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2021年度
企業制度委員会講演会を開催
10月27日(水)、大阪大学経済学研究科教授・社会ソリューションイニシアティブ長の堂目卓生氏を講師に迎え、「目指すべき社会を考える－アダム・スミスを起点にして－」と題した講演会を開催した。
講演では、アダム・スミス、J・S・ミル、アマルティア・センといった経済学者が構想した社会を考察するなかで、コロナ新時代においてめざすべき社会である「共感資本主義」の理念とそれにいたる道筋について解説された。
また、講師からは、大阪大学社会ソリューションイニシアティブ(SSI)＊の理念・取り組みについて紹介されたほか、各人が「新たな時代」を構想した上で社会課題について検討し、自分事と捉えて行動することの重要性について指摘があった。
＊2050年を視野に諸課題の解決策を提案するシンクタンク
「第13回 関西-韓日経済フォーラム」を開催
10月28日(木）、在大阪大韓民国総領事館と大韓貿易投資振興公社大阪貿易館主催、関経連共催により「第13回 関西-韓日経済フォーラム」をオンライン併用でホテルニューオータニ大阪を会場として開催した。
フォーラムでは澤田拓子 ベンチャー・エコシステム委員長があいさつし、バイオ・医療産業といった関西の強みや、万博開催について紹介した。
また、韓国スタートアップ10社がプレゼンテーションを実施し、そのなかからLab to MarketとTDLが関西進出および関西企業との連携について有望視される企業へ贈られる「関西経済連合会賞」を受賞した。
ディアナ・エミラ・サリー・スティクノ在大阪インドネシア共和国総領事との懇談を実施
10月26日(火)、松本正義 関経連会長はディアナ・エミラ・サリー・スティクノ在大阪インドネシア共和国総領事と懇談した。
懇談では、松本会長からは、ユニークな技術を持っているインドネシアの企業と、アジアビジネス創出プラットフォーム(ＡＢＣプラットフォーム)で、双方向のビジネスを進めていきたいという期待が述べられた。スティクノ総領事からは、インドネシアではコロナ禍でも経済成長政策を進めており、将来を見据えてツーリズムを促進していることが紹介されたほか、メディカル・ヘルスケア分野を重要分野と位置付けているとの発言もあり、引き続き連携していくことを確認しあった。
「日台ポストコロナ経済フォーラム」を開催
10月25日(月）、中華民国工商協進会主催、経団連、関経連等共催により、「日台ポストコロナ経済フォーラム」をオンラインにて開催した。
フォーラムでは、ポストコロナの日台経済協力やCPTPPをテーマとした基調講演とパネルディスカッションが行われ、経団連や当会をはじめ、遠藤信哉 宮城県副知事、各地の経済連合会の会長および専務理事が登壇し、各地域の視点から意見を述べた。
松本会長は2025年大阪・関西万博をはじめとしたコロナ禍収束後の日台の人的交流再拡大への期待を述べるとともに、「CPTPPに多くの国や地域が参加し、高いレベルでの自由な貿易市場が実現することを切望する」と発言した。
第10回「全国組込み産業フォーラム」を開催
10月22日(金)、組込みシステム産業振興機構とともに、第10回「全国組込み産業フォーラム」を開催した。これは、組込み・IoT産業の振興に向け、地域・業種の垣根を越えた新たな共創の創出をめざして実施しているもので、全国各地から8団体、135名が参加した。
当日は、最新事例や課題等を共有し、組込みシステム産業振興機構の稲塚徹副理事長は「皆さまとともに、分野や組織、地域を越えたオープンイノベーションを創出し、日本の組込み産業の発展につなげていけるよう、引き続き、ビジネス機会創出の場づくり、競争力強化の場づくりに取り組んで参りたい。」とあいさつした。
メンバーシップ部会
10月14日(木)、中小企業基盤整備機構近畿本部長の中島康明氏を講師に迎え、「コロナ禍の中での中小企業支援」と題してメンバーシップ部会をオンラインにて開催した。
講演では、中小企業庁と実施した「第165回中小企業景況調査(2021年７－９月期)」の結果から、「産業を問わず原材料が高騰し、サービス展開等による利益確保が課題になっている。そのようななか、原材料を代替する動きもあり、イノベーションや産業構造転換につながる可能性のあることも示唆している」と説明。
また、日本の中小企業と国内大手企業・海外企業をつなぐＢtoＢビジネスサイト「J-Good Tech(ジェグテック）」や補助金、助成金情報が検索できる「J-Net21」を紹介し、積極的に活用しながら事業経営に役立ててほしいと説明した。
関西経済団体会員向け「大阪・関西万博への参加説明会」を開催
10月12日(火)、大商、関西経済同友会、京商、神商とともに大阪・関西万博への参加に関する説明会をオンラインで開催し、各団体の会員企業から430名が参加した。
冒頭、2025年日本国際博覧会協会の前田泰宏副事務総長から参加メニューの概要について説明があり、その後、各事業への具体的な参画方法やスケジュールなど事前に参加者から寄せられた質問に対し、同企画局の田久保憲彦企画部長らが回答した。
関西の経済団体では、引き続き、万博の成功に向けて協会に協力するとともに、会員企業への情報発信を行っていく。
大阪労使会議を開催
10月11日(月)、連合大阪とともに大阪労使会議を開催し、当会の牧野明次副会長や労働政策委員会の正副委員長、連合大阪の田中宏和会長ら、両団体計23名が出席した。
会議では連合総合政策推進局の冨田珠代総合局長を迎え、「2021春季生活闘争を振り返って」と題した講演会および意見交換会を開催した。
冨田氏は、2021春季生活闘争の意義や目的を皮切りに、賃上げやコロナ禍をふまえた働き方に関する取り組み状況について報告した。
その後の意見交換では、２月の大阪労使会議で特別要請のあった在籍型出向制度のほか、テレワークなどを含めた柔軟な働き方やそれを実現するためのミドル層が果たすべき役割、女性活躍推進などに関する意見があがった。
ドランガ・オヴィディウ駐日ルーマニア特命全権大使との懇談を実施
10月８日(金）、大坪清 関経連副会長はドランガ・オヴィディウ駐日ルーマニア特命全権大使と懇談した。
大坪副会長は、ルーマニアと日本の貿易額は両国の経済規模から見れば大きな数字ではなく、東欧諸国のなかでもルーマニアとの交流は、民間レベルはもとより政治レベルでもまだまだ発展の余地が大きいとした上で、今後交流が深まっていくことを確信しているとの期待を述べた。
オヴィディウ大使からは、ＥＵ加盟以降のルーマニアの経済発展について紹介が行われたほか、「今後さらなる発展のためには日本などＥＵ以外の国との経済交流が特に重要で、日本企業には欧州における強靱なサプライチェーンを構築するためにも、ルーマニアへの生産拠点の移転等をぜひ検討いただきたい」との発言があった。
「モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム『金属・材料工学』」を開講
10月７日(木)、大阪ベイエリア金属系新素材コンソーシアム等とともに、「モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム『金属・材料工学』」を開講した。10回目の今年は、昨年に続き一部オンラインにて講義を実施するほか、金属・材料分野における最先端の研究や京阪神の公設試験研究機関の取り組みを紹介するイベントの開催なども行う。
開講式では、牧村実 科学技術・産業振興委員長から、24社39名の受講生に向け、「基礎的な知識の習得に加えて、これからの材料開発のあり方や金属・材料分野におけるデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)など最先端研究に触れることで、既存のものづくりの枠を越えた革新的な生産技術の必要性などにも目を向けてほしい」とのあいさつがあった。