四半期開示制度の見直しに伴う金融商品取引法の一部改正に関するコメント

　関経連は、金融審議会「ディスクロージャーWG」の議論に参画してきた。2022年12年27日の同WG報告において、四半期決算を四半期決算短信への一本化のため、2023年通常国会に金融商品取引法の改訂案を提出し、「四半期決算短信の任意化について」「継続的に検討」するとの方向性が示された。

　こうしたなか、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」は今回の国会にて成立した。企業開示の効率化の観点から、2024年度以降の上場企業の第１・第３四半期については、金融商品取引法上の四半期開示報告書が廃止され、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化される。

　これは、関経連が従来から主張してきた四半期開示の義務付け廃止まで至らないまでも、望ましい方向に向けて一歩踏み出されたことであり歓迎したい。

　今後、今回の法案成立を踏まえて、取引所規則の改訂などが順次進められる見通しだが、そこでの議論が開示の効率化・簡素化の流れに逆行することがないように注視しつつ、今回示された方向性を第一歩として、さらなる制度改革に向けて、関経連として引き続き働きかけてまいりたい。