経済人
2026年3月


多様な働き方と円滑な労働移動の実現に向けて~企業と労働市場の関係性の変化をふまえた政策の方向性~
わが国の雇用・労働を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化、AIをはじめとする技術革新の進展、そして個人の働き方やキャリア観の多様化などにより大きな変化の局面を迎えている。その動きは企業と労働市場の関係性にもあらわれてきており、労働法制や税・社会保障、教育・職業訓練といった社会制度とも密接にかかわりながら変容を遂げつつある。こうしたさまざまな変化や企業の実態をふまえ、当会では雇用・労働政策の今後の方向性や政策的な対応が求められる事項について検討を重ね、2025年12月18日に意見書を公表した。今号では労働市場に起きている変化や意見書の内容などを紹介する。

今号は休載いたします。




