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2026年度
第１回 関西観光戦略実行推進会議
９月26日(土)、関西観光本部（理事長：松本正義会長）は、大阪市内で「第１回 関西観光戦略実行推進会議」を開催した。当会のほか、関西２府８県４政令市の首長をはじめ、観光・交通関係団体、国の関係機関などが参加し、万博レガシーを生かした広域観光の推進について議論が行われた。
会議では、「関西ツーリズムグランドデザイン2030」が提示されるとともに、関西全体でインバウンド需要を取り込み、観光を地域経済の成長エンジンとして育成する方針が共有された。
また、「ＯＮＥ関西インバウンド観光宣言」が採択されたことを受け、松本会長は「関西観光本部を中心とした広域観光の取り組みを官民一体で支援し、世界から選ばれ続ける『ＫＡＮＳＡＩ』の実現をめざす」との考えを示した。
国土・広域基盤委員会 京奈和自動車道（大和北道路）・JR関西本線新駅工事現場を視察
９月24日(木)、国土・広域基盤委員会は、奈良県内の大和北道路およびJR関西本線新駅の工事現場を視察した。
大和北道路では、施工を担当する国土交通省奈良国道事務所および西日本高速道路から、国道24号線の中央部に、限られた施工ヤードで工事を進めることの難しさ、一般道の利用者への交通安全対策などについて説明を受けた。
続いて、奈良県および西日本旅客鉄道から都市計画道路西九条佐保線の整備や、JR関西本線高架化、新駅設置の説明を受けた。その後、普段立ち入ることのできない高架橋の上から、工事中のホームや線路を間近に見学した。
参加者たちは、今回の視察を通じて、関西の成長や地域の発展を支えるインフラ整備の重要性をあらためて認識した。
評議員会を開催
９月14日(月)、評議員会を開催し、日興リサーチセンター理事長の山口廣秀氏を講師に迎え、「複合危機に直面する世界」と題して講演いただいた。
講演では、第1次・第２次世界大戦の間にあたる戦間期を手掛かりに、現代の国際社会が複数の危機に同時に直面しているとの認識が示された。
講師は、戦間期は政治、安全保障、軍事、経済、イノベーション、思想などが相互に影響し合い、危機が複合化した時代であったと説明したうえで、現代も戦争、財政破綻、インフレ、長期金利の急騰、資産バブル崩壊といったリスクに直面していると指摘した。これらの危機克服は一足飛びに解決できるものではなく、対処可能な課題を一つずつ克服することが重要だと強調した。
メンバーシップ部会を開催
９月10日(木)、ＴＭＩ総合法律事務所の岩品信明パートナー、弁護士・税理士を講師に迎え、「企業存続と成長を実現する事業承継」と題したメンバーシップ部会を開催した。
講演では、後継者問題（親族内承継、役員・従業員承継、Ｍ＆Ａによる第三者承継）、相続税（株式の評価・事業承継税制）、株式（会社支配や株式買取り）など、事業承継で検討すべき課題が取り上げられた。
講師は、円滑な事業承継には、早期に方針を決定し、税理士や弁護士などの専門家と連携しながら計画的に準備を進めることが重要であると強調した。
その後の質疑応答では、事業承継税制が納税免除ではなく猶予とされている理由や、次世代に事業を承継する際の納税の要否について質問が寄せられた。
評議員会を開催
９月７日(月)、評議員会を開催、神戸大学大学院名誉教授・特命教授の森井昌克氏を講師に迎え、「経営リスクとしてのサイバーセキュリティ ～何が足らない？～」と題した講演をいただいた。
講師は、企業規模や業種を問わず、被害が相次いでいるサイバー攻撃の現状を紹介した。また、サイバーセキュリティの問題は、情報システム部門における技術課題にとどまらず、経営上の重大なリスクにかかわるものであると指摘し、実効性ある備えの必要性を強調した。
さらに、セキュリティ対策の基本について説明。対策を講じるだけでなく、その実施状況を確認する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(ＳＣＳ評価制度)」の活用など、経営層が果たすべき役割についても解説した。
経済財政委員会講演会
９月７日(月)、経済財政委員会では、東京大学の吉川洋名誉教授を講師に迎え、「財政健全化と経済成長の両立に向けて」と題した講演会をオンラインにて開催した。
講師は、わが国の財政運営について、円安傾向や長期金利の上昇が続くなか、GDPギャップの現状や債務残高の国際比較をふまえ、積極財政ではなく、財政健全化を進める必要性を強調した。また、現在の歳入・歳出構造をもとに社会保障の給付と負担の現状を解説するとともに、利払い費への影響や銀行の国債消化余力といった財政運営上の課題を示した。
さらに、一人当たりの実質GDPが伸び悩んでいることや、少子高齢化によってイノベーションが一層後退する可能性を指摘。将来不安の解消や経済成長の観点からも、財政健全化の重要性を訴えた。
スザンネ・ヴェルター 大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事との懇談を実施
９月７日(月）、松本正義会長はスザンネ・ヴェルター 大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事との懇談を実施した。
松本会長は、ドイツと日本は良好な関係を築いていると述べた。その上で、ビジネスの観点から「ドイツには非常に熟練した人材が多い」と評価し、同国企業の日本進出に向けた橋渡し役を積極的に担っていきたいとの意向を示した。
これに対し、ヴェルター総領事は「信頼できるパートナー同士であることが協力関係の本質。日本とドイツは互いを信頼し認め合っている」と応じた。
さらに、ビジネスにおいては「人と人」「企業と企業」のつながりが重要であるとの認識で一致し、今後も日独間の関係を一層深めていくことを確認した。
第１回 Ｄ＆Ｉナレッジシェア交流会を開催
９月３日(木)、第１回 Ｄ＆Ｉナレッジシェア交流会を開催、会員企業からのＤ＆Ｉ推進等を担当する役員や担当者など76名が参加した。
当日は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング執行役員ＣＤＩＯ主席研究員の矢島洋子氏と、竹中工務店経営企画室ＤＥＩ推進部長の谷地富美子氏がそれぞれ自社事例の紹介をした。その後、矢島氏のファシリテートのもと、活発な質疑応答・意見交換が行われた。
本交流会は、企業間で課題や知見を共有し、企業の枠を超えたＤ＆Ｉの推進につなげることを目的とするもので、今回は「経営層をどう巻き込み、組織変革につなげるか」をテーマに意見を交わした。参加者からは、「Ｄ＆Ｉを一部の社員の問題ではなく、全社員の課題ととらえ、人材流出のリスクを共有することが、取り組みを進める突破口になる」との意見があがった。
けいはんなフェア2026 in OSAKAを開催
９月３日(木)、関西文化学術研究都市(以下、けいはんな)の取り組みを域外で発信することを目的に、「けいはんなフェア2026 in OSAKA」を大阪市内で開催、約150名が参加した。
当日は、奈良先端科学技術大学院大学の塩﨑一裕学長がけいはんなのまちについて紹介。また、国際電気通信基礎技術研究所インタラクション科学研究所の宮下敬宏所長が、サイバネティック・アバターに関する2025年大阪・関西万博のパビリオンにおける取り組みや今後の展望について基調講演を行った。
また、けいはんなに立地する、またはゆかりのあるスタートアップや大学による技術の体験展示をはじめ、京都府最大の茶産地で知られる和束町によるお茶の入れ方体験会などを実施し、参加者と出展者との間で積極的な交流が行われた。
労働情報講演会
９月２日(水)、出入国在留管理庁政策調整室長の財津依人氏を講師に迎え、「外国人材を巡る出入国在留管理政策の動向」と題した労働情報講演会を開催、オンライン参加を含む83名が参加した。
講演では、外国人労働者の受け入れに関する政府方針をはじめ、2027年４月に運用が開始される育成就労制度の詳細、在留資格制度の改正状況、第二次出入国在留管理基本計画などについて解説があった。また、秩序ある共生社会の実現に向け、今後の外国人政策のあり方や日本語・生活学習支援の取り組みについて、政府において検討が進められているとの説明があった。
質疑応答では、特定技能の受け入れ上限に関する情報提供や、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の対象業務などについて活発に意見が交わされた。