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2021年度

2022.03.08

都市・観光・文化委員会講演会を開催

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 2月25日(金)、大阪府立大学研究推進機構の橋爪紳也特別教授(大阪府特別顧問、大阪市特別顧問)と大阪中之島美術館の菅谷富夫館長を講師に迎え、都市・観光・文化委員会講演会を開催した。
 橋爪氏は「万博を活用した大阪・関西のまちづくりへの取り組み」をテーマに講演し、2025年大阪・関西万博以降を見据えた大阪・関西のまちづくりについて、世界の若者が憧れるような「国際集客都市圏」としての魅力を高めることが必要であり、それこそが万博の最大のレガシーになりうると述べた。また、菅谷氏は「中之島地区から発信する芸術・文化~大阪中之島美術館の役割~」と題し、2月2日に開館した大阪中之島美術館について、「発信」「提供」「共有」という3つの観点からその役割を説明した。

2022.03.08

関西女性活躍推進シンポジウムVol.4~なぜ今『男性産休』?~」を開催

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 2月24日(木)関西女性活躍推進フォーラム(事務局:関西広域連合、関経連)は、「関西女性活躍推進シンポジウムVol.4~なぜ今『男性産休』?~」をオンラインにて開催、約130名が参加した。
 当日は、前田正子 関西女性活躍推進フォーラム座長の開会あいさつに続き、佐藤博樹 中央大学大学院教授による「カップルの子育てが女性活躍の鍵~両立支援から活躍支援へ~」と題した基調講演が行われたほか、江崎グリコの齋藤尚美氏、宮崎友恵氏、株式会社えんがわ社長の隅田徹氏、永樂屋社長の宮川富子氏から、各社の事例が紹介された。
 その後行われたトークセッションでは、「女性活躍のためには育休を含め、新しい働き方がキーワードになる。リモートや子育ての取り組みなどが企業のチームビルディングにもつながる」等の発言があり、活発な意見交換が行われた。

2022.03.08

経済財政委員会講演会を開催

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 2月21日(月)、東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授を講師に迎え、「新しい資本主義の形~変容する価値観と社会課題解決に向けた市場経済の新たな可能性~」と題した講演会を開催した。
 講演では、経済メカニズムが法制度のみならず、文化的背景や道徳観念などによって構築されている点をふまえた上で、新しい資本主義の実現に向けて、デジタルやAIを活用して社会課題の「見える化」をはかり、それをもとにバランスがとれた複数目標の設定やプロセス管理が重要であるとの説明が行われた。
 また、デジタル化などの進展が人びとに多様な選択肢を与えるとともに、地域活性化につながる可能性についても指摘があった。

2022.03.01

労働情報講演会

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 2月17日(木)、労働政策委員会では、HRM総研・八木社会保険労務士事務所代表、特別社会保険労務士の八木裕之氏を講師に迎え「ウィズコロナにおける働き方と人事制度について」と題した労働情報講演会のオンデマンド配信を会員向けに開始した。
 講演では、コロナ禍以降加速したテレワークの課題としてあげられる、「勤務時間や仕事の進捗状況の把握が難しい」「コミュニケーションがとりにくい」などについて、これらは、コロナ禍以前からの課題が顕在化しただけであるとの解説があった。
 また、現在大企業を中心に導入が進められているという「ジョブ型雇用」について、職務と賃金の整合性をとるという観点からは、「役割」を明確にし、成果に応じて賃金を支払う「役割型雇用」とするのも現実的対応かとの説明があった。

2022.03.01

ロウ・キアン・チュアン マレーシア商工会議所会頭との懇談を実施

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 2月15日(火)、松本正義会長とマレーシア商工会議所(NCCIM)のロウ・キアン・チュアン会頭らとの懇談をオンラインにて実施した。
 NCCIMはアジア・ビジネス創出プラットフォーム(ABCプラットフォーム)のパートナー団体であり、観光や人材育成・活用などの部会を中心としてともに活動している。
 松本会長からは、ABCプラットフォームの進捗状況を報告するとともに今後の協力を依頼した。ロウ・キアン・チュアン会頭からは、「ABCプラットフォーム観光部会の取り組みは、さまざまな業界を巻き込むもので大きな経済効果が期待できるため、今後もマレーシア企業に対してプラットフォームへの参画を促していきたい。また、シンガポールで開催される第2回全体会議にも参加する」と、さらなる連携強化に向けての発言があった。

2022.03.01

ワンディ・ワランディ インドネシア商工会議所日本委員長との懇談を実施

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 2月15日(火)、当会の松本正義会長は、インドネシア商工会議所(KADIN)日本委員長のワンディ・ワランディ氏とオンラインにて懇談した。KADINはインドネシアにおける、アジア・ビジネス創出プラットフォーム(ABCプラットフォーム)のパートナー団体である。
 松本会長は、ワンディ・ワランディ日本委員長に対し、ABCプラットフォーム事業の進捗を報告し、継続的な協力を依頼した。ワランディ日本委員長からは、「関経連とKADINの双方が密接に連携することが重要である。引き続き、関経連からの情報提供を期待している」など、当会との連携に強い関心を示す発言があった。

2022.02.08

地方分権・広域行政委員会講演会を開催

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 1月27日(木)、全国知事会会長・鳥取県知事の平井伸治氏を講師に迎え、「コロナ禍を踏まえた国と地方のあり方と次期地方制度調査会への期待」と題した講演会を開催した。
 講演では、全国知事会が「共にたたかう知事会」を掲げ、山際大志郎経済再生担当大臣らとの意見交換を70回以上行うなど、現場の問題意識を国に伝えて施策に反映し、諸団体等と連携するといった具体的な取り組みが紹介された。
 また、1月に発足した第33次地方制度調査会については、まん延防止等重点措置の適用を知事の権限とするなど、地域の実情に応じたコロナ対策に向けた見直しや、デジタルを分権的な考え方と調和させてどのように新しい行政の姿をめざすのかといった視点が重要との発言があった。

2022.02.08

「ATR発、世界へと突き進むスタートアップとは?」を開催

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 1月25日(金)、関西経済同友会、日本スタートアップ支援協会などとともに、「ATR発、世界へと突き進むスタートアップとは?」をオンラインにて開催した。
 冒頭、国際電気通信基礎技術研究所(ATR)の鈴木博之代表取締役専務から同研究所が実施するスタートアップ支援プログラム「KGAP+」の取り組みや、同研究所とこれまでの日本企業との連携実績について紹介があった。
 その後、同プログラムに参加する海外5社、国内1社のスタートアップから、メタバース、量子暗号、脱炭素、リニア駆動エレベーター等に関する技術の紹介が行われた。
  各スタートアップによる紹介後、参加者からは質問が多数寄せられ、関心の高さがうかがわれた。

2022.02.08

APEC/ABAC2021大阪報告会を開催

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 1月24(月)、ABAC*日本支援協議会との共催によりAPEC/ABAC2021大阪報告会をオンラインにて開催し、経済産業省および外務省のAPEC担当高級実務者、APECの諮問委員会であるABACから5名の日本委員および代理委員が登壇し、2021年の活動について報告が行われた。
 参加者から、気候変動問題やアジア太平洋自由貿易圏構想(FTAAP)の実現に向けた課題、デジタル貿易に関する環境整備のほか、ジェンダーギャップ指数120位である日本の女性のエンパワーメントなどについて質問があった。
 2022年は、タイが議長国となり、APECは「Open, Connect, Balance」、ABACは「EMBRACE ENGAGE ENABLE」をテーマに活動する予定である。

*ABAC:APEC Business Advisory Council
 APECの政策に産業界の要望を直接提言できる唯一の民間諮問機関。

2022.02.01

IoTワークショップコンテスト「WINK2021」を開催

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 1月21日(金)、組込みシステム産業振興機構とともに、IoTを活用した新製品・新サービスの事業化を目的としたコンテスト「WINK2021」を開催した。
 本年のテーマは「持続可能で強靭なまちづくり」「ライフデザイン・イノベーション」「観光・エンターテインメント」の3つ。4カ月間の企画検討期間、産学官のアドバイザーからの支援によるオープンイノベーションでのブラッシュアップを経て、9チームがコンテスト当日に臨んだ。優勝は、「ゼンソククエスト」をタイトルにプレゼンテーションを行ったチームBE08で的確な問題提起と課題設定、アイデアの着眼点や事業化の実現性の高さなどが評価された。
 当会では、これらIoTを活用した新製品、新サービスの事業化に向け、今後も産学官一体となってサポートしていく。

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