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2023.12.8 関経連D&Iフォーラム

第3回 関経連D&Iフォーラム
高度外国人材に選ばれる関西となるために ~ダイバーシティを活かして企業のイノベーションを起こすには~を開催

第3回 関経連Ⅾ&Iフォーラムを開催

 12月8日(金)、第3回関経連D&Iフォーラムを大阪市内の会場「QUINTBRIDGE」とオンラインの併用にて開催、牧野明次副会長、柿原アツ子 D&I専門委員長など約150名が参加した。

 冒頭、牧野副会長は「高度外国人材のさらなる活躍に向けた課題解決策を検討するとともに、関西が選ばれるための取り組みの方向性を探りたい」とあいさつし、続いて、柿原専門委員長から「D&Iに関するアンケート調査」の結果を報告した。

 その後、九門大士 亜細亜大学アジア研究所教授による基調講演が行われたほか、田村太郎 ダイバーシティ研究所代表理事のファシリテートのもと、企業、大学、高度外国人材それぞれの立場から登壇者を迎え、パネルディスカッションを実施した。

 最後に、柿原専門委員長は、「他地域や産学官で連携しながら、関西高度外国人材活躍地域コンソーシアムをはじめとする外国人材の活躍に向けた取り組みを進めることが必要である」と締めくくった。

第3回 関経連Ⅾ&Iフォーラムを開催

【開会挨拶】

  • 2021年には、企業におけるD&I推進の基準となる基本理念とアクションを「関西D&Iビジョン」として取りまとめ、まずはファーストステップとして女性活躍を中心に取り組みをすすめてきた。今後、さらなるD&I推進のため、女性の活躍支援をより加速させるとともに、その動きを外国人やシニアの活躍などに波及させることが大切だと考えている。
  • 高度外国人材の更なる活躍に向けた課題解決策を検討すると共に、関西が選ばれるための取り組みの方向性を探りたい。
第3回 関経連Ⅾ&Iフォーラムを開催

【D&Iに関するアンケート結果の報告】

関西経済連合会 柿原アツ子 D&I専門委員長
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【基調講演】

日本企業は高度外国人材にとって魅力的なのか〜外国籍社員を含むダイバーシティ活用に向けて〜

亜細亜大学 アジア研究所 教授 九門 大士 氏

(要旨)

  • 日本人と外国人材の協働において、企業側だけが変わればいいというわけでなく、日本の企業は多様性を受け入れ、日本人同様のマインドを外国人社員に求めすぎないこと、外国人社員は 海外とは異なる日本の人事システム、企業カルチャーを理解することが必要である。お互いのエンパシー(共感)が大事であり、お互いが異なる価値観の人の立場に立てるかが重要になってくる。
  • 高度外国人材の活躍というテーマは、組織の海外展開だけでなく、国内の組織風土の改革にもつながり、日本人社員にも必要な対応である。高度な外国人材を受け入れることは、全ての人が才能を活かし、働きやすくインクルーシブな組織を作ることにつながる。

【パネルディスカッション】

高度外国人材が関西を選び、活躍し続けるためには

  • 第1セッション 高度外国人材の活躍事例
  • 第2セッション 活躍環境としての日本の魅力と課題
  • 質疑応答
  • 第3セッション 高度外国人材が活躍するために関西に求められること
  • まとめ
パネリスト:
亜細亜大学 アジア研究所 教授 九門 大士 氏
ウイリス ジャパン サービス アカウント マネージャー フェラーリ・シモン 氏
Transcend-Learning 吉田 圭輔 氏
カワソーテクセル 社長 稲付 嘉明 氏
ファシリテーター:
ダイバーシティ研究所 代表理事 田村 太郎 氏
第3回 関経連Ⅾ&Iフォーラムを開催

(まとめ)

  • 関西には外国人材が活躍する為のポテンシャルがまだまだあるので、関西で働きたいと思っている外国人が潜在的にいるということを認識した上で、日本語にこだわりすぎず、フレキシブルに働けるような環境の整備をすれば状況をかなり改善することができる。
  • 外国人材が関西で活躍している事例等をコンソーシアムなどで分かりやすく発信することも重要ではないか。
  • 在留資格等その他の環境に関する課題を解決し、関西を外国籍社員の家族にとっても魅力的な地域にしていくことも重要な視点である。
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【閉会挨拶】

関西経済連合会 柿原アツ子 D&I専門委員長
  • 企業側と高度外国人材側との意見の違いを改めて感じた一方で、それらのギャップを埋め、どちらにとってもより良い方向性へと変われる取り組みについても示唆を得られたと感じている。
  • 外国人材のさらなる活躍支援に向け、他地域や産官学で連携しながら取り組みを進める重要性も再認識した。
  • 引き続き関西高度外国人材活躍地域コンソーシアムをはじめとする事業に取り組み、留学生の就職・ 採用や活躍に向け、企業の変革、魅力発信を支援していく。