社団法人　関西経済連合会

2012年1月号

目次(178KB)

年頭ごあいさつ(1.1MB)

森　詳介（当会会長）

関西広域連合設立１年どうなる今後の分権改革(818KB)

関西広域連合設立から昨年12月で丸１年。設立初年度は分野別広域計画の策定作業が進む一方、東日本大震災への支援や節電対策、国出先機関の丸ごと移管の議論などで高い注目を集めた。
当会は2003年に「広域連合関西州」を提案、関西の府県・政令指定都市と経済団体等による 検討の場を設けて自治体に合意形成を働きかけるなど、関西広域連合の設立に深く関与してきた。
ここでは政府の分権改革への期待や関西広域連合の発展に向けた課題などをまとめる。

「わが国の国際会計基準の取り扱いに関する提言」を発表(371KB)
国際会計基準については、金融庁が2012年をめどにわが国において強制適用するかどうか判断する予定であ るが、最近の内外の情勢変化から、強制適用そのものの是非も含めて、日本の国益・国情を考慮しつつ、あらためてわが国における国際会計基準の取り扱いを議論し直す必要がある。金融庁においても、国際的な流れや経済界等の要望もふまえて、わが国における国際会計基準への対応に関し、総合的に検討していく姿勢に転換している。そこで、関経連では、企業経営委員会が中心となって提言を取りまとめ、2011年11月11日に発表した。現在、提言の実現に向けて、金融庁をはじめ関係方面に働きかけている。

クリエイティブ産業の成長をめざして！！(677KB)
日本のコンテンツは「クールジャパン」として海外からも高く評価されており、その潜在力と波及効果の大きさから、「新成長戦略」等において、わが国の主要な成長分野として位置づけられている。
関西は、東京に次ぐコンテンツ産業の市場規模を有しており、また、芸術系教育機関が多数集積するなど、今後の成長が期待されている。当会では、コンテンツをはじめとしたクリエイティブ産業振興に向けた取り組みを行っている。