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2026年度
ワールドマスターズゲームズ2027関西×スポーツ科学フェスタ2026
８月11日（火）、当会が参画する「関西スポーツ医・科学サポートコンソーシアム」は、スポーツ医・科学の一般層へのすそ野拡大や、ワールドマスターズゲームズ(WMG)2027関西の機運醸成を目的に、「ワールドマスターズゲームズ2027関西×スポーツ科学フェスタ2026」と題したイベントを京都市内で開催した。
当日は、全身反応時間やステッピング、垂直跳びなど体力測定の体験コーナーを設けるとともに、WMG2027関西のPRを行った。
ファミリー層を中心に約360名が会場を訪れ、さまざまな年齢層の参加者が楽しみながら測定に挑戦する姿が見られた。
第13回女性のエンパワーメント交流会を開催
８月７日(金)、女性のエンパワーメント交流会を開催、会員企業から女性の役員や部長など40名が参加した。梅乃宿酒造代表取締役社長の吉田佳代氏による講演の後、柿原アツ子Ｄ＆Ｉ専門委員長のファシリテートのもと、質疑応答・意見交換を行った。
吉田氏は、新たな挑戦を重ねてきた梅乃宿酒造の歩みと自身のキャリアを紹介。「現状維持は落ちるだけ」と述べ、変化を恐れず挑戦し続ける重要性を語った。また、仕事や子育てなどの自身の経験を振り返り、「自分で決めることが大事」と強調。自ら決断し、行動することで、自分の強みを生かしていくことの大切さを伝えた。
意見交換では、変化に挑戦する組織づくりやリーダーとしての意思決定などについて、活発な質疑応答が行われた。
第４～８回ＤＸ概論(デジタルキャリア講座）
７月29日(水)、31日(金)、８月５日(水)の３日間、奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)にて第４～８回デジタルキャリア講座「ＤＸ概論」を実施、学生24名が受講した。本講座はNAISTとともに昨年度から開講しており、本年度は５月から実施している。
第４・５回では、ＤＸに取り組む企業として奥野製薬工業およびセールスフォース・ジャパンの担当者が登壇。各社の取り組みや課題について紹介するとともに、課題分析の手法について解説した。
第６・７回では、企業課題に対する解決策を具体化する手法や、ビジネスプレゼンテーションのポイントについて講義を行った。
第８回では、受講生が奥野製薬工業から提示された企業課題に対し、デジタル技術を活用した解決策を提案した。
受講生からは、「ＤＸには技術だけでなく、ビジネスの視点が重要であると学ぶことができた」といった感想が寄せられ、DXの本質や推進に必要な要素について理解を深める機会となった。
評議員会を開催
８月３日(月)、評議員会を開催、京都大学大学院医学研究科皮膚科学教授、副医学研究科長の椛島健治氏を講師に迎え、「皮膚の不思議」と題した講演をいただいた。
講師は、アトピー性皮膚炎の原因と治療法などの具体的な事例を交えながら、皮膚が単なる人体を包む「皮」ではなく、多機能な「臓器」であることを解説した。
また、皮膚は、①物理的バリア、②化学的バリア、③微生物バリア、④免疫的バリアの４つの相互依存する層から構成されると説明。加えて、皮膚は単に外界の情報を受け取るだけでなく、脳へ情報を送り、脳からの信号も受け取るなど、人体最大の臓器として重要な役割を果たしていると指摘した。さらに今後、皮膚に関する研究は分子レベルまで発展していくとの見解を示した。
Quantum × Ignite「なぜ、いま量子技術なのか ～産官学連携で拓く量子技術の活用・参入機会～」
７月31日(金)、大阪府等との共催により量子技術の活用とビジネス参入に関するセミナーを開催。開会あいさつに立った澤田拓子副会長は、量子技術はさまざまな分野においてイノベーションをもたらすとの考えを示した上で、「関経連も企業に向けて量子の活用を促していく」と述べた。
その後、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官の原克彦氏が登壇し、「量子分野に関する国の戦略」と題した基調講演を行った。
続いて、澤田副会長のほか、大阪大学量子情報・量子生命研究センター副センター長・教授の根耒誠氏、QunaSys COO、日本成長戦略会議量子ワーキンググループ構成員の松岡智代氏らを交え、「大阪での量子ビジネス創出の可能性と大阪・関西での取り組み利点」をテーマにトークセッションを行った。
香港経済貿易代表部 ジリアン・ラム首席代表との懇談を実施
７月28日(火）、国際委員会の小川交流担当委員長は香港特別行政区政府駐東京経済貿易代表部のジリアン・ラム首席代表および香港貿易発展局のベンジャミン・ヤウ日本首席代表らとの懇談を実施した。
小川交流担当委員長は冒頭挨拶にて「日本と香港の行き来しやすい環境を活かしつつ、両地域における共通の関心分野からビジネス交流が拡大していくことに期待している」と述べた。
ラム首席代表は、香港が推進する取り組みについての紹介したうえで、「香港と関西とは推進する分野に共通する部分が多く、関西企業の参画を強く期待している。また、スポーツや文化を通じた交流は二地域間の相互理解を深める重要な機会であり、今後も機会を増やしていきたい」と述べ、経済・人的交流両面での連携強化に期待を示した。
GIC CONNÉCT GIC 1st Anniversary ～草津からはじまる、共創の未来～
７月28日(火)、「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」の一環として連携協定を締結している滋賀県草津市におけるイノベーション創出に向けて、立命館大学びわこ・くさつキャンパス グラスルーツイノベーションセンター(GIC)にて「GIC CONNÉCT GIC 1st Anniversary ～草津からはじまる、共創の未来～」を立命館大学、草津市とともに開催、192名が参加した。
本イベントは、GIC等で活動するスタートアップや起業家と企業との出会いを促進し、新たな事業連携や実証実験、共同開発の可能性を広げることを目的としたものである。
当会からは、渥美奈津子 スタートアップ・エコシステム委員会副委員長が「研究・スタートアップ・ローカル企業が支える新たな社会実装の形」と題したパネルセッションに登壇し、ディープテックの社会実装に向けた企業の役割や連携の重要性についてほかの登壇者と議論を交わした。その後、スタートアップや地域企業によるピッチを実施し、参加者・登壇者ともに積極的な情報交換を行った。
国土・広域基盤委員会講演会を開催
７月24日(金)、国土・広域基盤委員会では、京都大学経営管理大学院院長・大学院工学研究科教授の山田忠史氏を講師に迎え、「今後の関西の経済とインフラ整備」と題した講演会を開催した。
山田氏は、今後のインフラ整備の考え方として、従来の需要に応じて整備する「需要追随型」から、新たな需要や価値を生み出す「需要創造型」「価値創造型」への転換が必要であると説明した。また、プロジェクトや計画は、「技術」「制度」「インフラ」「リソース(人・金)」を一体的に掛け合わせて考えることが重要であり、「インフラは投資」と捉えるべきであると述べた。
さらに、阪神港について、「港湾×産業×グリーン×スマート」を柱とする統合戦略を示すとともに、大阪湾岸を次世代産業クラスターとする構想を紹介した。そのほか、新大阪を中心とした都市圏形成や、万博レガシーとしてのTDM・MaaSについても解説した。
グローバル人材活用運営協議会講演会を開催
７月23日(木)、グローバル人材活用運営協議会では、関西大学国際部の古川智樹教授を講師に迎え、「外国人留学生が卒業後に日本で就労するための日本語力とは」と題した講演会を開催、オンライン視聴を含む64名が参加した。
講師は、留学生の就職・定着に向け、実際の業務で「何ができるか」という「can-do」の観点から、実践的な日本語力を育成することの重要性を説明した。
また、産学連携によるインターンシップ等を通じ、留学生と企業との相互理解を深める必要性を紹介。さらに、世界的に留学生の行き先が多極化するなか、日本が選ばれるためには、門戸を広げ、受け入れ環境を整備していくことが必要であるとし、産学官が連携して外国人材の活躍と定着につなげていくことが重要であると述べた。
評議員会を開催
７月21日(火)、評議員会を開催、中東調査会研究主幹の斎藤正道氏を講師に迎え、「緊迫するイラン情勢：その歴史的背景」と題して講演をいただいた。
講師は、イラン・ナショナリズムは19世紀前半のロシアとの戦争での敗北による領土喪失と不平等条約の強要が出発点となっており、1953年の米英の介在による政権転覆への反発、1970年代以降の経済成長に伴う格差拡大などが、1979年のイスラーム革命につながったと解説した。
また、米国・イスラエルによる対イラン攻撃が終息しない背景として、米国側の攻撃目的が定まっていないことに加え、ホルムズ海峡の支配をめぐる思惑や最高指導者殺害への報復感情から、イラン側も事態収拾に向けた機運が高まっていない点を指摘した。