労働情報講演会

　６月12日(金)、日本経済団体連合会労働政策本部の原田豪統括主幹を講師に迎え、「同一労働同一賃金に関する見直しのポイントと企業の対応」と題した労働情報講演会を開催、オンライン参加を含む127名が参加した。
　講演では、制度施行から５年を経た「同一労働同一賃金」について、パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善や雇用形態間の賃金格差の縮小など、一定の成果が見られる一方で、制度への理解が十分に浸透していないことなどが課題として共有された。
　また 本年10月１日にパートタイム・有期雇用労働者や派遣労働者に関するルールの一部変更が予定されていることについても説明があった。具体的には、判例等をふまえて｢同一労働同一賃金ガイドライン｣が改正され、賞与について均衡のとれた内容とするよう留意すべきことや、住宅手当などの各種手当について状況に応じて正社員と同一の取り扱いとすべきことなどが追加される旨の解説が行われた。