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2021年度
2022関西労使政策フォーラム
１月20日(木)～21日(金)、関西生産性本部と共催で、｢コロナ新時代における日本経済の成長にむけて～新しい働き方と労使の役割を考える～｣をテーマに2022関西労使政策フォーラムをオンラインにて開催し、約120名が参加した。
賀須井良有 関経連労働政策委員長、田中宏和 関西生産性本部副会長による開会あいさつの後、山田久 日本総合研究所調査部副理事長が2022年の日本経済の見通しについて、坂口卓 厚生労働審議官が労働政策における新型コロナウイルス感染症への対応やウィズコロナ時代の労働環境整備などについて講演した。
続いて2日目には、仁平章 連合総合政策推進局長からの2022春季生活闘争の方針に関する講話のほか、新しい働き方に取り組む企業の労使による「労使座談会」が行われ、コミュニケーションの取り方、チームで成果を出す職場づくり、人材育成を中心に働き方について討論が行われた。
評議員会を開催
1月17日(月)、大阪大学大学院医学系研究科教授の樂木宏実氏を講師に迎え、「人生100年時代の老化制御」と題した評議員会をオンラインにて開催した。
講演では、高齢者人口が増加するなか、健康寿命の延伸が注目されており、食事の質や健康的なライフスタイルなど環境的な要因が寿命に大きな影響を与えていることを科学的に解説された。
また、樂木氏は、骨や関節などの衰えにより移動機能が低下した状態(ロコモ)、さらには加齢で筋力や心身の機能が低下した状態(フレイル)といった要介護状態に至る前段階で医療が適切に介入すれば、健康で自立した状態に戻せる可能性について言及した。
最後に、老化制御薬の開発に向けて、世界の研究者が精力的に取り組んでいることについても紹介があった。
経済財政委員会講演会を開催
1月14日(金)、経団連の小畑良晴経済基盤本部長を講師に迎え、「令和4年度税制改正のポイントと中長期的な税財政の課題」と題した講演会を開催した。
講演では、自由民主党および公明党の「令和４年度税制改正大綱」をもとに、令和４年度税制改正の基本的な考え方や、企業活動への影響が特に大きい項目を中心に解説が行われた。
また、今回の大綱について、未来への投資を積極的に行う企業への期待感のもとで取りまとめられている一方で、改正にあたり必要な財源に関する議論が伴わなかった点について指摘があった。
このほか、今回の大綱への経団連の受け止めについても発言があった。
ＤＸ特別委員会講演会を開催
12月27日(月)、ＤＸ特別委員会ではデジタル庁データ戦略統括の平本健二氏を講師に迎え、「デジタル社会形成に向けてのビジョンと取組み～関西への期待～」と題した講演会をオンラインにて開催した。
講演では、デジタル社会において企業が取るべき基本戦略およびデータ戦略等をはじめとするデジタル庁の使命や主な取り組みについて解説があった。また、日本はアプリケーションレイヤーが豊富であるものの、各サービスの独自性が強いため連携不足であることが指摘された。
さらに、ＤＸ先進都市の成功ポイントは、総合的な構想力とアーキテクチャ思考での再編成・連携であり、その構築には基盤やルール等の整備をはじめ、時代の潮流や外部環境の変化に基因して、デジタル化の流れに適応するデジタルレディネスを高める取り組みが今後重要になるとの説明が行われた。
地球環境・エネルギー委員会講演会
12月22日(水)、地球環境・エネルギー委員会では東京大学公共政策大学院特任教授の有馬純氏を講師に迎え、「COPを含む地球温暖化をめぐる国際情勢と日本の課題」と題した講演会を開催した。
講演では、諸外国のエネルギー政策の最新動向や、COP26をはじめとする国際会議での議論の概要、日本のエネルギー政策の現状と課題などについて説明があった。
また、講師からは、今後、国際社会からのＣＯ2排出量削減目標のさらなる引き上げ圧力が想定されるなかで、国内のエネルギー資源が乏しい日本が脱炭素化を成し遂げるためには、再生可能エネルギーや蓄電池、水素、CCUS、原子力など、あらゆる技術を活用すべきであるとの指摘があった。講演後、講師を交えて活発な議論が行われた。
※CCUS:Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage
二酸化炭素回収・有効利用・貯留
科学技術・産業振興委員会講演会
12月22日(水)、科学技術・産業振興委員会では、スーパーコンピュータ「富岳」と大型放射光施設「SPring-8」に関する講演会を開催した。
はじめに、伊藤聡 理化学研究所計算科学研究センター「富岳」Society 5.0 推進拠点 副拠点長から、「スーパーコンピュータ『富岳』～Society 5.0 社会実現に貢献するHPC技術～」と題した講演が行われ、新型コロナウイルス感染症の飛沫拡散解析や治療薬候補物質探索、都市計画・防災・モノづくりでの活用事例などが紹介された。
続いて、山口章 高輝度光科学研究センター常務理事から「SPring-8の概要と産業利用」と題した講演が行われ、「SPring-8」活用事例が紹介されたほか、さらなる産業利用促進に向け、利用者層に応じた対応や新たな産学施設連携推進の必要性が述べられた。
ダイバーシティ推進セミナーを開催
12月17日(金)、当会は日経HRとともに、「ダイバーシティ推進セミナー～多様な人材が活躍できる職場作り～」をオンラインにて開催した。
はじめに、「業界・地域を挙げてのダイバーシティ推進～電子部品業界共同でのリケジョ研修の取り組み～」と題し、入野和之 アルプスビジネスクリエーション社長を講師に迎えて講演を実施した。
続くパネルディスカッションでは、入野氏に加え、長谷部公一 ＴＤＫ人財本部国内人財開発統括部人事部長、佐藤有子 ＴＤＫ人財本部国内人財開発統括部採用課長、戸井孝則 村田製作所人事グループ統括部長、エンピ・カンデル ユニバード社長の４名を登壇者に迎え、講演で紹介のあった取り組みの効果や、海外における女性活躍の現状などを共有した上で、Ｄ＆Ｉ推進のポイントなどについて議論が行われた。
大学スポーツコンソーシアムKANSAIと東大阪市がパートナーシップ協定締結
12月16日(木)、大学スポーツコンソーシアムKANSAI(KCAA)と東大阪市は、パートナーシップ協定を締結した。
当会は、KCAA主催シンポジウムでの野田義和 東大阪市長の登壇や、東大阪市主催事業「初心者向け体験型スポーツイベント」へのKCAA学生部会参画など、東大阪市とKCAAの連携を深める活動を行ってきた。こうした支援が実を結び協定締結に至ったものである。
今後も、当会は、自治体等主催のスポーツイベントに企業および大学アスリートの派遣を行うなど、産学官の連携強化を通じて、関西スポーツの振興をはかっていく。
2025年日本国際博覧会協会社員総会・理事会を開催
12月15日(水)、2025年日本国際博覧会協会は、社員総会ならびに理事会を開催。関経連からは松本正義会長らが出席した。
理事会では、日本科学未来館館⾧、IBMフェローの浅川智恵子氏と京都精華大学学長のウスビ・サコ氏の２名を、新たに副会⾧に選定した。また、The Human Miracle代表取締役兼クリエイティブディレクターの小橋賢児氏が催事企画プロデューサーとして就任したことが報告された。
その後、開催された理事懇談会では、テーマ事業プロデューサーの宮田裕章氏を交えた意見交換が行われた。
チラパン・ウンラパートーン タイ工業連盟タイ・日本産業協力機構会長との懇談を実施
12月15日(水)、当会の松本正義会長は、タイ工業連盟(ＦＴＩ)タイ・日本産業協力機構会長のチラパン・ウンラパートーン氏とオンラインにて懇談した。
ＦＴＩはタイにおける、アジア・ビジネス創出プラットフォーム(ＡＢＣプラットフォーム)のパートナー団体であり、タイ・日本産業協力機構は日本とタイ両国の貿易・投資・技術・革新・人材育成における協力強化をはかることを目的にＦＴＩによって設立されたものである。
松本会長は、ウンラパートーン会長に対し、ＡＢＣプラットフォーム事業の進捗について報告し、継続的な協力を依頼した。ウンラパートーン会長からは「農業や観光のほかスタートアップ分野におけるさらなる協業をめざしたい」など、当会との連携に強い意欲を示す発言があった。