「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太方針２００６）」に関するコメント

2006/07/07 １．今般、閣議決定された「骨太方針２００６」は、体質強化によってデフレ不況を脱しつつある日本経済が、急速な人口減少とグローバル化を迎える中で、新たな発展・成長を遂げていくための道筋を示したものとして評価できる。 今後、政府には、アジアを視野に入れた成長戦略など、同方針に盛り込まれた課題の実現に向け全力で取り組んでいただきたい。


２．これまでの小泉内閣における改革の成果を踏まえつつ、歳出・歳入の両面から一体改革のタイムテーブルを示したことは従来にない内容である。しかし、歳入改革面では、中長期的な債務残高の削減に向けた消費税率の見直しなど具体的方策が示されなかったことは残念である。


３．また、歳出削減面では、公務員人件費や独立行政法人・公益法人の改革などの取り組みについて踏み込み不足である。さらには、社会保障制度改革ととも に、国と地方の関係・役割分担の見直しが不可欠であり、権限と財源を地方へ移譲するよう更に６兆円規模の新たな三位一体改革を実現すべきである。