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2026年度
評議員会を開催
４月27日(月)、評議員会を開催、京都大学大学院教育学研究科の佐野真由子教授を講師に迎え、「大阪・関西万博を振り返って－『開催国マインド』のゆくえ」と題した講演をいただいた。
講師は、1851年のロンドン大博覧会からの万博史を詳細に振り返った上で、2025年大阪・関西万博は「文化多様性時代」の万博であったと述べた。
日本文化を発信することで世界に認めてもらいたいという「参加国マインド」ではなく、参加国が多様な文化を発信できるような舞台・器を整備する「開催国マインド」が重要だと訴えていたが、開催国としての意識の面で、必ずしもそのような脱皮ができたとはいえないと指摘した。
ただ、結果としてはそれに近づいたとし、最大のレガシーは人材であると評価した。今後はさまざまな国が開催国となれるよう貢献すべきと述べた。
近畿圏広域地方計画協議会
４月22日(水）、近畿圏広域地方計画協議会が開催され、会長を務める松本正義 関経連会長をはじめ、自治体や経済団体、国の出先機関の長等が出席した。
協議会では、本年６月に公表を予定している「関西広域地方計画」の原案が示され、関西の将来像・目標や、今後10年で重点的に取り組む広域連携プロジェクトの案について意見交換が行われた。
松本会長は、今後の関西の成長につなげていくためには、2025年大阪・関西万博で披露された最先端技術・サービスの社会実装や、北陸新幹線等の交通ネットワークの早期整備、全国に先駆けた広域連携のさらなる加速が必要であるとの考えを示した。
「坐・三方よし」～マルチステークホルダー経営の実践に向けた企業の担当幹部の横のつながりの場～第６回会合を開催
４月20日(月)、企業制度委員会では「坐・三方よし」第６回会合を開催、会場・オンラインあわせて19社32名が参加した。
会合では、EYストラテジー・アンド・コンサルティングの山本曜平ディレクターが「インナーへの浸透やインナーからの求心力創造について」と題した講演を行った。続いて、同テーマに関するグループディスカッションを実施し、マルチステークホルダー経営の共感拡大や行動変容に向けた各社の課題を持ち寄った。
そのなかで、「自社に不足している視点」や「他社の取り組みの背景」について意見交換を行い、マルチステークホルダー経営の組織内浸透を阻む要因や実務上の課題についても議論を深めた。これらを通じて、参加者は他社の取り組みを自社の状況に照らし合わせつつ、実装に向けた最適な方向性を模索した。
評議員会を開催
４月６日(月)、評議員会を開催し、BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミストで、東京大学先端科学技術研究センター客員教授の河野龍太郎氏を講師に迎え、「世界経済の死角、日本経済の死角」と題した講演をいただいた。
講師は、米国が覇権から退き、世界の混乱が長期化する可能性があると述べたほか、大統領が代わっても自由貿易への回帰は見込みにくいと指摘した。
日本経済の長期停滞については、生産性の問題がよく指摘されるが、1990年代末以降３割弱上昇していることを示した上で、問題は、実質賃金の増加につながる賃上げよりも株主への利益還元が優先されてきたことにあると指摘した。また、イノベーションは重要であるが、株主至上主義の下では収奪的なものに陥りやすく、デメリットを受ける人を包摂する制度の構築が必要と述べた。
ＤＸ委員会「アクセンチュア・アドバンスト・ＡＩセンター京都」視察会
３月27日(金)、ＤＸ委員会は、「アクセンチュア・アドバンスト・ＡＩセンター京都」の視察会を実施、小林充佳 副会長・ＤＸ委員長をはじめ22名が参加した。
当日は、アクセンチュア常務執行役員データ＆ＡＩグループ日本統括の保科学世氏が同センターの概要のほか、生成ＡＩおよびＡＩエージェントの活用方法、その社会的・経営的インパクトについて説明した。
続いて、同社ビジネスコンサルティング本部データ＆ＡＩグループシニア・マネジャーの山口莉奈氏がＡＩエージェント同士によるディスカッションのデモンストレーションを実施した。あわせてその活用方法を紹介し、参加者との間で活発な意見交換が行われた。
参加者からは、「ＡＩの進化に伴い、人間に求められる役割は変化している。早期に対応し、経験を蓄積できる体制の構築が重要であると実感した」などの意見が寄せられた。
地球環境・エネルギー委員会講演会
３月27日(金)、地球環境・エネルギー委員会では、地球環境産業技術研究機構システム研究グループの秋元圭吾グループリーダー・主席研究員を講師に迎え、「エネルギー政策の現状と今後の方向性」と題した講演会を開催した。
講演では、世界各国の二酸化炭素排出削減の動向のほか、GX実現に向けたわが国の政策の動向や課題について説明があった。
また講師からは、電力需要の増加やエネルギー安全保障上の課題をふまえ、不確実性の高まりに対応するために、複数のシナリオを視野に入れた政策対応が重要であるとの見解が示された。あわせて、シナリオ分析をふまえつつ、対策を適切に組み合わせながら柔軟性を持って政策を進めていくべきとの指摘もあった。
「食の多様性推進ラウンドテーブル」第４回総会を開催
３月26日(木)、「食の多様性推進ラウンドテーブル」第４回総会を大阪市内で開催し、35名が参加した。このラウンドテーブルは、アジア・ビジネス創出プラットフォーム(ABCプラットフォーム)観光部会の取り組みの一環で、関西をはじめ各地域で食の多様性に対応できる環境をつくることを目的としている。
総会では、参画企業・団体から現在推進している食の多様性への対応事業などの紹介が行われた。その後、協業に向けた意見交換も実施した。
当会では、今後も引き続きラウンドテーブルを通して食関連のビジネス創出をはかるほか、ムスリム、ベジタリアン、ヴィーガン、食物アレルギーのある人など、多様な人びとが快適に観光を楽しめるよう環境整備を進めていく。
評議員会を開催
３月23日(月)、評議員会を開催し、東洋大学および駒澤大学の非常勤講師である柴裕之氏を講師に迎え、「羽柴秀長―天下人秀吉を支えた弟―」と題した講演をいただいた。
講師は、秀長研究が本格化したのは大河ドラマ放映決定の約２年前からと紹介した。秀長は兄・秀吉とともに織田家に仕え、信長から「長」の一字を賜り「木下小一郎長秀」と名乗った。信長が毛利家と敵対すると秀吉は中国方面軍の司令官となり、長秀は但馬攻めで功を挙げ、竹田城の城代となった。
本能寺の変後に起きた小牧・長久手の合戦では伊勢攻略に従事。このころ、秀吉に仕える立場から「秀長」と改名し、以降も和泉・紀伊、四国出兵で活躍したが、52歳で没した。文武に優れ穏やかな人柄で、戦場では軍勢を率い、世のあり方を問い続け、倹約家として財を成した人物でもある。