NEWS FILE
2023年度
「関西航空機産業コミュニティ」第２回セミナーを開催
２月21日(水)、関経連はじめ近畿経済産業局、新産業創造機構(ＮＩＲＯ）で構成する「関西航空機産業プラットフォームＮＥＸＴ」は「関西航空機産業コミュニティ」第２回セミナーを開催、航空機産業への新規参入・事業拡大をめざす中小企業等から57名が参加した。
セミナーでは、「航空機産業におけるＤＸによる生産性向上とセキュリティ強化」をテーマに、近畿経済産業局地域経済部次世代産業・情報政策課係員の乾博貴氏、三菱重工航空エンジン顧問の島内克幸氏、川崎重工業航空宇宙システムカンパニー生産企画部副部長の酒井亨氏、AeroEdge執行役員ＣＩＯの徳永昌宣氏の４名の講師から講演が行われた。
各社のＤＸの実施状況や課題、中小製造業におけるＤＸの推進方法などの説明に続いて、参加者と講師の間で活発かつ忌たんのない質疑応答が行われた。
第３回「大学発スタートアップサポーターズミーティング」を開催
２月20日(火）、関西イノベーションイニシアティブとともに、第３回「大学発スタートアップサポーターズミーティング」を開催した。
本事業は、大学発スタートアップと事業会社との接点拡大をはかるほか、スタートアップの成長加速に向け、諸課題について事業開発経験者・投資経験者(サポーターズ)とともにディスカッションを行うための取り組みである。
３回目となる今回は、歯科のＤＸを推進する商品等を提供している京都大学発「スクリエ」、ドローンの飛行日誌*自動作成サービスを提供している同志社大学発「NK SkyTech Solutions」の２社が登壇し、参加者との間で活発な議論が展開された。
*ドローンを用いた特定飛行には、航空法132条の89項に定められた飛行日誌の記録が必要となる
経済財政委員会講演会
２月19日(月)、経済財政委員会では、日本経済新聞社編集委員の大林尚氏を講師に迎え、「アフターコロナの社会保障・税財政改革を問う」と題した講演会を開催した。
講演では、コロナ禍がもたらしたわが国におけるデジタル医療の進展等の変化や、医療制度の長所および改善すべき点について、他国との比較を交えて解説された。また講師は、介護保険や年金制度の持続性を担保するためにも、所得・資産を適切に把握した上で社会保障負担のあり方を見直し、政府としては財政健全化に取り組むとともに、国民も必要な負担を受け入れていく必要があると述べた。
その後の質疑において、講師から「関経連には、税制・財政・社会保障といった個別分野を越えた一体的な観点から、引き続き鋭い意見発信を期待したい」との発言があった。
ＤＸ委員会講演会
２月15日(木)、ＤＸ委員会は、日本マイクロソフト社によりＡＩ開発支援の拠点として2023年10月に神戸市内に開設されたMicrosoft AI Co-Innovation Lab Kobe（以下、神戸ラボ）にて講演会を開催し、約30名が参加した。
講演会では、日本マイクロソフト神戸ラボ所長の平井健裕氏から、「生成ＡＩで業務を革新」と題してＡＩ技術の動向と活用事例が紹介された。その後、参加者は神戸ラボを見学し、神戸ラボで開発されたＡＩ搭載機器に実際に触れることで、最新技術への理解を深めた。
また、神戸ラボを活用した開発事例として、ユーハイム代表取締役社長の河本英雄氏からＡＩを搭載したバウムクーヘン専用オーブン「ＴＨＥＯ」について、また、川崎重工業システム基盤技術開発部課長の土屋隼人氏から熟練者が有する経験や知識の属人化を解消するナレッジ活用システムについてそれぞれ紹介された。
評議員会を開催
２月13日(火)、評議員会を開催、流通経済大学流通情報学部の矢野裕児教授を講師に迎え、「持続可能な物流と物流ＤＸ」と題した講演が行われた。
講師は、長期的なドライバー不足をはじめ、時間外労働の上限が年960時間に制限されることにより生じる2024年問題、石油製品価格の高騰、地球環境問題など、物流業界が直面しているさまざまな課題について説明し、物流全体を見直す改革の必要性を指摘した。
また、今後持続可能な物流を実現するには、ソフト・ハード両面での業務標準化への取り組みに加え、データを利活用して部門間や企業間での情報共有を円滑に行う「データドリブン経営」への転換が重要であると述べた。
関西３空港懇談会幹事会
２月５日(月)、関西３空港懇談会幹事会を大阪市内で開催し、構成団体の各自治体、空港会社、国土交通省航空局などが参加した。
幹事会では、関西空港の容量拡張と神戸空港のあり方の実現に必要となる新飛行経路案が国から示されたことを受け、客観的・科学的な見地から環境面への影響などを検証するために設置された学識経験者による「新飛行経路に係る環境検証委員会」にて策定された中間とりまとめの内容について、同委員会の事務局を務める大阪府、兵庫県、和歌山県から報告された。
中間とりまとめでは、「地元への真摯な対応」や「環境監視体制の強化」など、地域における取り組みと、「新飛行経路の運用時間の制限」や「高度を引き上げる運用努力」、など国への要請について提案が行われており、その内容をもとに、関西３空港懇談会として地域における取り組みを進めるとともに、国に対する要請を行うこととなった。
＊幹事会の「報告」はこちら
ラウル・アルベルト・フロレンティン・アントラ 駐日パラグアイ共和国大使との懇談を実施
２月２日(金）、松本正義会長は、フロレンティン・アントラ駐日パラグアイ共和国大使との懇談を実施した。
フロレンティン大使は、2025年大阪・関西万博を契機としたパラグアイと日本・関西との関係強化などに積極的に取り組む意向を示した。また、より多くの海外企業をパラグアイに誘致できるよう、万博をはじめさまざまな機会で同国の魅力発信を行っていく考えを述べた。これを受けて松本会長は、パラグアイとの関係の深化に意欲を示した。
両者は特に自動車分野や農業分野において意見交換を行い、今後のさらなる連携強化をはかることを確認し合った。
第５回「大阪湾夢洲地区の物流に関する懇談会」
１月31日(水)、2025年大阪・関西万博の準備・開催期間中に夢洲地区に入ってくる車両等が港湾物流に与える影響について、現状や課題、周辺情報等を共有することを目的とした第５回「大阪湾夢洲地区の物流に関する懇談会」が開催された。
会合では、夢洲地区における物流交通対策の進捗状況や万博工事期間中の工事車両の交通影響、万博開催期間中の会場周辺の交通影響などについて報告されたほか、それらに関する意見交換が実施された。
また、万博開催に向けた準備が本格化しているなか、来場者の円滑な輸送と夢洲地区の港湾物流との両立に向け、関係者の間で引き続き情報共有や意見交換を行いながら取り組みを進めていくことを確認した。
けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会シンポジウム
１月29日(月)、けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会(事務局：当会、情報通信研究機構(ＮＩＣＴ)、近畿総合通信局、関西文化学術研究都市推進機構)では、オープンラボシンポジウム2023を開催、小林充佳理事長(西日本電信電話相談役)があいさつを行った。
シンポジウムでは、宮辻博文 日本電気エンタープライズコンサルティング統括部ディレクターＦＤＸグループ長や、志子田繁一 川崎重工業技術開発本部システム技術開発センター特別主席研究員らによるＸＲ*技術とものづくりの未来についての講演が行われた。
続くパネルディスカッションでは、ＮＩＣＴの研究員を交え、「ＸＲ技術と生成ＡＩ技術がもたらすモノづくり革命の克服すべき課題、ビジネス戦略を展望する」をテーマに活発な議論が行われた。
*ＸＲ：現実世界と仮想世界を融合する先端技術であるＶＲやＡＲ等の総称
アスリート派遣事業による生涯スポーツに関する講演会
１月26日(金)、加古川市内の高齢者大学「兵庫県いなみ野学園」にて生涯スポーツに関する講演会が実施され、172名が参加した。同講演会は、当会のアスリート派遣事業に賛同する神戸製鋼所の協力により、コベルコ神戸スティーラーズの福本正幸チームディレクターを講師に招いて実現したものである。
冒頭、ワールドマスターズゲームズ(ＷＭＧ)組織委員会事務局から、生涯スポーツの国際大会である「ワールドマスターズゲームズ2027関西」の紹介が行われ、続いて、福本チームディレクターから「ラグビーから学ぶ生涯スポーツの魅力」と題した講演が行われた。講師は、「ラグビーは社会性、人間性も重要なスポーツである」と述べた上で、コベルコ神戸スティーラーズが実践している取り組みなどについて説明した。
講演では、受講者が競技を身近に感じられるよう、実際にラグビーボールに触れたり近くの席の受講者同士でパスし合ったりするなどの企画を交えながら、生涯スポーツとしてのラグビーの魅力が紹介された。