関西で今ホットな話題を紹介するコーナーです。

2023年12月号
中長期的な税財政のあり方に関する提言
社会保障費の増大、主に国債を財源とする大規模な経済対策等により、この数年間で一層悪化したわが国財政。財政規律が一段と弛緩した現状の改善には歳出・歳入両面からの見直しが不可避である。一方、わが国の持続的な成長・発展には、分厚い中間層の形成に資する総合的政策の実行や、付加価値創出に向けた企業の競争力強化への支援が求められる。今号では、当会がこれらの観点をふまえて取りまとめ、10月に公表した税財政に関する意見書の要点を紹介する。

2023年11月号
開幕500日前！前売チケット販売開始！大阪・関西万博
まもなく開幕500日前を迎える2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)。前売チケットの販売開始日も決まり、全国的な機運醸成は待ったなしの状況である。今号では、チケットの概要や機運醸成に向けた取り組み、準備状況などについて紹介する。

2023年10月号
第三次国土形成計画（全国計画）が閣議決定
2023年７月28日、「第三次国土形成計画（全国計画）」が閣議決定された。７月５日には「関西広域地方計画基本的な考え方（以下、基本的な考え方）」も公表されており、今後は、「全国計画」の内容もふまえた上で、「基本的な考え方」に基づき新たな「関西広域地方計画」の策定に向けた動きが本格化していく。当会では、「全国計画」の閣議決定および「基本的な考え方」の取りまとめにあたり、計画を策定する上での視点や盛り込むべき内容について意見を発信してきた。今号では、「全国計画」および 「基本的な考え方」の概要と、国土政策に対する当会の取り組みやこれまで主張してきた意見のポイントを紹介する。

2023年９月号
関西高度外国人材活躍地域コンソーシアム、始動
関西での高度外国人材の活躍をめざし、「関西高度外国人材活躍地域コンソーシアム（以下、関西コンソーシアム）」 が2023年２月に設立された。設立以降、事業者の公募や事業内容の具体化を進めてきたが、いよいよこの秋から、関西企業への留学生の就職支援に向けた取り組みが本格化する。今号では、日本における外国人留学生の状況とあわせ、関西コンソーシアムについて紹介する。

2023年８月号
関西３空港の展望～今後の関西の成長を見据えて～
約３年にわたるコロナ禍を経て、わが国の航空需要は回復の兆しを見せている。こうした状況のなか、関西は、開催まで２年に迫った2025年大阪・関西万博をはじめとする好機を逃さず、国際的な地域間競争を勝ち抜いていかなければならない。今号では、今後のさらなる航空需要の拡大に備えた地元自治体・経済界などの取り組みについて、関西３空港懇談会の動きを中心に紹介する。

2023年７月号
政府の "三位一体の労働市場改革" に対する意見
2023年５月16日、労働市場改革に向けた政府の指針「 三位一体の労働市場改革の指針(以下、指針)」 が策定された。これに先立ち当会では、「 政府の "三位一体の労働市場改革" に対する意見(以下、意見書)」 を取りまとめ、５月15日に公表した。今号では、意見書より当会の基本的な考えと政府への期待を紹介する。

2023年６月号
今号は休載いたします。

2023年５月号
官民一体となった新大阪駅周辺地域のまちづくり推進
リニア中央新幹線や北陸新幹線の全線開業が実現すると、広域交通の一大ハブ拠点となる新大阪駅。ポテンシャルの大幅な向上が見込まれるこの新大阪駅エリアを中心に、近接する十三駅や淡路駅の周辺までを含めた一帯のエリアを対象として、現在、20〜30年先を見据えたまちづくりが進められている。今号では、「都市再生緊急整備地域」に指定された新大阪駅周辺地域のまちづくりを取り上げ、これまでの経緯や、今後の取り組みなどについて紹介する。

2023年４月号
「関西スポーツ振興ビジョン」の実現に向けた取り組みについて
当会では、2018年に策定した 「関西スポーツ振興ビジョン」 に基づき、関西の産学官・スポーツ界の連携のもと、 「生涯スポーツ振興」 「トップアスリート育成」 等を４本柱に、2025年を目標年として 「スポーツで輝く関西」 の実現に取り組んでいる。2022年度は情報発信を強化し、事業の拡大につなげていくため、これまでの継続事業に加え、新たに「第１回関西スポーツ振興シンポジウム」を開催した。今号では、スポーツ振興に関する2022年度の活動状況を紹介する。