企業制度委員会講演会

　７月13日(月)、企業制度委員会では、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士である太田洋氏を講師に迎え、「アクティビスト対応を巡る近時の動向と今後の論点」と題した講演会を開催した。
　講演では、政策保有株式の売却の進展や機関投資家による議決権行使の厳格化、円安を背景に国内で株主提案活動が急増している現状について説明があった。また、TOB等のM＆A取引公表後に買収価格の引き上げを求める事例や、不動産売却を迫る手法など、多様化するアクティビストの戦術について、具体例を交えながら解説された。
　こうした動向をふまえ、有事には初動対応に必要な時間を確保することや、中長期の成長ストーリーを示すことで、中長期志向の機関投資家の支持を得ることの重要性が示された。あわせて、平時の備えとして、事業価値を検証する「ストラテジック・レビュー」の実施や、株主と役職員の利益を一致させる株式報酬制度の導入などが有効な対応策として紹介された。