米国との関税交渉の合意に関するコメント

　本日、米国との関税交渉の合意が発表された。

　相互関税の発動期限前に交渉が成立されたことについては、石破首相や赤澤大臣をはじめとする政府関係者の粘り強い交渉が実を結んだものと思われ、敬意を表したい。

　合意内容の詳細はまだ明らかになっていないが、当初懸念された事態に照らせば、産業界の努力で乗り越えられる水準に近づいたのでないかと感じている。ただし、困難に直面する個別業種や中堅・中小企業も数多くあると思われるので、そうした企業へのきめ細かい支援策が求められる。

　米国は引き続きわが国にとっての重要な市場であり、関西経済界としても、直接投資の拡大を含め米国経済の発展に貢献していく所存である。

　ただし、本来は多国間でのルールに基づいた開放的な市場を通じた成長が目指されるべきであり、各国政府におかれては、そのような方向への粘り強い取り組みを期待したい。