2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)は４月13日～10月13日の184日間にわたる会期を終え、盛況のうちに閉幕を迎えた。万博に参加した160を超える国・地域、国際機関､そして多くの民間企業・団体、自治体等は、それぞれが思い描く｢いのち輝く未来社会」をパビリオンやイベントを通じて提示。最先端の技術・サービスを体験する機会が提供され、多くの来場者が未来社会の一端を体感することができた。今号では、今回の万博の意義や成果および当会が実施にかかわった取り組み等について振り返るとともに、今後の日本経済・関西経済の飛躍につながる｢万博レガシー｣の創出・継承に向けた動きについても紹介する。　

北陸・中部以西の６つの経済連合会(北陸・中部・関西・中国・四国・九州)で構成する「西日本経済協議会(以下、西経協)」 は、今年、設立から60年を迎えた。西経協では、毎年、西日本の経済界としての意見を取りとめ、国政への要望活動を実施しているほか、構成団体間でさまざまな連携・協力を進めている。今号では近年の西経協の活動を振り返るとともに、当会が幹事を務めた今年度の総会や要望活動の概要について紹介する。