現状など、ドイツ・ＥＵの政治・経済情勢について、在住者の視点から解説した。
また、カナダのカーニー首相によるダボス会議での演説に言及し、これまでの「ルールに基づく国際秩序」がもはや元に戻らないという現実をふまえ、日本は同じ中規模国であるドイツやＥＵの動向を注視するとともに、ほかの中規模国と対話し、連帯することが重要であると説いた。
Friends of Australia in Kansai 2026
６月４日(木)、在大阪オーストラリア総領事館が主催する「Friends of Australia in Kansai 2026」が開催され、当会からは松本正義会長が出席した。同イベントは、2025年大阪・関西万博を通じて深まった日豪関係のさらなる発展を目的に開催された。
冒頭あいさつでアンドリュー・シーラー 次期駐日オーストラリア大使は、万博が新たなビジネス創出や関西への関心の高まりにつながったと述べた。また、エネルギーや食料の安定的な確保など、経済安全保障のレジリエンスを高める上で、オーストラリアは日本にとって信頼できるパートナーであると強調した。
主賓あいさつに立った松本会長は、万博におけるオーストラリアの協力に対して感謝の意を表するとともに、閉幕後も経済・文化交流の両面で協働と連携を一層深めたいとの期待を示した。
SEGODON PITCH 鹿児島×大阪スタートアップピッチを開催
６月４日(木)、鹿児島県とともに「SEGODON PITCH 鹿児島×大阪スタートアップピッチ」を開催、約100名が参加した。本イベントは、鹿児島県を拠点とするスタートアップと関西企業の連携・協業の促進を目的として開催したものである。
第一部では、鹿児島県商工労働水産部長の北村貴志氏が開会あいさつに立ち、両地域間で連携が進むことへの期待を述べた。続いて、タイミー執行役員社長室室長の石橋孝宜氏が、創業からスケール*までの道のりや、同社の地方創生の取り組みについて基調講演を行った。その後、鹿児島県のスタートアップ５社によるプレゼンテーションが行われ、閉会あいさつでは伊藤千恵 スタートアップ・エコシステム副委員長が地域課題に即した活動の重要性を述べた。
第二部では名刺交換会および個別相談会を実施し、11件の相談が行われるとともに、参加者同士で盛んな交流が展開された。
*事業を効率的に拡大させること
第６回ＤＸ-Ｄｏｊｏを開催
６月２日(火)、ＤＸ委員会は第６回ＤＸ-Ｄｏｊｏをメンバーシップ部会とともに開催、オンライン視聴を含む計71名が参加した。ＤＸ-Ｄｏｊｏは、ＤＸ推進における課題や取り組みについてディスカッションすることで、経営層の意識啓発および企業間連携の促進等をめざすものである。
はじめに、ＤＸ先進企業事例として旭光電機の和田貴志代表取締役社長が講演を行った。続いて、奥田英雄 ＤＸ委員会副委員長をファシリテーターとして参加者とのディスカッションを実施し、現場の力を最大限発揮させるための「ほどよいトップダウン」のあり方や、ＤＸにおける「攻め」と「守り」の使い分けなどについて議論した。
その後、中小企業基盤整備機構から「ＩＴ経営サポートセンター」の紹介があり、実際に支援アドバイザーとの面談を体験できるコーナーが設けられたほか、交流会では参加者同士の活発な情報交換が行われた。