５月16日(金)、Ｄ＆Ｉ専門委員会は、こども家庭庁の中村英正 長官官房長を講師に迎え、「常にこどものために。時にはこどものように。」と題した講演会および意見交換会を開催し、オンライン参加を含め48名が参加した。 講演会では、こども政策を進める上で重視している「ユーザーサイド(＝こどもの視点）」という考え方や、わが国におけるこどもをめぐる状況と課題、こども家庭庁の取り組みについて解説があった。また、講師は「価値観が多様化するなかで、社会がこどもをどのような存在としてとらえるのか、しっかりと議論することが重要」と述べた。 続く意見交換会では、地域によってこどもの数や自治体の支援策が異なる現状の改善策などについて、講師と出席者との間で活発な議論が交わされた。
【講演要旨】
- 2015年以降、出生数、合計特殊出生率ともに低下が続いている。若い世代の所得・雇用問題、育児の経済的負担、多様化する価値観などが背景にある。そのような中で、こども家庭庁では「こどもまんなか社会」の実現をめざし、こども未来戦略「加速化プラン」を策定。賃上げ、働き方改革、こども・子育て世代に対する支援の拡充などを推し進めていく。
- 実行にあたっては、こども・若者の意見を政策に反映していくことが重要。こども家庭庁では、審議会・懇談会等への委員登用に加え、「こども若者★いけんぷらす（こども・若者意見反映推進事業）」としてこども・若者が意見を表明し、社会に参加する仕組みを取り入れている。
- 社会全体で議論をして少子化対策、子育て施策に向き合っていく必要がある。正解がわかるまで待つのではなく、失敗を通じて成長していくという気概で取り組みを進めていきたい。
