メンバーシップ部会を開催

　９月14日(木)、関西大学社会安全学部教授の奥村与志弘氏を講師に迎え、「企業が変える防災のカタチ、防災が変える企業のカタチ」と題したメンバーシップ部会を開催した。
　講演では、最大で死者32万３千人という未曾有の被害が想定されている南海トラフ巨大地震に対して、政府は2014年３月に10年間で想定死者数を８割減少させ、６万５千人にするという減災目標を掲げていたが、2023年度末がその10年の節目にあたるとの説明があった。
　また講師は、近年の災害事例や災害時のデータ等を示しながら、「防災を日常化するという発想を社会全体が意識し、行動することが重要である。各企業が災害関連死削減も含め、防災対策を徹底的に見直すことを通して、新しいビジネスの仕方や生産の効率化、働き方等を考え、災害に対して自律的に対応できる社会をめざせればと思う」と述べた。