経済人

2012年9月

2016年9月号

目次(896KB)
関経連NOW
経済成長と地球温暖化対策の両立に向けて
(2.7MB)

2015年12月、COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)において、温室効果ガス排出削減のための新たな国際的枠組みとして「パリ協定」が採択された。この協定に基づき日本政府は、2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標を達成するため、「地球温暖化対策計画」を策定した。今号では、政府のめざす温室効果ガス排出削減に向けた施策などを解説するとともに、関経連の地球温暖化対策おびエネルギー政策に関する取り組みを紹介する。

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関経連訪中団2016 派遣報告
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7月12日(火)~15日(金)、松下正幸 関経連副会長・国際委員長を団長とする23名の訪中団を北京・上海に派遣した。一行は中国日本友好協会の唐家璇会長、国(上海)自由貿易試験区管理委員会の沈暁明主任らと懇談を行ったほか、昨年に引き続き、中国日本友好協会とともに「第2回日中企業家交流会」を開催。総勢120名の経営者らが参加し、活発な議論が交わされた。




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