労働情報講演会

　２月17日(木)、労働政策委員会では、ＨＲＭ総研・八木社会保険労務士事務所代表、特別社会保険労務士の八木裕之氏を講師に迎え「ウィズコロナにおける働き方と人事制度について」と題した労働情報講演会のオンデマンド配信を会員向けに開始した。
　講演では、コロナ禍以降加速したテレワークの課題としてあげられる、「勤務時間や仕事の進捗状況の把握が難しい」「コミュニケーションがとりにくい」などについて、これらは、コロナ禍以前からの課題が顕在化しただけであるとの解説があった。
　また、現在大企業を中心に導入が進められているという「ジョブ型雇用」について、職務と賃金の整合性をとるという観点からは、「役割」を明確にし、成果に応じて賃金を支払う「役割型雇用」とするのも現実的対応かとの説明があった。