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2026年度
グエン・チュオン・ソン 在大阪ベトナム社会主義共和国総領事との懇談を実施
５月29日(金)、松本正義会長はグエン・チュオン・ソン 在大阪ベトナム社会主義共和国総領事との懇談を実施した。
松本会長は、「ベトナムには多くの関西企業が進出しており、40年以上続く『関経連アセアン経営研修』の実績もあることから、両者の間には深い信頼関係が築かれている。アジア・ビジネス創出プラットフォーム等の既存の枠組みを最大限に活用し、具体的なビジネスの創出に取り組んでいきたい」と述べた。
これに対しソン総領事は、「経済および交流の面で、関西との連携をより一層深めていきたい。関経連との定期的な対話の機会もさらに充実させていきたい」との考えを示した。
第２回デジタルキャリア講座「ＤＸ概論」
５月28日(木)、奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)にて第２回デジタルキャリア講座「ＤＸ概論」を実施した。本講座は、NAISTの学生を対象に、実践的に社会に貢献できるＤＸ人材の育成を目的として、昨年度からNAISTと当会で共同開講しているものである。
第２回は、セールスフォース・ジャパン コマーシャル営業関西ＤＸ推進営業部部長の小林直樹氏と、REFLAME マーケティング・ＤＸ推進責任者の渡部琢実氏を講師に迎え、「ＤＸ事例の紹介 中小企業における失敗事例の分析」と題した講演を行った。
講師は、「最新のＡＩを導入するだけでは意味がない。だれのどのような業務課題を解決したいか、目的を明確にすることが必要」と強調した。
舞鶴工業高等専門学校にてアントレプレナーシップセミナーを実施
５月25日(月)、「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」の一環として、京都府舞鶴市および舞鶴工業高等専門学校(以下、舞鶴高専)とともにアントレプレナーシップ(起業家精神)に関するセミナーを実施し、舞鶴高専の１年生約160名が参加した。
当日は、シリコンバレーに拠点を置く株式会社B-Bridgeの桝本博之代表取締役社長が講師を務め、現地のイノベーション環境について紹介した。シリコンバレーには多様な人種が集まり、固定的な慣習やルールにとらわれない環境のなかで、挑戦や失敗に対して寛容な風土が形成されており、それが多くのスタートアップを生み出していると解説した。
また、アントレプレナーシップについては、単なる起業ではなく、何かに挑戦するマインドそのものであると説明し、そのような姿勢を持つことの重要性を生徒たちに訴えた。
第１回デジタルキャリア講座「ＤＸ概論」
５月21日(木)、奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)にて第１回デジタルキャリア講座「ＤＸ概論」を実施した。本講座は、NAISTの学生を対象に、実践的に社会に貢献できるＤＸ人材の育成を目的として、昨年度からNAISTと当会で共同開講しているものである。
第１回は、セールスフォース・ジャパン ビジネスオペレーション本部シニアディレクターの松尾吏氏を講師に迎え、ＤＸの定義や求められる背景、ＤＸ人材に必要な資質などをテーマに講義を行った。
講義のなかで講師は、「ＤＸにはＩＴスキルだけでなく、ビジネス変革を進めることができる人材が必要」と強調した。
経済財政委員会講演会
５月14日(木)、経済財政委員会では、法政大学経済学部の小黒一正教授を講師に迎え、「日本経済の現状と課題― 財政健全化・経済成長に向けて ―」と題した講演会を開催した。
講師は、政府が財政目標として債務残高対ＧＤＰ比などのストック指標を重視する方針を打ち出しているが、財政規律を維持するためには、基礎的財政収支(ＰＢ)などのフロー指標も従来どおり重要であると解説した。また、社会保険料率の上昇抑制が掲げられるなかで、医療費の伸びを中長期的な経済成長の水準に見合う範囲にコントロールする制度について導入を検討する余地があると述べた。
加えて、人口減少下でも持続的な経済成長をめざすには、「資本が資本を生む」という考えのもと、ＡＩやロボットなどへの重点的な投資を促していくべきであると指摘した。
評議員会を開催
５月11日(月)、評議員会を開催し、名古屋市立大学の千田嘉博教授を講師に迎え、「城から読み解く歴史」と題し、豊臣秀吉・秀長兄弟にまつわる城について以下のような講演をいただいた。
岐阜城に居して足利義昭将軍を支える織田信長にとって、近江の小谷城や横山城は京都と行き来するルートの要所であった。ここを拠点とする浅井・朝倉を破った功労者の秀吉は長浜城を築いた。
その後、毛利攻めを任せられた秀吉・秀長は、改修した姫路城を後方拠点に、上月城を最前線として戦ったが、正攻法の戦いでは自軍の被害も甚大であった。そこで三木城、鳥取城攻めでは、敵の城を大土木工事により完全包囲し、兵糧や援軍を断つ作戦に変更した。
1583年から築城に取りかかった大阪城は、千畳敷御殿や山里丸、京都との行き来に使った極楽橋などを備えた。大阪城のほか聚楽第、伏見城、大和郡山城など畿内一円に豊臣の城が存在した。
評議員会を開催
４月27日(月)、評議員会を開催、京都大学大学院教育学研究科の佐野真由子教授を講師に迎え、「大阪・関西万博を振り返って－『開催国マインド』のゆくえ」と題した講演をいただいた。
講師は、1851年のロンドン大博覧会からの万博史を詳細に振り返った上で、2025年大阪・関西万博は「文化多様性時代」の万博であったと述べた。
日本文化を発信することで世界に認めてもらいたいという「参加国マインド」ではなく、参加国が多様な文化を発信できるような舞台・器を整備する「開催国マインド」が重要だと訴えていたが、開催国としての意識の面で、必ずしもそのような脱皮ができたとはいえないと指摘した。
ただ、結果としてはそれに近づいたとし、最大のレガシーは人材であると評価した。今後はさまざまな国が開催国となれるよう貢献すべきと述べた。
近畿圏広域地方計画協議会
４月22日(水）、近畿圏広域地方計画協議会が開催され、会長を務める松本正義 関経連会長をはじめ、自治体や経済団体、国の出先機関の長等が出席した。
協議会では、本年６月に公表を予定している「関西広域地方計画」の原案が示され、関西の将来像・目標や、今後10年で重点的に取り組む広域連携プロジェクトの案について意見交換が行われた。
松本会長は、今後の関西の成長につなげていくためには、2025年大阪・関西万博で披露された最先端技術・サービスの社会実装や、北陸新幹線等の交通ネットワークの早期整備、全国に先駆けた広域連携のさらなる加速が必要であるとの考えを示した。
「坐・三方よし」～マルチステークホルダー経営の実践に向けた企業の担当幹部の横のつながりの場～第６回会合を開催
４月20日(月)、企業制度委員会では「坐・三方よし」第６回会合を開催、会場・オンラインあわせて19社32名が参加した。
会合では、EYストラテジー・アンド・コンサルティングの山本曜平ディレクターが「インナーへの浸透やインナーからの求心力創造について」と題した講演を行った。続いて、同テーマに関するグループディスカッションを実施し、マルチステークホルダー経営の共感拡大や行動変容に向けた各社の課題を持ち寄った。
そのなかで、「自社に不足している視点」や「他社の取り組みの背景」について意見交換を行い、マルチステークホルダー経営の組織内浸透を阻む要因や実務上の課題についても議論を深めた。これらを通じて、参加者は他社の取り組みを自社の状況に照らし合わせつつ、実装に向けた最適な方向性を模索した。
評議員会を開催
４月６日(月)、評議員会を開催し、BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミストで、東京大学先端科学技術研究センター客員教授の河野龍太郎氏を講師に迎え、「世界経済の死角、日本経済の死角」と題した講演をいただいた。
講師は、米国が覇権から退き、世界の混乱が長期化する可能性があると述べたほか、大統領が代わっても自由貿易への回帰は見込みにくいと指摘した。
日本経済の長期停滞については、生産性の問題がよく指摘されるが、1990年代末以降３割弱上昇していることを示した上で、問題は、実質賃金の増加につながる賃上げよりも株主への利益還元が優先されてきたことにあると指摘した。また、イノベーションは重要であるが、株主至上主義の下では収奪的なものに陥りやすく、デメリットを受ける人を包摂する制度の構築が必要と述べた。