2023年６月13日、政府は女性活躍・男女共同参画の取り組みを加速するために、「女性版骨太の方針2023（女性活躍・男女共同参画の重点方針2023）」を決定しましたので、そのポイントをご紹介します。
Ｉ 女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けた取り組みの推進
社会全体で女性活躍の機運を醸成し、多様性を確保していくことは、男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮できる社会の実現のために不可欠であるとともに、イノベーションの創出と事業変革の促進を通じて企業の持続的な成長、ひいては日本経済の発展に資することをふまえ、女性の活躍をけん引するため、下記のような施策を講じる。
プライム市場上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定等
- 2023年中に、取引所の規則に以下の内容の規定を設けるための取り組みを進める。 ①2025年を目途に、女性役員を１名以上選任するよう努める。②2030年までに、女性役員の比率を30％以上とすることをめざす。 ③前述の目標を達成するための行動計画の策定を推奨する。
- あわせて、企業経営を担う女性リーダー研修の更なる充実、リスキリングによる能力向上支援、好事例の横展開など、女性の育成・登用を着実に進め、管理職、更には役員へという女性登用のパイプラインの構築に向けた取り組みの支援を行う。
女性起業家の育成・支援
- ロールモデルとなる女性起業家の創出・育成支援のため、政府機関と民間が集中支援を行うプログラム（J-Startup）において、女性起業家の割合を20％とすることをめざす。
- あわせて、女性起業家のためのネットワークの充実、女性起業家による資金調達への支援等を行う。
Ⅱ 女性の所得向上・経済的自立に向けた取り組みの強化
男女が家事・育児等を分担して、ともにライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりに向けて、また、女性に多い非正規雇用労働者や経済的に厳しいひとり親世帯の現状等を踏まえ、女性の所得向上・経済的自立に向けた取り組みをあらゆる観点から進めることとし、下記のような施策を講じる。また、仕事と健康の両立による女性の就業継続を支援する。
平時や育児期を通じた多様で柔軟な働き方の推進
- 長時間労働慣行の是正、投資家の評価を利用した両立支援の取り組みの加速、「多様な正社員」制度の普及促進等に取り組む。
- 「男性育休は当たり前」になる社会の実現に向けて、制度面と給付面の両面からの対応を抜本的に強化する。
- こどもが２歳未満の期間に、時短勤務の活用を促すための給付を創設。
- こどもが病気の際などに休みやすい環境整備を検討。
- 育児・介護休業法における育児休業取得率の開示制度の拡充を検討。
男女間賃金格差の開示に伴う更なる対応 ・開示を行った各企業における課題の的確な把握
- 分析とその結果を踏まえた 格差の是正に向けた取組を支援。常時雇用労働者101人から300人の事業主へ の公表義務の対象拡大を検討。
女性デジタル人材の育成などリスキリングの推進
- デジタルスキル標準やITパスポート試験の活用促進、女性デジタル人材育成プランの実行等に取り組むなど、リスキリングのための環境を整備する。
地域のニーズに応じた取り組みの推進
- 地域のニーズに応じた女性活躍を支える各地の男女共同参画センターの機能強化をはかるとともに、独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）による各センターへのバックアップの強化等をはかるため、同法人の主管の内閣府への移管や、同法人および各地のセンターの機能強化をはかるための所要の法案について、2024年通常国会への提出をめざす。
⇒これらの取り組みにより、いわゆる「Ｌ字カーブ」が生じる背景にある構造的な課題（※）の解消をめざす
（※）長時間労働を中心とした労働慣行、女性への家事・育児等の無償労働時間の偏り、固定的な性別役割分担意識等
Ⅲ 女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現
女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会を実現するため、下記のような施策を講じるほか、ハラスメント対策や、政策決定過程のあらゆる段階における女性の参画を確保し、ジェンダーの視点を反映するための取り組み、平和・安全保障の分野における女性の参画に取り組む。
配偶者等からの暴力への対策の強化
- 配偶者暴力防止法改正法の円滑な施行（2024年４月）に向けた環境整備等に取り組む。
性犯罪・性暴力対策の強化
- 被害が潜在化・深刻化しやすい子どもをはじめ、多様な被害者がためらうことなく相談できるよう相談先等の周知を徹底する。
- 「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」や「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ」に基づく施策を着実に実行する。
困難な問題を抱える女性への支援
- 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の円滑な施行（2024年４月）に向けた支援体制の整備等をはかる。
生涯にわたる健康への支援
- 事業主健診の充実、フェムテックの利活用、生理休暇制度の普及促進、女性アスリートが抱える健康課題等に取り組む。
地域のニーズに応じた取り組みの推進
Ⅳ 女性の登用目標達成（第５次男女共同参画基本計画の着実な実行）
- 第５次計画の中間年フォローアップ
- 政治分野
- 行政分野
- 経済分野
- 科学技術・学術分野
| 項目 | 現状 | 成果目標 |
| 大学の理工系の教員（講師以上）に占める女性の割合 | 理学系：8.7％ 工学系：5.7％ (2019年) |
理学系:12.0％ 工学系：9.0％ (2025年) |
| 大学の研究者の採用に占める女性の割合 | 理学系：14.5％ 工学系：16.3％ (2020年) |
理学系：20.0％ 工学系：15.0％ (2025年) |
| 大学（学部）の理工系の学生に占める女性の割合 | 理学部：27.8％ 工学部：15.8％（2022年） |
前年度以上 （毎年度） |
- 理工農系の女子学生の修学や卒業後の活躍機会の確保のため、大学が民間企業等と連携して行う取り組みを大学の体制整備支援を通じて促進する。
- 理工系分野への進路選択の促進に向け、女子中高生や保護者、教員を対象として、大学・企業の双方からロールモデルを提示、ロールモデルによる出前授業を実施する。
- 女性管理職の登用拡大に向けた大学ガバナンスコードの見直し、学部ごとの女子学生・女性教員の在籍・登用状況などの情報の開示を促進する。
- 学長、副学長および教授における女性登用を促進するため、大学への資源配分において引き続きインセンティブを付与する。
- ライフイベントと研究との両立や女性研究者リーダーの育成を一体的に推進するダイバーシティ実現に向けた大学等の取り組みを支援する。
- 地域における女性活躍の推進
- 防災分野
- 国際分野
※本稿は、「女性版骨太の方針2023」概要資料に基づき作成しております。
全文について、詳細は内閣府男女共同参画局ＨＰをご確認ください。
https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/sokushin.html
■お問い合わせ先：内閣府男女共同参画局 03-5253-2111
