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2026年度
経済財政委員会講演会
８月28日(金)、経済財政委員会では、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科の田中秀明専任教授を講師に迎え、「経済財政運営の現状と課題：財政規律と人口減少への対応」と題した講演会を開催した。
講演では、諸外国の財政政策をめぐる動きとして、各国の予算制度改革や財政の健全性を評価する独立財政機関の役割と必要性などが紹介された。また、諸外国に比して、日本では社会保障制度が医療や年金に過度に依存している現状について解説があり、人口減少下における地方税財政の抜本的改革が必要であると指摘した。
さらに、国民の財政への理解を高め、効果的な予算制度と人的投資を含めた戦略的な資源配分を行うことが、健全な税財政のために必要であると強調した。
GSE2026プレイベント「2026 US-Japan Workshop on Deep Tech Innovation and Partnerships in Kansai」
８月28日(金)、Global Startup EXPO 2026(以下、GSE2026)実行委員会とともに、GSE2026のプレイベントとして開催、関西の製造業を中心に、大企業など約30社が参加した。
当日は、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官補佐の伊藤匠氏によるグローバル・スタートアップ・キャンパス(GSC)構想についての説明や、Venture Café Tokyo代表でGlobal Startup Expo 2026のプロデューサーを務める小村隆祐氏によるGSE2026の紹介があった。続いて、スタートアップとの連携に取り組む関西企業３社(島津製作所、ダイキン工業、日東電工)によるパネルディスカッションなどを行った。
その後、米国のスタートアップ11社によるプレゼンテーションがあり、登壇した米国のスタートアップCEOや全米科学財団の関係者らとの交流が行われた。
科学技術・産業振興委員会講演会
８月27日(木)、科学技術・産業振興委員会では、大阪大学名誉教授、未来医療推進機構理事長の澤芳樹氏を講師に迎え、「再生医療の現在地～Nakanoshima Qrossの役割～」と題した講演会を開催、約30名が参加した。
講演では、iPS細胞を用いた再生医療の現状について説明があった。日本は世界トップレベルの創薬シーズを有する一方で、それらを社会実装する仕組みが欠如していることを課題としてあげられた。その上で、Nakanoshima Qrossにおける医療スタートアップ・エコシステム構築の取り組みが紹介された。
最後に、講師から2027年春に大阪で20年ぶりに開催される医学会総会について案内があった。
神戸商工会議所との懇談会を開催
８月26日(水)、神戸市内で神戸商工会議所との懇談会を開催した。当会からは松本正義会長をはじめ９名が、神商からは川崎博也会頭をはじめ９名が出席した。
冒頭、川崎会頭は「2030年には神戸空港の国際定期便もスタートする予定であり、地域の魅力づくりや情報発信を通じて、さらなる誘客に取り組んでいきたい。関西の発展のためには、広域での連携が不可欠であり、関経連との協力を図っていきたい」と述べた。これを受けて松本会長は「本年はアフター万博の初年度であり、広域観光を万博のレガシーとして飛躍させる重要な年である。加えて、来年はワールドマスターズゲームズ2027関西の開催も控えている。この機を逃さないよう、『ＯＮＥ関西』で広域観光推進に資する事業に取り組んでいきたい」と述べ、協力を呼びかけた。
公正取引委員会講演会
８月26日(水)、企業制度委員会では、公正取引委員会の茶谷栄治委員長を講師に迎え、「公正取引委員会の最近の取組」をテーマに講演会を開催した。当日は、松本正義会長をはじめ、オンライン参加を含む約110名が参加した。
冒頭、講師は「競争なくして、成長なし」という理念のもと、公正な取引環境の確保やステークホルダー等との対話、厳正な法執行を通じてイノベーションを促し、持続的な経済成長を支える公正取引委員会の役割について説明した。
また、最近の取り組みとして、下請法改正＊等をふまえた価格転嫁・取引の適正化やフリーランス法の執行をはじめ、スマホソフトウェア競争促進法や生成AI調査等のデジタル市場対策、企業結合審査の改定、組織体制強化などを紹介した。
*2026年1月1日に「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」と改正・改称された。
医科学測定会を開催
８月24日（月）、当会が参画する「関西スポーツ医・科学サポートコンソーシアム」は、大阪市内で「医科学測定会」を開催した。当日は、レスリングやハンドボール、ウエイトリフティングの選手など、関西を拠点に活動する、主に中高生のジュニアアスリート16名が参加した。本事業は、参加者に測定結果をふまえたフィードバックを行い、日々のトレーニングに活用してもらうことを目的としている。
会場では、京都トレーニングセンターによる体組成測定や、運動機能測定、栄養面・メンタル面のチェックが行われた。
医療・ヘルスケアデータ利活用セミナーを実施
８月21日(金)、Nakanoshima Qrossにおいて、日本生命保険とともに「ヘルスケアデータ×AIで挑む地域課題 ～事例から学ぶ、産官学連携のアプローチ～」と題したセミナーを開催。自治体関係者を中心に、オンラインを含め約100名が参加した。
講演では、日本生命保険 安心の多面体企画部健康増進事業担当部長の衣川潤氏が、ナショナルデータベース*をもとに地域の健康課題を可視化した「ニッセイ医療費白書」の概要や活用方法について解説した。続いて、テレコメディア執行役員徳島支社長の酒池由幸氏、営業統括本部本部長の中村剛之氏および横浜薬科大学特別教授・医学博士の渡邉泰雄氏が、徳島県那賀町における指輪型スマートデバイスを活用した高齢者医療の取り組み事例を紹介した。
また、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ ストラテジックソリューション営業部部長の清水康孝氏および羽石産業知能研究所代表取締役の羽石有請氏は、エージェントAIを用いてオープンデータから政策立案や医療・介護現場のソリューションを検討するデモンストレーションを実施した。
*厚生労働省保険局が管理するレセプト情報・特定健診等情報データベース
Resona EXPO Re:Futute
８月21日(金)～23日(日)、りそな銀行が主催する2025年大阪・関西万博を追体験するイベント「Resona EXPO Re:Futute」が大阪市内で開催された。当会は「めざせ、空飛ぶクルマのファーストペンギン」をテーマに、空飛ぶクルマを紹介するブースを出展し、３日間で1,500名以上の来場者が訪れた。
ブースでは、運航事業者の協力のもと、空飛ぶクルマの模型を設置したほか、クイズラリーやVRゴーグルを用いた乗車体験会を実施した。参加者からは、「リアルな体験ができた。実際に空飛ぶクルマの運航が開始されたら、乗車してみたい」といった声が寄せられ、空飛ぶクルマへの関心の高さがうかがえた。
当会としては、関西における空飛ぶクルマの早期商用運航実現に向けて、引き続き取り組みを進めていく。
ヘレーン・バッケル オランダ外務省欧州協力担当事務次官一行との懇談を実施
８月20日(木）、ヘレーン・バッケル オランダ外務省欧州協力担当事務次官一行との懇談を実施した。当会からは国際委員会の岡広史副委員長および宮住光太副委員長らが出席し、両国の関係強化に向けて活発な意見交換を行った。
バッケル副大臣からは、近年の地政学的情勢をふまえたオランダとＥＵの現状や今後の展望について説明があった。
これを受けて、岡副委員長からは、オランダと関西との経済的親和性に加え、2025年大阪・関西万博においてオランダパビリオンで披露された水素に関連する最新技術の社会実装に向けた取り組みや、ミドルパワー国家間連携の重要性などについて発言があった。宮住副委員長からは、ＥＵでのビジネス展開を念頭に、欧州単一市場の形成に向けた課題について、オランダ側の見解を尋ねる場面もあり、一同はオランダと日本・関西との経済連携をより深めていくことを確認し合った。
都市・観光・文化委員会講演会
８月19日(水)、都市・観光・文化委員会では、MICEを活用した大阪・関西の産業振興と都市ブランディングをテーマに、講演とパネルディスカッションを行った。
はじめに、大阪大学名誉教授、未来医療推進機構理事長の澤芳樹氏が「医療・ヘルスケア分野におけるMICEの動向」、電通総研執行役員の伊藤千恵氏が「フィンテックエコシステムの構築とMICEの活用」と題して講演した。
続くパネルディスカッションには、電通総研の伊藤氏のほか、日本総研プリンシパルの東博暢氏、FM802専務取締役の岩尾知明氏、文化庁審議官の松坂浩史氏が登壇。万博レガシーの継承・発展に向け、Global Startup EXPO(GSE)やWorld Health Expo(WHX)、日本医学会総会等を一過性のイベントに終わらせることなく、企業・人材・投資を呼び込む産業創造の場として継続・発展させていく重要性について議論した。さらに、音楽、アニメ・漫画、歴史・文化、食など、関西が有する多様な魅力をMICEと組み合わせ、都市全体で参加者を迎えることで、大阪・関西ならではの都市ブランドを構築していく必要性が示された。