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国際戦略港湾・阪神港

1.阪神港の国際コンテナ戦略港湾指定獲得

経済のグローバル化の進展と海上輸送貨物量の世界的増加に対応し、海上輸送の効率化の観点から、大量一括輸送としてのコンテナ輸送船舶の大型化が世界的に進んでいます。一方で、アジアでの貨物取扱量は、中国をはじめとする近隣諸国の急激な経済発展にともない急増し、我が国港湾と釜山港等アジア諸国港湾との国際競争は、激化の一途をたどっています。 このような中、国土交通省は、2009年12月、わが国のコンテナ港湾について、さらなる選択と集中により国際競争力を強化するため、国際コンテナ戦略港湾を選定する方針を打ち出し、2010年2月12日より募集を開始しました。 大阪湾諸港の港湾管理者である神戸市大阪市大阪府兵庫県と大阪商工会議所、神戸商工会議所および当会からなる阪神港国際コンテナ戦略港湾促進協議会(代表:矢田立郎神戸市長)は、阪神港の選定を促す2010年2月8日の提案書に続き、5月12日には選定の上、実現を国策として支援すべき旨の要望書を、改めて国に提出しました。 8月3日、国土交通省成長戦略会議の下に設置された国際コンテナ戦略港湾検討委員会は、阪神港を最高点で評価し、京浜港とともに国際コンテナ戦略港湾にすべきとの検討結果を公表。これを受けて、8月6日、国土交通大臣は阪神港と京浜港を国際コンテナ戦略港湾に選定しました。尚、港湾法および特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部改正に基づく港格の見直しにより、阪神港は2011年4月1日より国際戦略港湾に位置づけられています。

2.国際物流戦略チームを中心とした支援の実施

関西の陸・海・空の国際物流機能の強化に産学官で取り組む国際物流戦略チーム(本部長:下妻会長)は、2010年10月15日、国際物流シンポジウム2010を開催しました。広く社会に関西の国際物流の現状と課題に対する認識を高めるべく、当シンポジウムでは、発足後5年を経過した国際物流戦略チームの取り組みの総括を行いました。また、今後の関西の国際物流のあるべき方向性について活発な議論が展開され、「国による選択と集中の諸施策が進む中、関西は、民活マインドを十分に活かしてアジアの活力を取り込むとともに、首都圏を補完する機能、リスク分担・分散機能を担うべきであり、そのために、国家戦略とならぶ地域戦略の立案、総合特区政策の実施、ミッシングリンク解消が必要となる。こうした面で、関西広域連合への期待は高まっている」との認識が共有されました。 2011年3月28日に開催した国際物流戦略チーム第7回本部会合においては、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(当時の名称)への対応と関西の果たすべき役割について意見交換を行い、緊急アピールを採択しました。

<国際物流戦略チームに関するこれまでのトピックス>

・2009年3月、国際物流戦略チームとして、提言2009「グリーンベイ・大阪湾の形成に向けた国際物流の横断的取組」を発表し、低炭素社会づくりという関西の産業が進むべき方向と足並みを揃え、省エネ・環境関連を始めとする関西の産業競争力を支えるべく、国際物流についてもグリーン化に取り組み、各輸送モード及びモード間の取り組みについてさらに横断的に展開する必要性を示しました。

・2007年10月、国際物流戦略チームによるユーザーヒアリング(2005年5月)、「広域連携を通じた国際競争力強化に向けた提言」(2006年3月)等の地元の取り組みを踏まえ、大阪湾諸港の一開港化の実施のための港則法施行令を改正することが決定され、一開港化が同年12月1日から施行されました(大阪港、尼崎西宮芦屋港および神戸港とその区域を統合し、統合後の港の名称を阪神港とするもの)。これにより、大阪港、尼崎西宮芦屋港および神戸港のうち2港以上に寄港する船舶は、船舶関係総料金の約10%、2007年4月から実施されている入港料低減の5%とあわせて、合計約15%のコスト低減効果が得られるとともに、とん税および特別とん税の納付手続きも1回に簡素化され、港湾の広域連携による国際競争力強化に寄与することとなりました。

・関経連は2005年3月、「関西の総合的な物流機能強化に関する提言」を発表。そのなかで、産学官が一体となって関空や阪神港を通じて国際物流の効率化を支援する各種方策を検討する国際物流戦略チームの設置を検討すべきとの提案を行いました。4月には国土交通省国際物流施策推進本部が、「今後の国際物流施策の課題」において、主要港湾・空港を抱える地域毎の国際物流戦略チーム設置の必要性を示しました。それらを受け、国土交通省と関西経済界の懇談会において「関西"国際物流"元気宣言」として国際物流戦略チームの設置が提案されました。 6月には、産官学による国際物流戦略チーム第1回本部会合が開催され、関西の国際物流の課題解決に向けた短期対応施策の検討、陸海空の物流体系の広域的な連携による政策提言などに関する取り組みが始まりました。
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