国際交流

アジア太平洋地域における経済協力の推進

海外経済協力・通商政策などに対する提言

「アジア太平洋地域の持続的な発展に向けたわが国の対外経済戦略に関する提言」

国際委員会のもとに設置した「パラダイムシフトが進む世界経済におけるアジア太平洋地域の成長ポテンシャルと日本の役割」研究プロジェクトは、2010年1月29日に意見書を取りまとめ、公表しました。関西が強みをもつ環境・省エネ分野を中心としたビジネスの海外展開支援のための新法の制定、これらの分野における技術協力や人材育成に対する支援、貿易・投資の自由化推進などをうたっており、政府・与党・関係省庁に建議を行いました。
(ご参考)関経連機関誌「経済人」2010年4月号 紹介記事

「経済連携協定(EPA)の利用拡大と中小企業の支援強化に関する要望」

大阪・京都・神戸の商工会議所および、関西経済同友会と共同で「経済連携協定(EPA)の利用拡大と中小企業の支援強化に関する要望」を取りまとめ、2010年3月3日に公表しました。
当意見書のポイントは、EPAの利用拡大をめざした「EPAの利便性向上と中小企業への支援」。中小企業によるEPA利用を拡大するには、業界別の視点に立ったEPA活用のきめ細かい広報活動や、専門相談員の拡充が必要となります。特に、専門相談員については、東京と大阪に1名ずつしかおらず、8カ月で1,300件を超える相談に対応しているのが現状です。今後のさらなる利用増加や、きめ細かい対応を考えた場合、その増員は不可欠です。

ABAC(APECビジネス諮問委員会)の活動支援

当会は、ABAC日本支援協議会の支援を通じ、ABAC日本委員の活動を支援しています。毎年7月と12月にABAC日本委員を講師として招請し、ABAC大阪報告会を開催しています。本会合では、APECやABACの活動や議論の動向の報告を受けるとともに、関西財界の意見をABAC日本委員に伝えることを通じ、ABACが取りまとめる「APEC首脳への提言」に反映させることをめざしています。
2010年は、APEC議長国を日本が務めることもあり、横浜での首脳会合に関連して、次の民間関連会合が開催されます。ABAC第4回会合(11月8~10日)、SME(中小企業)会合(11月11日)、CEOサミット(11月12~13日)。
関経連は、外務省、経済産業省、ABAC日本支援協議会と意見交換を随時行い、APECの政策に関西財界の意見が反映されるよう、取り組んでいます。 ページの先頭に戻る

使節団・調査団の派遣

関西財界訪中代表団

2009年4月12日から15日まで、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所、関西経済同友会、関西経営者協会、日中経済貿易センター、(財)日中経済協会関西本部とともに関西財界訪中代表団(共同団長:下妻会長、野村明雄大阪商工会議所会頭)を中国・北京へ派遣しました。関西経済界は日中国交正常化前の1971年を皮切りに概ね5年ごとに訪中代表団を派遣しており、今回は7年ぶりの派遣となりました。
中国と関西の経済交流拡大に向けて、王岐山副総理や李源潮中国共産党中央組織部長、楊潔篪外交部長、陳徳銘商務部長など国家指導者や政府首脳および日本大使館、進出日系企業との懇談を行うとともに、現地で「中国・関西 水環境フォーラム」を開催し、関西の自治体や企業が持つ世界でもトップクラスの節水技術や水質改善技術をアピールしました。フォーラムは北京市等の行政や水処理関係企業の関係者など中国側90名、日本側120名の計210名の参加を得て、盛況裡に終了しました。 (ご参考)関経連機関誌「経済人」2009年7月号 紹介記事

米国経済調査団

2009年9月13日から19日まで、松下副会長・国際委員長を団長とする経済調査団を、米国のワシントンD.C.とサンフランシスコ、シリコンバレーに派遣しました。ワシントンD.C.では、日本の鳩山新政権の誕生、米国オバマ政権の経済・通商政策、気候変動問題に関する政策(環境・省エネ、新エネルギー)を中心に米国政府関係者、シンクタンク、経済界などと懇談・意見交換を行いました。サンフランシスコでは、シリコンバレーの先進的なクリーンテック(環境への負荷が少なく、エネルギー効率の高い技術)・ベンチャーと懇談するとともに、企業視察を実施しました。 (ご参考)関経連機関誌「経済人」2009年11月号 紹介記事

インドネシア使節団(関経連アセアン経営研修30周年記念行事)

1980年から継続している関経連アセアン経営研修30周年を機に、2009年11月8日から12日まで、インドネシア使節団(団長:下妻会長)を派遣し、ジャカルタにて研修修了生やアセアン各国の研修協力団体を招き、30周年記念行事を実施しました。
記念行事は「記念シンポジウム」と研修修了生や研修協力団体を対象とする「フォローアップ研修」の2部構成で、いずれも東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)、インドネシア商工会議所が共催、(財)太平洋人材交流センター(PREX)、(独)国際協力機構(JICA)に後援協力いただきました。記念シンポジウムで下妻会長は「ジャカルタ宣言」を公表。環境・省エネ分野の人材育成を通じてアセアンの持続的発展に貢献していくことを打ち出しました。
また、ブディオノ副大統領をはじめとする政府要人や日本大使館、ジャカルタジャパンクラブやERIAとの懇談では、新たに提案した「環境・省エネルギー分野における人材育成」事業や、そのさらなる深化をめざして今回協力合意書を締結したERIAと緊密に協力していくことをアピールしました。 (ご参考)関経連機関誌「経済人」2010年2月号 紹介記事
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人材育成への貢献

1980年以来、毎年アセアン諸国から企業経営者・幹部を受け入れ「関経連アセアン経営研修」を実施しています。研修ではグローバル時代に対応できる経営能力向上をめざし、経済人との懇談、大学教授・専門家による講義、企業訪問、パネル・ディスカッションなどを行っています。
2009年11月にはインドネシア・ジャカルタにて研修修了生やアセアン各国の研修生を招き、30周年記念行事の開催およびフォローアップセミナーを実施しました。
また、12月には(財)海外技術者研修協会(AOTS)の制度を利用して、ベトナムハノイ市において、現地の企業幹部や管理職、企業のマネジメント担当者など計33名を対象に「変革型リーダーの育成」をテーマとした研修を実施しました。
なお、当事業は財)太平洋人材交流センター(PREX)に業務委託しています

アジア環境・省エネビジネス 人材育成・交流プログラム研究会

「関西ビジョン2020」の中で、2020年に向けた重点テーマのひとつとして「環境・エネルギー革命で世界を大転換」を掲げています。その一環として、アジアにおいて「環境・省エネに関する意識を醸成するとともに、ビジネスで環境・省エネ問題の解決の一端を担える」人材を育成するために、「アジア環境・省エネビジネス 人材育成・交流プログラム研究会」を設置しました。
研究会メンバーは、国際委員会の主要企業、および、PREX、JICA、(財)地球環境戦略研究機関(IGES)関西研究センター、および自治体からは大阪市水道局で構成。2009年度は「太陽光」「省エネ」「水・インフラ」をテーマに掲げ、人材育成プログラムの試験的実施に向けた検討を行いました。
当会も企画等に協力する形で、2009年度にはJICAの委託による「太陽光発電導入研修」(本邦研修)と「省エネ診断・コンサルタント」(現地研修及び本邦研修)が実施されました。

アジア・ビジネススクール(ABS)

内外の競争が激化するなか、グローバルな環境変化に適確に対応し、みずから新たな領域を開拓して企業の成長の機会に転化する資質と能力を有する人材の育成が急務となっています。特に今後の経済的なプレゼンスを高めていくアジアでの競争に打ち勝てる優れたビジネスリーダーの育成が必要です。
このため関西経済界は、2002年12月にとりまとめた関西産業競争力会議レポートにおいて、アジア・ビジネススクール(ABS)を設置することを決定し、毎年夏に開講しています。
ABSでは、毎年、30代を中心にした将来のビジネスリーダー約30名が集い、中国・上海での現地研修を含め、アジアに焦点を当てた実践的な研鑽を行っています。具体的には、①実践的な経営戦略を考える上でのエッセンスの学習による「意思決定能力」の育成、②具体事例に基づくビジネスモデルや事業計画書の開発・評価等による「経営の模擬体験」、③一流の講師陣と優秀な参加者同士のコラボレーションによる「刺激と相互研鑚」の場などを提供しています。ページの先頭に戻る



通商政策や国際交流強化に関する意見交換・各国との交流

外国要人との懇談会、表敬訪問受入れ

世界各国からの政財界要人や使節団の来訪に際し、関係団体と協力して歓迎会や懇談会を開催し、相互理解と交流の拡大に努めています。2009年度はキー ニュージーランド首相、ロイトハルト スイス副大統領兼経済大臣、姜大明 中国山東省長をはじめ多くの政財界要人を迎えました。

海外経済団体との交流

各国との経済交流の拡大を図るため、世界17カ国・地域の主要経済団体、および国際機関である東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)と協力合意書を締結しています。経済動向やビジネス等に関する情報交換、シンポジウムやコンベンション等のイベント開催の相互協力、人材育成支援、使節団の派遣等に際しての協力など、交流・連携の強化を図っています。
(ご参考)協力合意書締結団体一覧

関西の外国人コミュニティーとの交流

関経連役員と関西にある外国公館、外国経済団体、主要外資系企業トップと定期的に交流し相互理解と協力関係を深めるため、1991年から「関経連インターナショナル・クラブ(KIC)」を年2回開催しています。毎回、内外の政治・経済問題を中心にタイムリーなテーマを設定し、自由な雰囲気の中で意見交換を行っています。

上海万博応援団の設置

2010年5月1日から10月31日まで、中国上海市で「より良い都市、より良い生活」をテーマに「2010年上海国際博覧会」が開催中です。この上海万博にはわが国から日本館、日本産業館および「環境先進都市・水都大阪」をテーマとする大阪館の3つのパビリオンが出展しています。当会では2010年1月4日付で「上海万博応援団」(団長:村山敦・関西国際空港(株)相談役)を設置し、万博の成功を支援することにより、中国との一層の交流強化を図るとともに、この機会を活用して関西国際空港の利用促進や平城遷都1300年祭のPRを行うこととしました。
7月27日から30日には、応援団を中心とする約40名の訪問団で上海万博を視察するとともに、上海の経済界や観光関連団体などとの懇談を通じ、大阪の姉妹都市である上海との間で一層の経済交流拡大を図る予定です。 (ご参考)関経連機関誌「経済人」2010年5月号 紹介記事
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国際会議・講演会・セミナー等の開催

国際経済の専門家や国内外の政策担当者を講師に招いての講演会、海外からのミッションや調査団を迎えての貿易・投資促進セミナーなどを開催しています。また、関係団体と協力して国際会議を開催し、関西と海外地域との交流促進に努めています。

日中ビジネス・フォーラムin関西2009

2009年12月1日、関経連と(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)等で構成する日中ビジネス・フォーラムin関西開催委員会(委員長:下妻会長)主催によりフォーラムを開催しました。
本フォーラムは、2001年から8回開催した「日中経済討論会」後継事業であり、日中双方の関心が高い「環境・省エネ」、「水ビジネス」に焦点をあてて開催しました。中国企業や中国プレスも含め、参加者は約300名で、来日した中国企業とのビジネスマッチングも実施しました。
フォーラムは、日中双方の企業関係者等を登壇者に迎えて「日中環境ビジネスの戦略的互恵関係構築に向けて」、「関西の対中国水環境ビジネス創造戦略について」をテーマに議論しました。関経連は「環境・エネルギー技術・製品事例集」を配布するとともに、当会が(独)国際協力機構(JICA)等と組んで2009年度から始める「環境・省エネビジネス 人材育成・交流プログラム」について紹介しました。

日越経済討論会

日越経済討論会は、日越ビジネス交流拡大に向けた課題や方策について、両国の企業・政府関係者等が一堂に会して討議することを目的として、第1回を2007年4月にハノイ、第2回を2008年9月に大阪にて開催しました。
第3回日越経済討論会は2009年3月、ハノイ・デウーホテルにて開催しました。ベトナム側、日本側を含め約350名が参加し、世界的な金融危機により、両国経済が共に厳しい状況のなか、両国の経済連係、特に裾野産業育成や人材育成など「ものづくり」を中心としたパートナーシップの強化、環境分野など新たな課題やビジネスチャンスなどについて意見交換が行われました。
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海外に対する関西のプロモーション

関西の魅力を海外に広め、より多くの人や企業に関西に来てもらうため、様々なイベントにおける関西PR、英文刊行物・ホームページ等による関西の経済情報の発信、関西への企業誘致などに取り組んでいます。

INVEST関西会議

2009年8月24日、関経連、近畿経済産業局、近畿商工会議所連合会、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部の広域4機関は、関西全体の対日投資促進を目的とする「INVEST関西会議」を発足させました。
関西経済界では2002年に投資誘致機関「関西パートナーシップ協議会(KPS)」を設置しましたが、今回KPSとジェトロ大阪本部の機能を集約し、同本部にワンストップ窓口「INVEST関西デスク」(TEL:06-6447-2309)を開設しました。同デスクでは、既に日本に拠点を有する企業の二次進出を含め、関西に関心を持つ企業の発掘から拠点設立支援まで、よりきめ細かなサポートを行っています。本事業は当会の「関西ビジョン2020」で掲げたアクションプラン「エンタープライズ・関西(仮称)」の設置、および近畿経済産業局が2009年3月に取りまとめた「関西発!経済再生拠点化計画~関西メガ・リージョン活性化構想~」で掲げたアクションプラン「官民挙げての関西広域投資交流プロモーション機能の整備」を具体化したものです。

関西の経済情報の発信

関西の経済指標などをコンパクトにまとめた「An Introduction to the Kansai Economy」の刊行、英文ホームページなどにより、海外向けに関西の経済情報を発信しています。



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