社団法人　関西経済連合会

2010年8月号

目次(138KB)

これからの関経連を思う(163KB)

大坪　清氏（レンゴー社長）

岐路に立つ日本経済と企業経営(729KB)

2010年６月、政府の「新成長戦略」と「財政運営戦略」が公表された。少子高齢化が急速に進む日本にあっては、成長力の低下と財政悪化が構造的な問題となっており、この２つの戦略は日本経済の持続的成長のカギを握る重要な政策である。一方、経済活動のグローバル化により、日本企業は国際会計基準(ＩＦＲＳ)の導入など新たな対応を迫られている。こうした政府の経済財政政策の動向、企業経営環境の変化と関経連の取り組みについて紹介する。

意見書「地球温暖化対策にかかる中長期ロードマップの検討に関する意見」を発表(367KB)
わが国の地球温暖化対策は、新成長戦略などと整合性のとれた政府としての全体像がまだ示されていない。そのため企業や国民は、中期目標の国内対策（真水）と海外での削減分の具体的数値や、対策実施による経済・雇用・生活への影響等が全くわからない。よって対策の根拠や妥当性、実現可能性等について広く国民的議論を経て合意形成をはかることが極めて重要である。政府のこれまでの動きと関経連のこれまでの取り組みを紹介する。