NEWS FILE
2021年度
労働情報講演会
８月26日(木)、ビークリエイト社会保険労務士事務所代表、
社会保険労務士の岩崎寿英氏を講師に迎え、「仕事と、治療・育児・介護の両立支援～企業の対応～」と題した労働情報講演会をオンラインにて開催した。
講師は、少子高齢化に伴い労働力人口が減少するなか、多様な人材の活躍を推進することの重要性を示した上で、企業が仕事と治療・育児・介護との両立支援を行うことで、社員の離職防止や健康経営の実現につながると解説した。
また、男性の育児休業取得促進を目的として2022年４月から段階的に施行される「育児・介護休業法」について、休業の申出期限の変更や分割取得が可能になるなどの改正に伴い、就業規則の確認、変更が必要になることについても説明を行った。
地球環境・エネルギー委員会講演会
８月23日(月)、電力中央研究所社会経済研究所上席研究員の上野貴弘氏を講師に迎え、「カーボンプライシングと国境炭素調整について」と題し、地球環境・エネルギー委員会講演会を開催した。
講演では、カーボンプライシングの概要や、政府での議論の動向、カーボンプライシング導入によるマクロ経済への影響や、EUや米国での国境炭素調整の検討状況などについて説明が行われた。
また、カーボンプライシングの新たな制度設計を検討する上で、炭素コスト総額のさらなる高騰を防ぐために、エネルギー税制や再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)など、既存の制度との関係を整理する必要がある、との指摘がなされた。
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)出展参加説明会を開催
８月19日(木)、2025年日本国際博覧会協会は、企業・団体を対象とした大阪・関西万博「出展参加説明会」をオンラインにて開催した。2100を超える企業・団体から約4200名が参加、高い関心を集めた。
説明会では、「テーマ事業協賛」「未来社会ショーケース事業出展」「パビリオン出展」など各参加メニューについて、それぞれ概要が紹介され、特に、「パビリオン出展」については募集要領やスケジュール等、詳細が示された。また、事前に寄せられた質問のうち、代表的なものに対する回答があった。
＊本説明会の資料は博覧会協会のホームページよりダウンロードできる。また、10月28日(木)まではオンデマンド視聴の申し込みも受け付けている。〈お申し込みはこちら〉
労働政策委員会 有識者との意見交換会を開催
７月26日(月)、労働政策委員会では、法政大学経済学部経済学科の酒井正教授を迎え、「コロナ禍の経験を踏まえた、今後の災禍時における雇用施策のあり方」をテーマとした意見交換会を当会会議室およびオンラインにて開催した。
まず、酒井氏から、コロナ禍で実施された雇用調整助成金を中心とした雇用施策の評価や、それによって明らかとなった有期・短時間雇用等で働く労働者のセーフティネットの脆弱性のほか、現行の職業訓練制度などについて問題提起がなされた。
その後、今後の災禍時における対応について意見交換が行われ、「雇用調整助成金の特例措置を講ずる場合、その期間を明確にするなど、出口戦略を打ち出す必要がある」、「業種・職種、地域ごとに分析しそれぞれの状況に応じてタイムリーに支援することが重要である」といった意見があがるなど、活発な議論が交わされた。